最終更新日:2024/9/17

アジア航測(株)【東証スタンダード上場】

  • 正社員
  • 既卒可
  • 上場企業

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 建設コンサルタント
  • ソフトウエア
  • 情報処理

基本情報

本社
神奈川県
資本金
16億7,377万8,000円
売上高
373億円(連結) ※2023年9月実績
従業員
1,636名(連結) ※2023年9月末現在

空間情報技術で社会をつなぎ、地球の未来を創造する

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【アジア航測(株)へようこそ ぜひエントリーを!】 (2024/02/13更新)

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2025年度卒の新卒採用を開始いたしました。

アジア航測は、自社で保有する航空機と最新鋭のセンサによる空間情報の
収集・解析から活用方法の提案、実施プラン策定まで、一貫した技術サービス
を提供することで、安全・安心で豊かな社会を支えています。

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会社紹介記事

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空間情報技術を利用した市町村向けGISのほか、電力・通信・鉄道・通信等に向けた社会インフラを支える様々なシステムを開発しています。
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当社の技術者千葉達朗が発明した特許技術「赤色立体地図」は、美しさと機能性、情報の正確な表現に高い評価を得て、2014年グッドデザイン賞を受賞しました。

10年後も『技術のアジア』であり続けるために国土作りに貢献し地球の未来を創造する。

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東日本大震災後の航空写真。災害対応は当社の使命でもある。

アジア航測は、安全・安心な社会基盤の維持管理・更新・構築を通じて、社会貢献を目指す技術会社です。自社で保有する最新鋭の航空機とセンサーによる空間情報の収集・解析から、活用方法の提案や事業実施プラン策定までトータルなサービスの提供を行っています。

■アジア航測の強みは、高度な専門技術と独自性
 当社の創業は1954年。創立当初から、研究部を設置し、常に新技術の開発や特許技術の取得に力を注いできました。行政サービスの支援向上や防災・減災、そして環境保全といった分野に携わり、「技術のアジア」と呼ばれる高度な専門技術と独自性を見出しています。
 社内では、数多くの技術講座を行い、全国の技術者が自己成長に取り組んでいます。現在は、技術士・測量士の資格保有者が300名以上在籍。通常10年程度かかる技術士試験の合格を、最短の入社4年目で果たすという快挙も達成しています。

■多様化するビジネスチャンス
 東日本大震災以来、公共事業のあり方が大きく変化しています。内閣府は国土強靭化計画を作成し、強くしなやかな国をつくることを宣言。社会基盤となるインフラの維持管理の高度化、再生可能エネルギー活用問題、地球温暖化による環境問題など、多様なビジネスが生まれてきています。
 また、「防災」・「環境」・「GIS(地理情報システム)」を軸とし、更に3次元ビジネスや、再生可能エネルギー事業など、着々とプロジェクトが進行中です。

■優れた仕事を生み出すオフィス環境
 アジア航測では、柔軟な発想力を生み出し、効率よく成果を上げるための職場環境つくりにも注力しています。例えば、毎週水曜日は「自己投資デー」として定時退社を実施する「ワークライフバランス」の推進や「リフレッシュコーナー」の設置等、役職や立場に捉われずコミュニケーションを図ることができる。そんな自由な社風である当社は、全ての人が働きやすく、やりがいを感じながら働くことのできる会社づくりを目指しています。

■気候変動対策への貢献
 アジア航測は航空機からの計測が基盤技術のため、CO2を排出してしまう側面がありました。その対策として、バイオ燃料(SAF)の利用を業界で初利用し、地球環境にも配慮しています。

会社データ

プロフィール

 当社は1954年、戦争で荒廃した日本の国土を復興するために必要な地図を作製する航空測量会社として創業しました。
現在では、「技術のアジア」として、当社が空間情報に関する専門知識や技術力を、さまざまな分野の事業に活用し、人々の豊かな暮らしに貢献しています。都市計画・防災・環境保全など―。私たちの暮らしを取り巻くこれらの事業の裏には、当社の技術力が役立っています。

 昨今、気候変動や生物多様性、自然災害への対応や社会インフラの維持管理など、様々な課題が国内外で顕著化しています。空間情報の取得からコンサルティングまで一貫した技術を有している空間情報コンサルタントである当社に求められる期待は益々高まってきています。

 当社は、これからも社会へ貢献する企業であり続けるため、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境作りを行い、専門知識や技術力の強化を行って参ります。そして、技術力を結集した高度なコンサルティングで、日本国内だけでなく世界中の人々の安全・安心な暮らしを実現するため、社員一同さらなる研鑽と挑戦に邁進して参ります。

 2023年10月より長期ビジョン「空間情報技術で社会をつなぎ、地球の未来を創造する」を掲げ、次世代につながる企業を目指しています。

事業内容
【空間情報技術分野】
・航空写真測量、航空レーザ計測、車載型レーザ計測(MMS)、リモートセンシングその他応用計測 等

<主な事業・製品/研究開発>
・画像判読技術
 新旧2枚のデジタル写真画像比較により変化箇所を自動抽出する技術。経年変化をモニタリング等に利用。
・3Dモデリングサービス
 都市モデルを作成する新手法、マルチビューステレオ方式の超高速化を実現し、現実空間を3Dでリアルに複製できる。今まで非常に時間のかかっていた3Dモデルデータ作成の高速化を実現、これにより災害直後の撮影成果や広域の航空写真でも数日で作成することが可能。
 国土交通省「プロジェクトプラトー」にも参画。

【建設コンサルタント分野】
・環境保全コンサルティング(環境アセスメント、自然環境再生事業、森林保全、再生可能エネルギー等)
・防災コンサルティング(砂防調査、設計・火山防災・斜面防災・河川防災・都市防災 等)
・国土基盤整備に関わる計画・設計・管理

<主な事業・製品/研究開発>
・再生可能エネルギー
最新の地理情報や空間情報技術を駆使し、地域の環境特性や社会条件から再生可能エネルギーのポテンシャルを踏まえ、風力発電、太陽光発電、中小水力発電、地熱発電、バイオマス利用など地域に適した再生可能エネルギーの導入を提案。
・土砂災害・火山災害対策
 近年増加している自然災害に対し、航空写真の技術を最大限に活かし、危険性がある箇所を抽出、最先端のシミュレーション技術を駆使して、住民避難や応急対策の検討を行い、減災対策を提案。

【情報システム分野】
・GISをベースとした行政支援システムの開発
・電力・通信・鉄道等、主に公共財の計画・設計・管理運用を目的とした、GIS、WEB、モバイル等のシステムの開発

<主な事業・製品/研究開発>
・自社オリジナルGISツール「ALANDIS+シリーズ」
 市町村向け業務支援システム。道路管理・固定資産・水道・下水道・都市計
画などのパッケージを提供。

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自社運航7機の航空機でどこよりも早く災害現場へ向かうことができることがアジア航測の強み。

本社郵便番号 215-0004
本社所在地 神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-2 新百合トウェンティワン
本社電話番号 044-969-7250
創業 1949(昭和24)年12月15日
設立 1954(昭和29)年2月26日
資本金 16億7,377万8,000円
従業員 1,636名(連結)
※2023年9月末現在
売上高 373億円(連結)
※2023年9月実績
事業所 ■本社・支社
新宿本社(本店)(東京都新宿区)、新百合本社(川崎市麻生区)、東北支社(仙台市青葉区)、中部支社(名古屋市北区)、西日本支社(大阪市北区)、九州支社(福岡市博多区)
■本店・支店・営業所
札幌営業所、青森営業所、盛岡支店、仙台支店、東松島営業所、気仙沼営業所、秋田営業所、山形営業所、福島支店、水戸営業所、宇都宮営業所、北関東支店、埼玉支店、千葉支店、神奈川支店、横浜営業所、厚木営業所、山梨営業所、信越支店、新潟営業所、北陸支店、福井営業所、岐阜支店、恵那営業所、静岡支店、名古屋支店、三重営業所、飯田営業所、三河営業所、京都支店、滋賀営業所、福井営業所、大阪支店、神戸支店、奈良営業所、和歌山営業所、出雲営業所、鳥取営業所、岡山営業所、広島支店、山口営業所、四国支店、松山営業所、徳島営業所、高知営業所、福岡支店、佐賀営業所、長崎営業所、大分営業所、南九州支店、鹿児島営業所、宮崎営業所、沖縄営業所
株主構成 西日本旅客鉄道(株)28.18%
復建調査設計(株)24.09%
日本国土開発(株)6.89%
アジア航測社員持株会3.32%
TDCソフト(株)3.03%
(株)オオバ1.88%
(株)日本カストディ銀行1.31%
三井共同建設コンサルタント(株)1.20%
関電不動産開発(株)1.08%
光通信株式会社0.78%
主な取引先 公共事業(官公庁、市町村役場)約7割
民間事業(鉄道、電力、道路等、主にインフラ関連企業)約3割
その他大学と提携した研究開発 他
関連会社 (株)ユニテック、(株)タックエンジニアリング、北光コンサル(株)、(株)アドテック、(株)プライムプラン、サン・ジオテック(株)、(株)村尾技研、(株)テクノス、(株)エコロジーサイエンス、(株)中部テクノス、(株)ジオテクノ関西、(株)四航コンサルタント、Asia Air Survey Myanmar Co.,Ltd.、(株)未来共創研究所、クロスセンシング(株) 、アンドヴィオラ(株) 他
平均年齢 44.9歳
平均勤続年数 13年11カ月
免許 航空機使用事業 運輸大臣免許第25号
測量業者登録 第(15)-60号(2018年6月14日)
建設コンサルタント登録 河川、砂防及び海岸・海洋部門
港湾及び空港部門
電力土木部門
道路部門
上水道及び工業用水道部門
下水道部門
農業土木部門
森林土木部門
水産土木部門
造園部門
都市計画及び地方計画部門
地質部門
土質及び基礎部門
鋼構造及びコンクリート部門
トンネル部門
施工計画、施工設備及び積算部門
建設環境部門
地質調査業者登録 質04第341号
計量証明 音圧レベル 第65号 神奈川県
振動加速度レベル 第40号 神奈川県
建築士事務所 一級建築士事務所登録 神奈川県 第16310号
補償コンサルタント 補01第2000号 土地調査部門
特定建設業 解体工事業(特-3)第732820号
とび・土工工事業 神奈川県知事許可(特-3)第73280号
労働者派遣業 許可番号 派14-301846
沿革
  • 1954年
    • 「アジア航空測量(株)」設立
  • 1960年
    • 現在の航空測量の基盤となる「解析航空三角測量法」開発
  • 1962年
    • 測量業の登録を受ける
  • 1963年
    • 「アジア航測(株)」に社名変更
  • 1964年
    • 東証二部上場、本社を世田谷区弦巻に移転
      建設コンサルタント業登録 5部門
  • 1965年
    • 関西支社設置、経営理念・経営基本方針制定
      ガーナの農地開拓測量に技術協力(初の海外プロジェクト)
  • 1977年
    • 道路台帳市場の伸長
  • 1983年
    • クウェートプロジェクト受注
  • 1988年
    • 国土地理院GPSの共同研究開始
  • 1989年
    • 建設コンサルタント業登録 9部門
  • 1990年
    • 建設コンサルタント業登録 10部門
  • 1996年
    • ALANDIS(GISシステム)プロジェクト発足
  • 2003年
    • 技術センター移転(厚木→新百合丘)
  • 2005年
    • 赤色立体地図特許取得
  • 2010年
    • Live Viewがグッドデザイン賞を受賞
  • 2011年
    • モービルマッピングシステム(MMS)1号機導入
  • 2012年
    • 環境省「エコファースト制度」認定
  • 2013年
    • Air Survey Myanmar Co.,Ltd.をミャンマー国に設立
  • 2014年
    • 創立60周年記念式典開催
  • 2016年
    • 女性活躍推進法に基づく優良企業「えるぼし」認定を取得
  • 2017年
    • ISO55001認証取得
      レジリエンス認証取得
  • 2019年
    • 鉄道事業者向け新サービス「RaiLis(レイリス)」展開開始
      ビーチクラフトキングエア C90GTx(JA81AJ(あおたか))運航開始
  • 2020年
    • 中期経営計画「明日を共創る」策定
      スポーツテック「クロスセンシング株式会社」設立、サービス開始
  • 2021年
    • レジリエンス認証更新
      環境省「エコ・ファーストの約束」更新
  • 2022年
    • 経済産業省が選定する「DX認定事業者」に認定

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14.1年
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 9.8日
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
【階層別研修】
(1) 新入社員研修
(2) フォローアップ研修
(3) 中堅社員研修
(4) プレリーダー研修(監督職候補者向け)
(5) 新任監督職研修
(6) 既任監督職研修
(7) プレマネジメント研修(管理職候補者向け)
(8) 新任管理職研修
(9) 既任管理職研修
(10) 新任取締役研修
(11)セカンドキャリアセミナー

【職種別研修】
(1) 技術士二次試験対策講座
(2) 技術士補試験対策講座
(3) 測量士試験対策講座
(4) 技術伝承講座、各種勉強会(CPD)

【その他】
(1) コンプライアンス教育
(2) eラーニング

上記以外にも様々な研修を行っております。
自己啓発支援制度 制度あり
毎週水曜は自己投資デー(ノー残業デー)
弊社ではワークライフバランスの観点から毎週水曜は定時退社を推進しています。
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
秋田大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪工業大学、大阪市立大学、大阪府立大学、鹿児島大学、金沢大学、北九州市立大学、九州工業大学、京都大学、高知工科大学、神戸大学、島根大学、信州大学、専修大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、東京都立大学、東京農工大学、東京理科大学、東邦大学、東北大学、鳥取大学、富山大学、奈良大学、新潟大学、日本大学、広島大学、北海道大学、宮崎大学、山形大学、山口大学、山梨大学、琉球大学、早稲田大学
<大学>
青山学院大学、秋田大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪工業大学、岡山理科大学、鹿児島大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢大学、関西学院大学、北里大学、京都府立大学、近畿大学、高知大学、高知工科大学、国士舘大学、駒澤大学、静岡大学、芝浦工業大学、信州大学、専修大学、玉川大学、第一工科大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東海大学、東京情報大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東北大学、東洋大学、鳥取大学、同志社大学、名古屋大学、奈良大学、新潟大学、日本大学、広島大学、広島工業大学、福岡工業大学、福島大学、法政大学、三重大学、明治大学、山形大学、山口大学、山梨大学、横浜国立大学、酪農学園大学、立教大学、立正大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学
<短大・高専・専門学校>
九州測量専門学校、中央工学校、中日本航空専門学校、日本工学院専門学校

(五十音順)

採用実績(人数) 2023年4月:35名
2022年4月:37名
2021年4月:42名
2020年4月:47名
2019年4月:44名
2018年4月:28名
2017年4月:38名

採用実績(学部・学科) 数学系、物理系、情報系、地球科学系、環境科学系、環境資源学系、地域生態システム学系、地質系、地理学系、土木系、建築系、土木工学系、資源工学系、情報工学系、応用物理系、建設工学系、建設システム工学系、河川工学系、情報処理工学系、電子通信系、社会基盤学系、農学系、生物学系、生物生産学系、生物環境学系、応用生物学系、環境系、砂防工学系、森林学系、森林資源学系、森林環境保全学系、森林生態学系、造林学系、林学系、都市系、畜産学系、獣医学系、動物資源学系 他
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 24 11 35
    2023年 25 12 37
    2022年 29 13 42
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2024年 35
    2023年 37
    2022年 42

取材情報

70年の歴史と実績を武器に、独自の技術で日本のインフラと安全を守り抜く
人々の安全を守るために挑戦を続ける若きプロフェッショナルたち
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