最終更新日：2023/11/27

エネクスフリート(株)【伊藤忠エネクスグループ】

業種

商社（化学・石油・ガス・電気）
専門店（自動車関連）
損害保険
福祉サービス
サービス（その他）

基本情報

本社: 大阪府

資本金: 1億円

売上高: 2023年3月期　　2,765億円

従業員数: 2,062名（2023年4月時点）※正社員、アルバイト、派遣社員含む

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

【国内トップクラスのエネルギー商社グループ】安定した基盤をもち、スケールの大きな仕事にチャレンジできる！社会に必要不可欠なエネルギーを届ける仕事です。

会社紹介記事

エネフリってどんな会社？

	エネフリは創業以来60年に渡り石油小売事業を手掛け、日本の物流インフラを支えてきました。現在は、コア事業である石油販売に留まらず、乗用車・トラックの買取販売、リハビリ型デイサービス施設の運営、家庭向け・法人向け電力の媒介販売など多岐に渡る事業を手掛けています。また脱炭素社会への対応をはじめ、お客さまの利便性向上のために独自の法人向けオンラインサービス「ENEFLE.NET」の整備や、キャッシュレス社会に合わせた決済方法の拡充を行うなど、変化する市場の要請に応えるためのさまざまな事業や施策を行っています。

エネフリは創業以来60年に渡り石油小売事業を手掛け、日本の物流インフラを支えてきました。
現在は、コア事業である石油販売に留まらず、乗用車・トラックの買取販売、リハビリ型デイサービス施設の運営、家庭向け・法人向け電力の媒介販売など多岐に渡る事業を手掛けています。

また脱炭素社会への対応をはじめ、お客さまの利便性向上のために独自の法人向けオンラインサービス「ENEFLE.NET」の整備や、キャッシュレス社会に合わせた決済方法の拡充を行うなど、変化する市場の要請に応えるためのさまざまな事業や施策を行っています。

会社データ

事業内容	◆フリート事業全国に直営152店舗・提携店を含め約280超のCSネットワークを展開し、ガソリンや軽油の販売を通して日本全国に拡がる物流ネットワークを支えています。 ◆産業エネルギー事業工場やガソリンスタンドの自社インタンク等に対し、軽油や重油、潤滑油などの産業エネルギーを全国で供給しています。さらに、アドブルー等の環境負荷軽減につながる製品も取扱っています。 ◆モビリティー事業乗用車やトラックの買取・販売、車検や整備、鈑金塗装、保険取り扱い等お客さまのカーライフに添ったさまざまなサービスを提供しています。 ◆新電力事業／介護事業

本社郵便番号	532-0004
本社所在地	大阪市淀川区西宮原2丁目1番3号　SORA新大阪21ビル17F
本社電話番号	06-6350-1808
創業	1961年（昭和36年）1月
設立	1977年（昭和52年）4月
資本金	1億円
従業員数	2,062名（2023年4月時点）※正社員、アルバイト、派遣社員含む
売上高	2023年3月期　　2,765億円
売上高推移	2022年3月期　　2,043億円 2021年3月期　　1,603億円　　※経常利益は過去最高 2020年3月期　　1,837億円 2019年3月期　　1,919億円
関連会社	伊藤忠エネクス(株) オートジョイントコーナン(株) (株)竹見工業小倉興産ロジサービス(株) (株)アイ・エー・エー
求める人物像	正直に　自ら行動する人　情熱を持ち続ける人　仲間と仕事を楽しめる人　変化を恐れず挑戦する人　未来を想像し創造する人
経営理念	関係ある全ての人々の幸福と繁栄を図る～地域社会と物流のパートナー～
福利厚生	1.各種社会保険健康保険／厚生年金／雇用保険　等 2.休暇制度有給休暇／慶弔休暇／転勤休暇　等 3.借上社宅制度単身者：1K～1LDKの物件に5,000円/月にて入居可能。家族有：2LDK程度の物件に約20,000円/月にて入居可能。 ※個人負担は年齢・役職により変動あり 4.ベネフィットステーション対象サービス（映画館・宿泊施設・飲食店等）を特別価格で利用可。 5.自己啓発支援制度約200種類の通信講座を会社負担で受講可。資格受験料や合格一時金の支給有り。 6.退職金制度・財形貯蓄制度一時金制度と確定拠出年金制度（DC）を併用。 DC利用率52％／マッチング拠出制度有り。 7.慶弔見舞金結婚祝金／出産祝金／弔慰金　等 8.出産・育児休暇制度（最長2歳まで） 9.看護・介護支援制度（各年間5日利用可能） 10.働き方の多様性短時間勤務／半日勤務／時差出勤　等
SDGs・社会貢献活動・環境	◆SDGs エネクスグループのサステナビリティ方針に基づき、マテリアリティ（重要課題）を特定しました。 1.お客さまに女性向けトイレ・水回り設備の改修、社会情勢に対応した店作り、介護事業を通じた健康増進 2.従業員に育児・介護制度の拡充、国籍・性別に依拠しない人材登用、デジタルツール活用による柔軟な働き方の推進、従業員への健康診断および産業医のアドバイス 3.地域社会にインターンシップ実施、災害対応CS／地域災害協定（絆ネットセンター）、福祉施設への支援活動 4.環境に日本初のLNGステーション運営、CSへの太陽光発電装置の設置、アドブルー推進によるNOx削減、自然や歴史的環境を残す活動への参加 ◆社会貢献活動（エネフリSmileプロジェクト）マテリアリティに則り「関係ある全ての人々の幸福と繁栄を図る」という企業理念の下、SDGsの達成に貢献します。【児童養護施設支援】スポーツ観戦など各種イベント参加機会を提供【交通遺児家庭支援】車社会に携わる企業として、交通遺児やそのご家庭への支援を実施【緑化保全活動】自然環境保全や緑化運動によるみどりの未来づくり活動を支援【お客さま参加型の寄付活動】売上金額の一部を寄付するチャリティプログラムや、お客さまからのポイント寄付に寄付金を上乗せして支援団体に届けるマッチング寄付を実施【住民拠点サービスステーションの運営】災害時にもいち早く燃料をご提供できるよう、発電機を配置した「住民拠点SS」を全国で運営 ◆環境方針 1.低炭素社会の実現に向けての貢献　・化石燃料の高度化利用の推進　・エネルギーソリューションビジネスの展開　・環境社会貢献活動の推進 2.自らの環境負荷の低減　・オフィス業務における日常的省エネルギー・省資源　・施設におけるエネルギーの効率化　・輸送段階でのCO2の削減 3.地域環境の保全　・法規制や協定及び自主基準等の遵守　・保安の強化と高度化
転勤の際の費用負担	会社都合での転勤の際は、交通費や引越しにかかる費用をすべて会社が負担
従業員割引制度	当社CSでの給油、自家用車の社内購買割引
団体保険	グループ会社の保険に割安な掛金で加入することが可能
入社支度一時金	100,000円を支給
事業所	○本社　大阪市淀川区西宮原2-1-3　SORA新大阪21ビル17F ○支店　北日本支店：宮城県仙台市宮城野区　関東支店　：埼玉県久喜市　東日本支店：東京都千代田区　中部支店　：三重県四日市市　関西支店　：大阪府堺市堺区　西日本支店：福岡県福岡市博多区 ○営業拠点　13箇所 ○CS（カーライフステーション）152店舗
沿革	1961年1月「伊藤忠燃料(株)」［現・伊藤忠エネクス(株)］の特約店第1号店を大阪府堺市に建設し、名称を「港南石油」として、石油販売業を開始。以降順次店舗を建設。 1967年8月事業拡大に伴い、組織を株式会社に改め、「(株)港南石油商会」を資本金3,000万円で設立。 1972年3月事業拡大に伴い、「港南(株)」と商号を変更。 1977年4月石油事業部拡大により、「コーナンフリート(株)」を資本金4,500万円で設立。店舗数17店舗でスタート。 2004年12月グループ会社「オートジョイントコーナン(株)」を設立。 2008年9月伊藤忠エネクス(株)100％出資の連結子会社化。 2009年4月本社事務所を大阪府大阪市淀川区西宮原に移転。 2011年4月「エネクスフリート(株)」に商号を変更。 2012年10月災害対応型配送センターとして、絆ネットセンターを宮城県利府町に建設。 2015年10月同業他社ではない初めての試みとして、楽天ポイントサービスを開始。現在、直営店・提携店併せて約287店舗にて展開中。 2018年6月環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」の1つである『大型LNGトラックおよび最適燃料充填インフラの開発・実証事業』として、日本初のLNG（＋CNG）ステーションを大阪南港店に開設。通所介護（デイサービス）事業開始「レッツ倶楽部西宮北口」を開設。 2020年6月海外事業として初となる「エネクスフリート・ベトナム」をベトナムに設立。ハイフォンにあるイオンモール内に洗車専門店として、１号店が同年12月にオープン。 2020年4月エネクス石油販売東日本（株）と経営統合。 2021年11月「(株)竹見工業」をグループ会社化。 2022年4月小倉興産エネルギー（株）、エネクス石油販売西日本（株）と経営統合。「(株)アイ・エー・エー」をグループ会社化。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 13.5年
2022年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 16.2時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 8.2日
2022年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	5名	20名	25名
	2022年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	5名	9名	14名
	2022年度

役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 1.1%
  （94名中1名）
- 2022年度

社内制度

研修制度	制度あり 1.【新入社員研修（4月1週間）】　　入社に際してビジネスマナーや社会人としての基礎知識を身につけてもらいます。 2.【CS（店舗）研修（4月～6月）】　　実際の接客や作業を通じ、当社の主軸事業への理解を深めてもらいます。 3.【新入社員本社研修（7月～9月）】　　各事業の業務説明を受けた後、さらなる理解を深める目的で、　　先輩社員のフォローを受けながら3か月実際に仕事を行います。 4.【新入社員フォローアップ研修（9月）】　　ワークショップ（例：「入社から今日までの足跡」「若手社員に求められるキャリア　　デザイン」）を通じ、本配属へ向けて意識付けを行います。 5.【2・3年目フォローアップ研修（年に2日間）】　　後輩の指導者となる心構えや自身のキャリアについて考えるための研修を行います。 6.【コンプライアンス研修】　　定期的に社員の意識を高める目的で行っています。 ※2・3については年ごとに研修期間変更の可能性があります。

研修制度

制度あり
1.【新入社員研修（4月1週間）】
　　入社に際してビジネスマナーや社会人としての基礎知識を身につけてもらいます。

2.【CS（店舗）研修（4月～6月）】
　　実際の接客や作業を通じ、当社の主軸事業への理解を深めてもらいます。

3.【新入社員本社研修（7月～9月）】
　　各事業の業務説明を受けた後、さらなる理解を深める目的で、
　　先輩社員のフォローを受けながら3か月実際に仕事を行います。

4.【新入社員フォローアップ研修（9月）】
　　ワークショップ（例：「入社から今日までの足跡」「若手社員に求められるキャリア
　　デザイン」）を通じ、本配属へ向けて意識付けを行います。

5.【2・3年目フォローアップ研修（年に2日間）】
　　後輩の指導者となる心構えや自身のキャリアについて考えるための研修を行います。

6.【コンプライアンス研修】
　　定期的に社員の意識を高める目的で行っています。

※2・3については年ごとに研修期間変更の可能性があります。

採用実績

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2023年	7名	3名	10名
2022年	5名	5名	10名
2021年	6名	8名	14名

過去3年間の新卒採用者数

採用者

2023年	10名
2022年	10名
2021年	14名

過去3年間の新卒離職者数

離職者

2023年	0名
2022年	1名
2021年	1名

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)	＜大学＞追手門学院大学、大阪大谷大学、大阪学院大学、大阪経済大学、大阪経済法科大学、大阪工業大学、大阪国際大学、大阪産業大学、大阪商業大学、大阪成蹊大学、大阪府立大学、大谷大学、岡山大学、岡山商科大学、学習院大学、神奈川大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、関東学院大学、北九州市立大学、九州大学、九州共立大学、九州国際大学、九州産業大学、京都外国語大学、京都学園大学、京都産業大学、京都橘大学、近畿大学、熊本学園大学、久留米大学、久留米工業大学、甲子園大学、高知大学、甲南大学、神戸学院大学、神戸松蔭女子学院大学、神戸女学院大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉工業大学、札幌大学、滋賀大学、島根県立大学、上武大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、仙台大学、中京大学、中部大学、帝京大学、帝京平成大学、帝塚山大学、東亜大学、同志社大学、東北学院大学、鳥取大学、名古屋経済大学、新潟産業大学、日本文理大学、阪南大学、福岡大学、福山大学、佛教大学、法政大学、宮崎産業経営大学、桃山学院大学、山梨学院大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、流通科学大学、和歌山大学、和光大学＜短大・高専・専門学校＞大原簿記法律専門学校難波校、鹿児島工学院専門学校、京都公務員＆ＩＴ会計専門学校、ホンダテクニカルカレッジ関西タイグエン経済経営大学
前年度の採用実績(人数)	2023年　大卒9名 2022年　大卒10名 2021年　大卒14名 2020年　大卒6名 2019年　大卒5名

前年度の採用実績(学校)

＜大学＞
追手門学院大学、大阪大谷大学、大阪学院大学、大阪経済大学、大阪経済法科大学、大阪工業大学、大阪国際大学、大阪産業大学、大阪商業大学、大阪成蹊大学、大阪府立大学、大谷大学、岡山大学、岡山商科大学、学習院大学、神奈川大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、関東学院大学、北九州市立大学、九州大学、九州共立大学、九州国際大学、九州産業大学、京都外国語大学、京都学園大学、京都産業大学、京都橘大学、近畿大学、熊本学園大学、久留米大学、久留米工業大学、甲子園大学、高知大学、甲南大学、神戸学院大学、神戸松蔭女子学院大学、神戸女学院大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉工業大学、札幌大学、滋賀大学、島根県立大学、上武大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、仙台大学、中京大学、中部大学、帝京大学、帝京平成大学、帝塚山大学、東亜大学、同志社大学、東北学院大学、鳥取大学、名古屋経済大学、新潟産業大学、日本文理大学、阪南大学、福岡大学、福山大学、佛教大学、法政大学、宮崎産業経営大学、桃山学院大学、山梨学院大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、流通科学大学、和歌山大学、和光大学
＜短大・高専・専門学校＞
大原簿記法律専門学校難波校、鹿児島工学院専門学校、京都公務員＆ＩＴ会計専門学校、ホンダテクニカルカレッジ関西

タイグエン経済経営大学

前年度の採用実績(人数)

2023年　大卒9名
2022年　大卒10名
2021年　大卒14名
2020年　大卒6名
2019年　大卒5名