最終更新日:2024/3/4

高松国税局

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 官公庁・警察

基本情報

本社
香川県
資本金
官公庁のためなし
売上高
官公庁のためなし
職員数
約1,600名
募集人数
46~50名

国税局は、納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現することを使命とし、内国税の賦課・徴収を行う官庁として、国の財政基盤を支える重要な仕事をしています。

(採用担当者からのお知らせ) (2024/03/01更新)

皆さん、こんにちは。
高松国税局のページをご覧いただき、ありがとうございます。

2024(令和6)年度国税専門官採用試験の受験申込受付期間は、令和6年2月22日(木)~3月25日(月)です。

令和5年度から、新たな試験区分として「国税専門B(理工・デジタル系)」が創設されました。
数学等を中心とした、理工・デジタル系の方が受験しやすい科目設定となっておりますので、ぜひ、ご検討ください。

詳細は、国税庁ホームページをご確認ください。
国税専門官を目指している方、興味のある方のエントリーをお待ちしております!

高松国税局 人事第二課 試験研修係

会社紹介記事

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国の未来を支える「税のスペシャリスト」を目指す。

●国の基盤を支える税は公平によって守られなくてはならない
 日本は納税者が自己の責任において適正な申告と納税を行うことを基本とする申告納税制度を採用しています。この申告納税制度が円滑に機能していくためには、課税が適正・公平に行われていることについての納税者の信頼と高い納税意識が不可欠です。
 私たちは、納税者が申告・納税しやすいようにサービスを充実させ、納税環境の整備を行うとともに、納税義務が適正に果たされていないと思われる納税者には税務調査を行い、適正・公平な課税・徴収を担保していくことを仕事としています。

●『正直者には尊敬の的、悪徳者には畏怖の的』
 1949(昭和24)年の国税庁発足時に重要な役割を果たしたハロルド・モス氏のこの言葉は、半世紀以上も前のものですが、現在も変わらず、そして今後も変わらないであろう高松国税局の道標です。

●充実した研修制度が用意されています!
 調査徴収と聞くと、「難しそう」と感じるかもしれませんが、みなさん一人ひとりを『国税専門官=税のスペシャリスト』に養成するための研修制度が整っています。
 採用後すぐに受講する「専門官基礎研修」をはじめ、外部事務に関連した実務的な事項を習得する「専攻税法研修」、さらに2年間の実務経験を経て、より高度な知識・技能を習得する「専科研修」があり、その後も個人の希望や適性に応じて様々な研修が受けられます。

●スペシャリストを目指して!
 調査・徴収・査察等の仕事をする上で必要な専門知識は、研修制度で身に付きます。
 前向きに仕事に取り組むことができる人、困難な問題にも立ち向かおうと努力できる人、また、「スペシャリストとして仕事をしてみたい!」「日々成長していきたい!」という人は、ぜひ国税専門官を目指してください!

会社データ

プロフィール

 高松国税局は、徳島県・香川県・愛媛県・高知県の4県を管轄しており、約1,600名の職員が、各地で活躍しています。

事業内容
 国税専門官は、国税局や税務署で、税のスペシャリストとして、次のような業務を行います。
<国税調査官>
 納税者から提出された確定申告書等について、適正な申告が行われたかどうかの調査や検査を行うとともに、申告に関する指導などを行います。
<国税徴収官>
 定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行って、税金を徴収するとともに、納税に関する指導などを行います。
<国税査察官>
 裁判官から許可状を得て、悪質な脱税者に対して捜索や差押えなどの強制調査を行い、刑事罰を求めるため検察官に告発します。
郵便番号 760-0018
所在地 香川県高松市天神前2番10号 高松国税総合庁舎
電話番号 087-831-3111(代表)
発足 1949(昭和24)年6月
資本金 官公庁のためなし
職員数 約1,600名
売上高 官公庁のためなし
管轄 徳島県・香川県・愛媛県・高知県

働き方データ

  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15.8日
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
<専門官基礎研修(期間:採用後、3か月)>
 国税専門官採用試験に合格して採用されると、3か月間の専門官基礎研修を受講することとなります。この研修では、社会人としての良識及び公務員としての自覚を身に付けるとともに、各税法や簿記など、これから税務の仕事をしていく上で必要不可欠な知識をしっかり習得します。研修修了後は、高松国税局管内の税務署に配属されます。

<専攻税法研修(期間:1か月)>
 専門官基礎研修修了後、1か月間外部事務に関連した実務的な事項を習得するための専攻税法研修を受講することになります。

<専科(期間:7か月)>
 専攻税法研修が修了し、税務署で2年間の実務を経験した後、専門職として必要な知識、技能を習得するため、7か月の専科を受講することになります。この研修では、個人課税、資産課税、法人課税及び徴収の各専攻班に分かれ、各税法や簿記会計学などの科目を重点的に学習します。また、専門職としてふさわしい豊かな人間性を育むためのカリキュラムも盛り込まれています。

<その他>
 国際分野の諸課題に対応できる人材を育成するための「国際科」をはじめとした各種研修も予定されています。

※2023年度の研修制度です。

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
愛媛大学、徳島大学、奈良先端科学技術大学院大学
<大学>
青山学院大学、愛媛大学、大阪経済大学、大阪産業大学、大阪市立大学、岡山大学、尾道市立大学、香川大学、神奈川大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、北九州市立大学、京都産業大学、京都女子大学、近畿大学、高知大学、高知工科大学、甲南大学、神戸市外国語大学、静岡大学、島根大学、下関市立大学、専修大学、高松大学、中央大学、中京大学、帝京大学、東京農業大学、同志社大学、徳島大学、兵庫県立大学、広島大学、広島修道大学、広島市立大学、福岡教育大学、佛教大学、文教大学、法政大学、北海道大学、松山大学、横浜国立大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
高松短期大学

採用実績(人数) 国税専門官の採用予定者数(全国)(2024年度)
 国税専門A区分(法文系)     約1,000人
 国税専門B区分(理工・デジタル系) 約100人
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 773 425 1198
    2022年 872 481 1353
    2021年 843 534 1377

QRコード

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