最終更新日：2024/8/5

(株)愛媛新聞社

  • 正社員

業種

  • 新聞
  • 広告
  • 出版
  • ニュース・データ通信
  • インターネット関連

基本情報

本社
愛媛県
資本金
1億円
売上高
98億9,400万円（2022年度決算）
従業員
271人
募集人数
1～5名

【夏採用開始、8月23日（金）まで応募受付】わたしたちは、愛媛の報道機関として県民の幸せを追求し、社業を通じて地域の課題解決や発展に貢献します。

2025年卒採用、追加募集を開始。8月23日（金）まで応募受付 （2024/08/05更新）

こんにちは。愛媛新聞社人事総務部です。

弊社にご興味をお持ちいただきありがとうございます。
2025年度新卒採用の追加募集を開始しました。

8月23日までエントリーを受け付けます。

皆様にお会い出来る日を心より楽しみにしております。

8月13～16日にオンラインによる会社説明会を開催します。
参加を希望される方はセミナー画面からエントリーしてください。

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会社紹介記事

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記者職は政治や経済、スポーツ、文化など様々なジャンルを取材する外勤と、見出しや紙面製作を担う内勤があり、約130人が日夜情報発信に取り組んでいます。
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営業職はクライアントが訴求したいことを、少しでも多くの読者に届けるよう提案。感性やアイデアで勝負する人、自身の熱意をスマートに伝える人など多士済々です。

早く、正確に、わかりやすい情報発信で愛媛の発展に貢献する

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愛媛新聞は2022年9月に発行号数（紙齢）が５万号を迎えました。CATV、ラジオ、書籍など多様な情報発信に取り組み、近年はデジタル分野に注力しています。

愛媛新聞社は、新聞を軸に、デジタルメディアやCATV、ラジオ、書籍など、さまざまな媒体で情報を発信し、愛媛の発展や県民生活の安全安心に貢献しています。近年はデジタル分野でのニュース発信に取り組み、2023年3月にはウェブならではのオリジナルコンテンツを充実させた有料サイト「デジタルプラン」をリリースしました。記事を教育現場で活用してもらう事業にも力を入れ、愛媛新聞の記事が毎日読める教育用ウェブサイト「愛媛新聞forスタディ」は、愛媛県のほぼすべての小中学生に利用が広がっています。

新聞記者は、日夜、あらゆる話題を追って駆け回り、県民の視点に立って、事実を早く、正確かつ公正に、分かりやすく伝える仕事です。世の中の動きをいち早く知り、さまざまな分野の外部からは見えないことまで知ることができます。記事が社会に影響を与えることもあり、やりがいがあります。ほか、社内には、企業と消費者の橋渡しをする広告関連の仕事、イベントや文化事業関連の仕事、インターネットでの情報発信とそれに関する営業の仕事、新聞販売部数の拡大や配達網の維持管理をする仕事など、多種多様な仕事があります。

県内各地に支社支局を配置し、事件・事故、政治・経済、スポーツ、文化・芸術など、県内の重要課題から身近な話題まで、幅広いジャンルを丁寧に報道しています。ローカルニュースは毎日数ページにわたって掲載できるほどの質と量を誇っています。東京、高松の県外支社でも、常に愛媛に関係する情報に目を光らせています。2009年完成の本社社屋や、2013年に本格稼働した印刷センターに免震構造を採用するなど事業拠点の安全対策に取り組んでおり、大規模災害や緊急事態の発生時にも、ライフラインとして県民が必要とする情報を届けられるよう備えています。

会社データ

プロフィール

愛媛新聞社は明治9年9月11日創刊の「愛媛新聞」を主体に地域に情報を発信し続けています。2023年3月にデジタルの有料商品をリリースするなどデジタル分野へもネットワークを広げています。各種出版物の刊行やイベントなど文化的事業にも積極的に取り組んでいます。

地域に密着した報道に徹し、地域の発展に貢献する―。それが愛媛新聞社の使命です。創刊以来、培ってきたノウハウや取材・情報網を生かし、県民の「知る権利」に応えるため日々業務に励んでいます。

愛媛新聞社は、地域発展への貢献意欲にあふれ、柔軟な発想力と活発な行動力を持った若者を求めています。自由闊達（かったつ）な職場で、あなたのやる気と個性を十分に発揮してみませんか。

愛媛新聞の未来を担う、たくましい挑戦者を待っています。
事業内容
日刊新聞「愛媛新聞」の製作・発行
ニュースサイト愛媛新聞ONLINEの有料化商品「デジタルプラン」の運営
新聞やデジタルメディアの広告営業
美術展やスポーツ大会、営業関連イベントの企画・運営
新聞の販売促進や宅配網の維持
新聞コンテンツの教育現場での活用事業
本社郵便番号 790-8511
本社所在地 愛媛県松山市大手町1丁目12-1
本社電話番号 089-935-2111
設立 1876（明治9）年9月11日
資本金 1億円
従業員 271人
売上高 98億9,400万円（2022年度決算）
事業所 【本社】
愛媛県松山市大手町1丁目12-1

【支社】
東京、高松、東予（四国中央、新居浜、今治）、南予（八幡浜、宇和島）

【支局】
西条、しまなみ、久万高原、大洲、西予、愛南
主な取引先 大王製紙、丸住製紙、王子製紙、東洋インキ、サカタインクス、日本新聞インキ、電通、博報堂DYメディアパートナーズなど
関連会社 (株)ENPプリント
(株)愛媛新聞サービスセンター
(株)愛媛プレスウイン
(株)愛媛電算
(株)愛媛CATV
(株)四国中央テレビ
(株)愛媛新聞旅行
平均年齢 45歳5カ月（2022年度末）
平均勤続年数 21年10カ月（2022年度末）
平均給与 870万円
沿革
  • 1876年 （明治9年）
    • 「本県御用　愛媛新聞」創刊
  • 1876年 （明治9年）
    • 「愛媛新聞社」に社名変更
  • 1877年（明治10年）
    • 「海南新聞」に改題
  • 1941年 （昭和16年）
    • 県内3紙（海南、伊予新報、南予時事）が統合され「(株)愛媛合同新聞社」創立
  • 1944年 （昭和19年）
    • 社名を「(株)愛媛新聞社」に、題字を「愛媛新聞」に変更
  • 1947年 （昭和22年）
    • 第1回「新聞週間」スタート（愛媛新聞社が独自に提唱）
  • 1949年 （昭和24年）
    • 松山市内で「電映ニュース」開始（大街道1丁目、あめや喫茶店屋上に設置）
  • 1953年 （昭和28年）
    • 第1回「愛媛賞」（現在の「愛媛新聞賞」）授賞式
  • 1964年 （昭和39年）
    • 四国初のプラネタリウム「愛媛新聞プラネタリウム」開館（本社4階屋上）
  • 1967年 （昭和42年）
    • 「愛媛電子計算センター」設立
  • 1986年 （昭和61年）
    • 第1回「愛媛出版文化賞」授賞式（本社）
  • 1989年 （平成元年）
    • 「愛媛CATV」創立総会
  • 1996年 （平成8年）
    • 「愛媛新聞社ホームページ」開設
  • 2005年 （平成17年）
    • 愛媛新聞社のマスコットキャラクター誕生。公募により「ピント」と命名
  • 2005年 （平成17年）
    • 「愛媛新聞アクリートくらぶ」発足
  • 2007年 （平成19年）
    • 愛媛新聞旅行が営業開始
  • 2009年 （平成21年）
    • 本社ビル完成
  • 2013年 （平成25年）
    • 印刷センター、伊予市で稼動
  • 2014年 （平成26年）
    • 「愛媛新聞電子版」サービス開始
  • 2018年 （平成30年）
    • 社是・行動指針・スローガンを発表
  • 2022年（令和４年）
    • 教育用ウェブサイト「愛媛新聞forスタディ」が2022年度日本新聞協会・新聞経営賞を受賞

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 21.8年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 8.0時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 10.8日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）
    前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(合計)
    対象者 11名 12名 23名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数（男女別）
    前年度の育児休業取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(合計)
    取得者 9名 3名 12名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 15.0%
      （140名中21名）
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修
入社6カ月研修
メンタルヘルス研修
新任管理者研修　など
自己啓発支援制度 制度あり
自己啓発活動にかかる費用を補助
・教育訓練受講費 50％
・資格取得講座費 50％
・通信教育受講費 50％
・資格試験受験料 100％
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績（学校）

＜大学院＞
京都府立大学、筑波大学、同志社大学、広島大学
＜大学＞
青山学院大学、愛媛大学、大阪大学、大阪市立大学、岡山大学、お茶の水女子大学、香川大学、神奈川大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、九州大学、京都外国語大学、京都教育大学、京都産業大学、京都女子大学、京都府立大学、近畿大学、熊本大学、慶應義塾大学、高知大学、高知工科大学、神戸大学、國學院大學、駒澤大学、佐賀大学、静岡大学、上智大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、拓殖大学、千葉大学、中央大学、津田塾大学、都留文科大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京工芸大学、東京農業大学、長崎大学、奈良県立大学、一橋大学、広島大学、福岡大学、法政大学、北海道大学、松山大学、三重大学、明治大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立命館大学、琉球大学、早稲田大学
採用実績（人数） 2024年　２名　入社予定
2023年　２名　入社
2022年　３名　入社
2021年　３名　入社
2020年　２名　入社
2019年　１名　入社
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 2名 0名 2名
    2022年 2名 1名 3名
    2021年 1名 2名 3名
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 2名
    2022年 3名
    2021年 3名
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0名
    2022年 0名
    2021年 0名

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