最終更新日：2024/7/5

愛媛県庁

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 官公庁・警察

基本情報

本社
愛媛県
資本金
公共機関のためなし
予算規模
7,069億3,000万円（令和5年度当初予算（一般会計））
職員数
20,111名（令和５年４月１日現在）　※警察官・教員含む
募集人数
※各募集コースをご参照ください。

「公務員」を、超えてゆけ。

【試験案内公表】初級・資格免許職（短大卒程度）・初級（障がい者）・警察官（高校卒程度）採用試験 （2024/07/05更新）

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こんにちは。
愛媛県人事委員会事務局です。
愛媛県のページをご覧いただきありがとうございます！

＜愛媛県職員採用候補者（初級及び資格免許職）試験＞
＜障がい者を対象とした愛媛県職員採用候補者（初級）試験＞
＜愛媛県警察官（高校卒程度）採用候補者試験＞
の試験案内を公表しました！

受験申込みは、全てインターネットによる申込みとし、愛媛県職員採用情報サイトの「愛媛県採用試験受験等申込システム」から受け付けます。

試験案内は、愛媛県職員採用情報サイトからダウンロードできます。
詳細については、試験案内をご覧ください。
https://recruit.pref.ehime.jp/exam/

＜初級及び資格免許職＞
◆受付期間
　８月２日（金）午前８時30分～８月27日（火）午後５時15分
◆第１次試験
　９月29日（日）
◆試験区分：採用予定人員
（１）初級
　・一般事務：22人程度
　・警察事務：７人程度
（２）資格免許職
　・保育士：２人程度

＜初級（障がい者対象）＞
◆受付期間
　９月６日（金）午前８時30分～９月30日（月）午後５時15分
◆第１次試験
　11月３日（日）
◆試験区分：採用予定人員
　一般事務：３人程度

＜警察官（高校卒程度）＞
◆受付期間
　８月22日（木）午前８時30分～９月17日（火）午後５時15分
◆第１次試験
　10月19日（土）・20日（日）
◆試験区分：採用予定人員
　男性：42人程度
　女性：７人程度


■愛媛県職員採用情報サイト
https://recruit.pref.ehime.jp/

■愛媛県職員採用公式SNS
（X）
https://twitter.com/ehime_saiyou
（LINE）
https://page.line.me/072xemwd

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会社紹介記事

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「愛顔（えがお）」の輪が県内一円に広がった愛媛を、県民の皆さんと一緒に創っていくという思いを込め「愛顔あふれる愛媛県」の実現をめざしています。
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県職員の仕事は県の施策の企画立案・実施はもちろんのこと、市町のサポートや市町を超えた広域的課題への取組み、学校運営等、多岐にわたります。

「愛顔（えがお）あふれる愛媛県」の実現に向けて一緒に挑戦していきましょう！

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知識を得るための最上の手段は己が無知だと悟ること。その姿勢を持って新しい知識、経験を大いに吸収しています。

　愛媛県では、「西日本豪雨災害からの復興と防災・減災対策」、移住・定住の促進や結婚・子育て支援等の「人口減少対策」、実需の創出による「地域経済活性化」を県政の３本柱に掲げ、「人」「経済」「暮らし」の各分野で、地域のオリジナリティや強みを生かした持続可能な地域社会を実現するためのさまざまな施策を積極的に展開しています。
　現在、我が国は、長期化する円安や物価の高騰、急速に進む人口減少など、複数の大きな変動要因に直面し、先行きが不透明な状況にあります。
　このように変化の激しい時代であるからこそ、愛媛ならではの新たな施策を企画立案し、実行できる、豊かな発想力と行動力を持ち合わせ、チャレンジ精神にあふれた人材を求めています。
　県職員が活躍するフィールドは、県内だけでなく、国内、そして世界に広がっており、前向きに挑み続ける愛媛県の仕事は、本当に楽しいと思います。新しい時代を積極果敢に切り開いていきたいという皆さん、「愛顔（えがお）あふれる愛媛県」の実現に向けて、一緒に挑戦していきましょう！

　愛媛県知事　中村　時広

会社データ

プロフィール

「愛顔（えがお）」

「愛顔」とは、未来志向の前向きな気持ちと思いやりの心が結集した愛のある笑顔のことです。

愛媛県庁では、「愛のくに　愛顔あふれる愛媛県」を基本理念として、心の充足と物質的な充足が調和した愛媛ならではの幸せのかたちを見つけ、それを創ることができる愛媛づくりを目指しています。
事業内容
愛媛県では、東予、中予、南予の3つの地域それぞれに、全国屈指のものづくり産業、観光産業、多彩な農林水産業が展開するなど、バランスの取れた産業構造となっており、「愛顔（えがお）あふれる愛媛県」の実現のため、地域の特色を活かした様々な事業に積極的に取り組んでいます。

【　「人」 次世代を育み、誰もが活躍できる愛媛県　】
・人を惹きつける住み続けたい愛媛づくり
・誰もが健康で豊かな生活を送ることができる愛媛づくり
・子どもたちのたくましい成長を支える教育立県えひめの実現

【　「経済」 “稼ぐ力”を高め、県民所得が向上した愛媛県　】
・地域の稼ぐ力と県民所得の向上
・交流人口拡大による国内外からの活力の取り込み

【　「暮らし」 安心・安全で快適に暮らせる持続可能な愛媛県　】
・誰もが安心して暮らせる社会づくり
・地域の都市機能の維持・最適化
・リスクから県民の命を守る安全・安心な生活基盤の充実
・環境を守り自然と共生する社会の実現
本庁/郵便番号 790-8570
本庁/所在地 愛媛県松山市一番町四丁目4番地2
本庁/電話番号 089-941-2111（代表）
設立 1873年2月20日
資本金 公共機関のためなし
職員数 20,111名（令和５年４月１日現在）　※警察官・教員含む
予算規模 7,069億3,000万円（令和5年度当初予算（一般会計））
事業所 本庁（松山市）、東予地方局（西条市）、中予地方局（松山市）、南予地方局（宇和島市）、今治支局（今治市）、八幡浜支局（八幡浜市）、東京事務所、大阪事務所　ほか
愛媛県庁の仕事 ■愛のくに　えひめ営業本部
農林水産物をはじめとした本県の優れた食品や「スゴ技」などの県内企業の高い技術力に裏付けられた製品の販路拡大に取り組みます。
また、「売れる商品」づくりのサポート、県産品や県内企業の優れた技術力に関する情報発信などにより、「実需の創出」に努めます。

■総務部
県財産の管理、県の組織や職員の配置、県予算の編成、県税に関すること、市町行財税政に対する助言、市町連携に関すること、私立学校の振興、愛媛県報の発行、行政改革・地方分権の推進などの仕事を行います。

■企画振興部
県政の総合企画・調整、デジタル化の推進、秘書、県行政の広報やプロモーション活動、県民意見の把握、情報公開の推進、人口や産業などの統計、地域の振興、地域公共交通の維持などの仕事を行います。

■観光スポーツ文化部
スポーツや文化・芸術の振興、生涯学習社会の実現のための支援のほか、観光地の紹介や国際交流、自転車新文化の推進などの仕事を行います。

■県民環境部
消費生活に関すること、NPO・ボランティアなどの県民活動に関すること、人権対策、消防、交通安全対策、大規模災害等に関する危機管理対策、伊方原発の安全対策、原子力防災対策、環境施策の総合企画、公害の防止、水道の整備、廃棄物の適正処理、自然環境の保護などの仕事を行います。
愛媛県庁の仕事 ■保健福祉部
県民医療の向上、生活保護、生活困窮者への自立支援、福祉活動の推進、病気の予防、健康づくり、生活衛生や食品衛生の指導、男女共同参画、子育ての支援や児童の健全育成、身体等の不自由な人の福祉、高齢者の福祉、介護保険や国民健康保険に関する事務、旧軍人や遺族の援護などの仕事を行います。

■経済労働部
地域経済政策、貿易の振興、企業の誘致、勤労者福祉の向上、新事業創出・技術振興、雇用対策、中小企業に対する経営支援などの仕事を行います。

■農林水産部
農林水産業の振興を図るため、各種施策の企画・調整、中山間農業の振興、農林漁業団体の指導・育成、土地改良、技術の普及、経営の指導、資金の貸出し、価格安定対策、森林保護、農林道の整備、漁場の整備、漁業の指導・調整、漁港の整備・管理などの仕事を行います。

■土木部
道路、河川、港湾、砂防等の整備をはじめ、下水道、公園、住宅等の居住環境の整備、高速道路の建設促進、水資源の総合開発など、皆さんが安全で快適な生活を送るため、様々な土木に関する仕事を行います。

■出納局
県の仕事に必要な資金や物品が正しく使われるための資金等の受入れ・支払いや、工事の完成の確認などの仕事を行います。

■公営企業管理局
電気、工業用水、土地を提供するための事業や県民の健康を守る病院事業を行います。

■教育委員会（教育委員会事務局）
学校教育・体育の充実、人権教育の推進、児童生徒の健全育成、生涯学習の推進、文化財の保護などの仕事を行います。

■公安委員会（警察本部）
犯罪や暴力の予防・検挙、交通の指導・取締り、少年の補導などの社会秩序を守る警察行政を、公正中立の立場で管理する仕事を行います。
平均年齢 42.6歳　※警察官・教員含む（R5）
平均給与 月額413,669円　※警察官・教員含む（R5）

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 20.7時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 10.7日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）
    前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(合計)
    対象者 113名 113名 226名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数（男女別）
    前年度の育児休業取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(合計)
    取得者 113名 44名 157名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 21.8%
      （2170名中473名）
    • 2022年度

    係長級以上の女性職員

社内制度

研修制度 制度あり
採用後、県職員としての責務を自覚し、直ちに必要となる基礎知識等を身に着けるための新規採用職員研修があるほか、職位ごとに必要な能力や配属部署での業務に必要な能力を培う研修等を実施しています。

＜主な研修制度＞
■階層別研修
　採用時・昇任後に、職位ごとの基礎的な能力や資質に関する研修を実施
（新規採用職員研修は、採用後、2年の間に3回に分けて実施します。）

■ステージアップ研修
　主任級、係長級、主幹級に昇任する前に、各職位に必要とされる能力に関する講座を選択受講
（例：行政法、実践型地域政策づくり、女性職員キャリアデザイン、ＤＸ企画力向上等）

■部局研修
　新しく配属された部署に早期に対応できる能力を培う研修
（例：税務、土木職員技術、会計事務等）
自己啓発支援制度 制度あり
大学等課程の履修や国際貢献活動のための自己啓発等休業のほか、自己啓発や社会活動などのメニューの中から、自分のニーズに合った事業を自由に選択して助成が受けられるカフェテリアプラン（互助会選択型社会福祉事業）などがあります。
メンター制度 制度あり
新規採用職員一人ひとりにインストラクターを配置し、仕事の相談・指導だけでなく、プライベートの悩み事等の相談に応じます。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
キャリアサポーターが身近な相談者として、面談、電話、電子メール等により、仕事と家庭生活の両立やキャリア形成を図る上で不安を持つ職員からの相談に対応するとともに、必要な助言を行います。
また、育児休業中の職員と定期的に面談し、円滑な職場復帰を支援します。

採用実績

採用実績（学校）

規定により非公開
採用実績（人数） 規定により非公開
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 333名 189名 522名
    2021年 287名 154名 441名
    2020年 301名 143名 444名

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