最終更新日：2025/1/23

(株)日本M&Aセンター

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 専門コンサルティング
  • シンクタンク・マーケティング・調査
  • コンサルティングファーム

基本情報

本社
東京都
資本金
40億円
売上高
41,315百万円（2023年3月期時点）
従業員
1,083名（2023年3月末時点）

日本No.1から世界No.1のM&A総合企業へ

採用担当者からの伝言板 （2024/03/01更新）

M&Aに少しでも興味のある方、エントリーをお待ちしています！！

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会社紹介記事

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鉄鋼ビルディングの24階にある東京本社。　東京駅や大手町駅から徒歩数分の好立地！
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東京本社のエントランス

M＆A業界のリーディングカンパニー！企業の存続と発展を実現するM＆A

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日本M&Aセンターの強みは、戦略立案や企業評価、リスク分析、M&A後のシナジー効果分析などのサービス品質の高さにあります。

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M&A業界のデファクト・スタンダードを創った日本M&Aセンター
次なる挑戦は世界No.1のM&A総合企業
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日本は、現在127万社（日本企業全体の1/3）が後継者不在と呼ばれる「大廃業時代」に直面しており、M&Aのニーズは一気に増大すると言われています。
日本M&Aセンターは“M&Aを通じて企業の存続と発展に貢献する”という経営理念の下、バイサイド(譲受企業)、セルサイド(譲渡企業)両側面の支援を一気通貫で行う仲介スタイルで友好的なM&Aを支援しています。7,000件を超える成約件数は国内No.1を誇ります。
後継者不在による事業承継のみならず、経営戦略の一環として成長戦略型、業界再編型、グループ再編型など、経営基盤の強化、事業領域の拡大という経営課題をM&Aを通じて解決していくプロフェッショナルファームです。

会社データ

プロフィール

日本M&Aセンターは、中堅・中小企業が譲渡企業となる、友好的M&A支援に特化しております。

日本全国を隈なくあらゆる業種をカバーする完全独立系のM&A仲介会社として、譲渡企業と譲受け企業の双方に対して、地域・業種、そして系列取引の有無の制限なく、真に中立的でメリットのある仲介を行うことができます。M&A成約支援実績は7,000件超で、仲介実績は圧倒的なNo.1です。

体系化された高度なノウハウや案件バックアップ体制も充実しており、
M&A業務未経験者の方でも充分にチャレンジいただける環境にあります。
事業内容
◇M&A仲介　　　　　　　　　　◇PMI支援
◇企業評価の実施 　　　　　　　◇上場支援
◇MBO支援　　　　　　　　　　◇企業再生支援
◇コーポレートアドバイザリー 　◇企業再編支援
◇資本政策・経営計画コンサルティング

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M&A総合企業へ向けて、多くの品質高いグループ会社群を持ち、経営の総合的支援を行っております。
本社郵便番号 100-0005
本社所在地 東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング24階
本社電話番号 03-5220-5454（代表電話）
設立 1991年4月25日
資本金 40億円
従業員 1,083名（2023年3月末時点）
売上高 41,315百万円（2023年3月期時点）
経常利益 15,472百万円（2022年3月期時点）
事業所 東京本社、西日本支店、中部支社、九州支店、中四国支店、札幌営業所、沖縄営業所、シンガポール・オフィス、インドネシア駐在員事務所、ベトナム現地法人、マレーシア駐在員事務所、タイ駐在員事務所
関連会社 (株)バトンズ、(株)日本PMIコンサルティング、(株)日本投資ファンド、(株)事業承継ナビゲーター、(株)企業評価総合研究所、(株)ZUUM-A、(株)矢野経済研究所、日本プライベートエクイティ(株)
平均年齢 34.3歳
平均給与 日本最高峰
募集職種 M&Aコンサルタント職
ビジネス系総合職
沿革
  • 1991年4月
    • 全国の公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム・アンド・エーセンターを設立
  • 1991年9月
    • 大阪支社設置
  • 2000年5月
    • 当社の働き掛けにより全国金融M&A研究会が発足、当社と全国の地方銀行とのネットワークが構築される
  • 2002年12月
    • 商号を株式会社日本M&Aセンターに変更
  • 2006年10月
    • 東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場（中堅・中小企業のM&A仲介を専業とする企業として日本初上場）
  • 2007年12月
    • 東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第一部へ市場変更（M&A支援専門会社として、初の東証一部上場企業へ）
  • 2010年4月
    • 札幌営業所設置
  • 2013年4月
    • 名古屋支社設置
  • 2016年4月
    • 福岡営業所およびシンガポール・オフィス設置
  • 2018年4月
    • 中四国営業所（現広島営業所）および沖縄営業所設置
  • 2019年7月
    • J-Adviser資格取得およびTOKYO　PRO　Market上場支援サービスを開始
  • 2019年10月
    • インドネシア駐在員事務所設置
  • 2020年2月
    • Nihon　M&A　Center　Vietnam　co.，LTDを設立
  • 2020年3月
    • マレーシア駐在員事務所開設
  • 2021年8月
    • Nihon　M&A　Center　Malaysia　co.，LTDを設立
  • 2021年8月
    • Nihon　M&A　Center　Singapore　co.，LTDを設立
  • 2021年10月
    • 純粋持株会社体制へ移行
      株式会社日本M&Aセンターホールディングスへ商号変更。
      吸収分割により株式会社日本M&Aセンターに対しM&A仲介事業を承継。
  • 2021年11月
    • タイ駐在員事務所開設
  • 2022年4月
    • 東証プライム市場へ移行
      東京証券取引所の市場再編に伴い「プライム市場」へ移行。
  • 2024年1月
    • Nihon　M&A　Center　Thailand　co.，LTDを設立

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 3.7年
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 11.3%
      （151名中17名）
    • 2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
＜社内研修＞
◆新入社員研修：2か月間の充実した実践的なプログラムをご用意しています。このクオリティは日本最高峰と自負できる内容です。
◆研修フォローアップ制度：新卒者でも最短でプロフェッショナルを目指せる研修プログラムを実施しています。
◆ステップアップ研修：M&A特殊スキーム研修、M&A関連法務、税務の改正に係る研修
◆階層別研修：プレゼンテーション研修、リーダー研修
◆海外視察：成績優秀者向けに更なる高みを目指す為の学びの場を海外で提供。
◆スタッフ職向け研修：スタッフ職向けに特化した次世代リーダー候補向けのプログラムをご用意しています。

＜社外研修＞
◆海外大学派遣：シンガポール国立大学リークワンユー公共政策大学院への短期派遣を定期的に行っています。アジアの政治から経済、社会まで幅広く学びます。
◆デール・カーネギーコース
自己啓発支援制度 制度あり
◆資格取得支援制度
◆各種専門書籍購入費全額補助
◆事業承継・M&Aエキスパート資格取得
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度あり
人材ファースト：キャリア相談ネットワークというキャリアや職場での出来事に関し、社員がカジュアルに相談ができ、必要に応じてアドバイスを得ることができる窓口がございます。
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績（学校）

＜大学院＞
大阪大学、関西大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸大学、東京理科大学、東北大学、北海道大学、早稲田大学
＜大学＞
大阪大学、学習院大学、関西大学、関西学院大学、九州大学、京都大学、京都薬科大学、慶應義塾大学、神戸大学、国際教養大学、駒澤大学、静岡大学、上智大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京学芸大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、東洋大学、獨協大学、鳥取大学、名古屋市立大学、一橋大学、北海道大学、宮崎大学、明治大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学
採用実績（人数） 　　　　 2019年 2020年　2021年　2022年　2023年　2024年　2025年(予)
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大卒　　　14名　　16名　　24名　　 43名　　 44名　　 49名　　　68名
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 37名 7名 44名
    2022年 38名 5名 43名
    2021年 22名 2名 24名
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 44名
    2022年 43名
    2021年 24名

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