一般財団法人日本建築センターの新卒採用・会社概要

会社紹介記事

担当業務や配属部署の垣根を越えて、コミュニケーションが取りやすい風土がある。全職員が顔と名前を把握できる規模だからこそ、個性を理解し尊重した上で仕事ができる。ジョブローテーションを行うことで、全職員が組織の事業全体像を把握でき、各職員の適性も発見できる。また、技術系も事務系も、広い視野を持って学んでいる職員が多い。

: 担当業務や配属部署の垣根を越えて、コミュニケーションが取りやすい風土がある。全職員が顔と名前を把握できる規模だからこそ、個性を理解し尊重した上で仕事ができる。

: ジョブローテーションを行うことで、全職員が組織の事業全体像を把握でき、各職員の適性も発見できる。また、技術系も事務系も、広い視野を持って学んでいる職員が多い。

安全・安心で環境にやさしい建築物のために公正中立な立場で審査・評価を行うプロ集団

建築物の審査という仕事は、今後も必要とされつづけるもの。変化する社会の流れや、建築業界の法律、そしてDXなどにも対応しながら、安全な建物づくりを支援している。	建物を建てる際に守らなくてはならない建築基準法。その基準をクリアして建物の設計が行われているかを公正中立な立場で審査・評価するのが、私たち「日本建築センター」の使命です。あまり一般的には知られていない仕事ですが、建築物の安全性を担保する上で重要な役割を担っています。大規模建築物や著名な建築家による複雑な建物の審査等に関わることも多く、ここでしかできない業務に触れる機会もあります。入社以来、確認検査部の確認検査補助員として設計者が作成した図面を確認し、建築物がその建設予定地域の基準に則っているか、耐震や耐火など安全性は保たれているかなど、建築基準法に適合していることを審査する業務を担当。大切なのは、問題がある箇所を指摘するだけでなく、どう修正すれば基準をクリアした設計になるかを設計者と一緒に考え意見を出し合うこと。その結果完成した素敵な建物を見たときのやりがいは大きいです。入社3年目からは業務企画部で、設計・施工・建物の維持管理などを3次元でデータ化する「BIM」システムの利用を建築業界に推進する業務を担当。仕組みづくりや情報提供、提案などを行っていく中で、新しいことの立ち上げに携わる業務の面白さを感じる毎日です。採用内定後、一級建築士取得のための学習を開始。補助制度を利用し、周囲に専門家が多くいる環境でサポートを受けながら安心して学習に集中することができ、入社1年目に合格できました。現在は、建築基準適合判定資格者の取得を目指して勉強中です。経験を積んで専門性を高め、将来的には確認検査員として活躍するのが目標です。【吉田亜友美さん／業務企画部企画課／2021年入職】私は現在、総務課で職員の労務管理や事務所の整備などを担い、確認検査員など現場に出向いていく職員たちが働きやすい環境づくりに取り組んでいます。仕事をする際に重視しているのは“困っている人を助けていこう”という気持ち。スムーズにやり取りできる雰囲気を大切にしたいです。当法人は有給休暇が取得しやすく、残業も少ないため、安定した働き方ができるのも特徴です。また、福利厚生の制度も充実。育児休業を取得しやすく、時短勤務の職員も活躍しています。一人ひとりのペースを尊重することが当たり前の社風が根付いています。組織としても安定性があり、長く働ける職場だと思います。【山浦元さん／総務部総務課／2021年入職】

建築物の審査という仕事は、今後も必要とされつづけるもの。変化する社会の流れや、建築業界の法律、そしてDXなどにも対応しながら、安全な建物づくりを支援している。

建物を建てる際に守らなくてはならない建築基準法。その基準をクリアして建物の設計が行われているかを公正中立な立場で審査・評価するのが、私たち「日本建築センター」の使命です。あまり一般的には知られていない仕事ですが、建築物の安全性を担保する上で重要な役割を担っています。大規模建築物や著名な建築家による複雑な建物の審査等に関わることも多く、ここでしかできない業務に触れる機会もあります。

入社以来、確認検査部の確認検査補助員として設計者が作成した図面を確認し、建築物がその建設予定地域の基準に則っているか、耐震や耐火など安全性は保たれているかなど、建築基準法に適合していることを審査する業務を担当。大切なのは、問題がある箇所を指摘するだけでなく、どう修正すれば基準をクリアした設計になるかを設計者と一緒に考え意見を出し合うこと。その結果完成した素敵な建物を見たときのやりがいは大きいです。

入社3年目からは業務企画部で、設計・施工・建物の維持管理などを3次元でデータ化する「BIM」システムの利用を建築業界に推進する業務を担当。仕組みづくりや情報提供、提案などを行っていく中で、新しいことの立ち上げに携わる業務の面白さを感じる毎日です。

採用内定後、一級建築士取得のための学習を開始。補助制度を利用し、周囲に専門家が多くいる環境でサポートを受けながら安心して学習に集中することができ、入社1年目に合格できました。現在は、建築基準適合判定資格者の取得を目指して勉強中です。経験を積んで専門性を高め、将来的には確認検査員として活躍するのが目標です。
【吉田亜友美さん／業務企画部企画課／2021年入職】

私は現在、総務課で職員の労務管理や事務所の整備などを担い、確認検査員など現場に出向いていく職員たちが働きやすい環境づくりに取り組んでいます。仕事をする際に重視しているのは“困っている人を助けていこう”という気持ち。スムーズにやり取りできる雰囲気を大切にしたいです。

当法人は有給休暇が取得しやすく、残業も少ないため、安定した働き方ができるのも特徴です。また、福利厚生の制度も充実。育児休業を取得しやすく、時短勤務の職員も活躍しています。一人ひとりのペースを尊重することが当たり前の社風が根付いています。組織としても安定性があり、長く働ける職場だと思います。
【山浦元さん／総務部総務課／2021年入職】

会社データ

プロフィール	日本建築センター（BCJ）は、新しく開発された建築構法や設備、材料などに関する技術的評価を行う専門機関として、また、建築関連の情報センターの役割を担って、1965年に活動を開始し、2015年8月に設立50周年を迎えました。 1998年の建築基準法の改正以降は、法令に基づく建築技術の性能評価や建築確認検査、構造計算適合性判定、住宅性能評価などの指定（登録）機関業務や、さらには建築技術の独自評価、耐震診断評定、CASBEE評価認証など、多彩な評価機関として建築技術分野全体にわたり活動を進めております。また、建築分野の産学官の交流を促進し、建築界の発展に貢献するべく、調査研究活動も行っております。安全安心で環境に配慮した建築物の整備を推進するため、建築技術に関して第三者審査・評価や情報提供など信頼あるサービスを提供します。
事業内容	１．確認検査等事業（１）確認検査（２）法定外技術審査２．住宅性能評価・省エネ適合性判定等事業（１）住宅性能評価（２）フラット35適合証明（３）省エネ適合性判定（４）省エネ性能認定・認定表示技術的審査（５）BELS評価（６）低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査（７）CASBEE評価認証（８）長期使用構造等確認（９）防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術評価３．構造計算適合性判定事業４．技術評価事業（１）建築基準法に基づく技術評価　　　性能評価、型式適合認定及び型式部材等製造者認証（２）住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく技術評価　　　試験、住宅型式性能認定及び型式住宅部分等製造者認証（３）建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に係る技術評価　　　建築物エネルギー消費性能評価、建築物等のエネルギー消費性能に係る任意評定（４）BCJ評定（５）建設技術審査証明（６）既存建築物の法適合性の調査等（７）耐震診断評定（８）鉄筋コンクリート造建築物の耐用年数評価（９）エンジニアリング・レポート５．システム認証登録事業（１）品質マネジメントシステム認証登録（２）環境マネジメントシステム認証登録（３）労働安全衛生マネジメントシステム認証登録（４）アセットマネジメントシステム認証登録６．情報提供事業（１）書籍の編集・発行（２）講習会の開催（３）情報交流会７．国際交流事業８．建築に関する新技術の開発、指導及び普及事業９．建築に関する調査及び研究事業 10．その他目的達成のため必要な事業

プロフィール

日本建築センター（BCJ）は、新しく開発された建築構法や設備、材料などに関する技術的評価を行う専門機関として、また、建築関連の情報センターの役割を担って、1965年に活動を開始し、2015年8月に設立50周年を迎えました。
1998年の建築基準法の改正以降は、法令に基づく建築技術の性能評価や建築確認検査、構造計算適合性判定、住宅性能評価などの指定（登録）機関業務や、さらには建築技術の独自評価、耐震診断評定、CASBEE評価認証など、多彩な評価機関として建築技術分野全体にわたり活動を進めております。
また、建築分野の産学官の交流を促進し、建築界の発展に貢献するべく、調査研究活動も行っております。
安全安心で環境に配慮した建築物の整備を推進するため、建築技術に関して第三者審査・評価や情報提供など信頼あるサービスを提供します。

事業内容

１．確認検査等事業
（１）確認検査
（２）法定外技術審査
２．住宅性能評価・省エネ適合性判定等事業
（１）住宅性能評価
（２）フラット35適合証明
（３）省エネ適合性判定
（４）省エネ性能認定・認定表示技術的審査
（５）BELS評価
（６）低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査
（７）CASBEE評価認証
（８）長期使用構造等確認
（９）防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術評価
３．構造計算適合性判定事業
４．技術評価事業
（１）建築基準法に基づく技術評価
　　　性能評価、型式適合認定及び型式部材等製造者認証
（２）住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく技術評価
　　　試験、住宅型式性能認定及び型式住宅部分等製造者認証
（３）建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に係る技術評価
　　　建築物エネルギー消費性能評価、建築物等のエネルギー消費性能に係る任意評定
（４）BCJ評定
（５）建設技術審査証明
（６）既存建築物の法適合性の調査等
（７）耐震診断評定
（８）鉄筋コンクリート造建築物の耐用年数評価
（９）エンジニアリング・レポート
５．システム認証登録事業
（１）品質マネジメントシステム認証登録
（２）環境マネジメントシステム認証登録
（３）労働安全衛生マネジメントシステム認証登録
（４）アセットマネジメントシステム認証登録
６．情報提供事業
（１）書籍の編集・発行
（２）講習会の開催
（３）情報交流会
７．国際交流事業
８．建築に関する新技術の開発、指導及び普及事業
９．建築に関する調査及び研究事業
10．その他目的達成のため必要な事業

本社郵便番号	101-8986
本社所在地	東京都千代田区神田錦町1-9
本社電話番号	03-5283-0461
設立	1965年8月7日
基本財産	5,000万円
従業員	186名（男性115名　女性71名）2023年10月1日現在技術職136名　事務職50名
経常収益	29億6千万円（2023年３月31日現在）
事業所	・本部（東京都千代田区）・大阪事務所（大阪市中央区）
ホームページURL	https://www.bcj.or.jp/
沿革	1965（昭和40）年建設省（当時）より設立が許可される。総務部、調査部、審査部の体制で業務スタート。評定事業開始。 1967（昭和42）年情報交流会発足。ビルデイングレター創刊。 1969（昭和44）年第1回日仏建築工業化会議を東京で開催。 1981（昭和56）年事務所を中央区晴海から港区虎ノ門に移転。国際部を設置。 1982（昭和57）年建築技術研究所及び企画部を設置。 1985（昭和60）年第1回日中建築センター交流会議を東京で開催。 1988（昭和63）年技術審査証明事業の開始。 1995（平成7）年システム審査部を設置し、品質マネジメントシステムISO9000の審査登録業務を開始。大阪事務所を開設。 1996（平成8）年世界技術評価機関連盟（WFTAO）へ加盟。 1997（平成9）年環境マネジメントシステムISO14000の審査登録事業を開始。 1999（平成11）年確認検査部を設置し、確認検査事業、住宅金融公庫業務を開始。 2000（平成12）年建築基準法に基づく性能評価事業等、住宅品質確保促進法に基づく住宅性能評価事業、試験事業等を開始。 2005（平成17）年大阪事務所を大阪市中央区南本町に移転。 2007（平成19）年本部事務所を千代田区外神田に移転。構造判定部を設置し、構造計算適合性判定業務を開始。 2008（平成20）年 CASBEE評価認証事業を開始。住宅瑕疵担保責任保険の取扱いを開始。 2010（平成22）年耐震診断評定事業を開始。 2011（平成23）年一般財団法人へ移行。認証部を設置。本部事務所を千代田区神田錦町に移転。 2013（平成25）年低炭素建築物審査事業を開始。 2014（平成26）年 BELS評価事業を開始。 2015（平成27）年設立50周年。 2016（平成28）年省エネ審査部を設置。 2017（平成29）年建築物省エネ法に基づく省エネ適合性判定事業等を開始。 2019（令和元）年一級建築士事務所登録（調査・鑑定業務に限る）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 12年
2022年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 24時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13日
2022年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	2名	2名	4名
	2022年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	2名	2名	4名
	2022年度

役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 20.0%
  （5名中1名）
- 2022年度

社内制度

研修制度	制度あり・新入社員研修・職員研修（業務説明）・階層研修（若手職員研修、中堅職員研修、管理職研修）・その他　スキル研修など
自己啓発支援制度	制度あり・教育訓練制度、資格取得補助制度あり
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度あり・教育訓練制度、資格取得補助制度あり
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞宇都宮大学、工学院大学、神戸大学、千葉大学、千葉工業大学、東京大学、東京工業大学、東京都市大学、日本大学、法政大学、早稲田大学＜大学＞神奈川大学、慶應義塾大学、駒澤大学、芝浦工業大学、上智大学、成城大学、千葉工業大学、東京電機大学、東京都市大学、獨協大学、日本大学、日本女子大学、北海道大学、法政大学、武蔵野大学
採用実績（人数）	2021年　2022年　2023年 ------------------------------------------------- 大卒　　　2名　　 ―　　　 ― 短大卒　　―　　　―　　　 ―

採用実績（学校）

＜大学院＞
宇都宮大学、工学院大学、神戸大学、千葉大学、千葉工業大学、東京大学、東京工業大学、東京都市大学、日本大学、法政大学、早稲田大学
＜大学＞
神奈川大学、慶應義塾大学、駒澤大学、芝浦工業大学、上智大学、成城大学、千葉工業大学、東京電機大学、東京都市大学、獨協大学、日本大学、日本女子大学、北海道大学、法政大学、武蔵野大学

採用実績（人数）

　　　　 2021年　2022年　2023年
-------------------------------------------------
大卒　　　2名　　 ―　　　 ―
短大卒　　―　　　―　　　 ―

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2020年	0名	0名	0名
2021年	0名	2名	2名
2022年	0名	0名	0名

過去3年間の新卒採用者数

採用者

2020年	0名
2021年	2名
2022年	0名

過去3年間の新卒離職者数

離職者

2020年	0名
2021年	0名
2022年	0名

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一般財団法人日本建築センター

業種

基本情報

安全・安心で環境にやさしい建築物のために公正中立な立場で審査・評価を行うプロ集団

2025年 4月入社の学生の採用活動を実施しております。（2024/02/13更新）

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会社データ

働き方データ

社内制度

採用実績

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