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最終更新日：2024/7/16
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こんにちは！全国町村会のページをご覧いただきありがとうございます。◆◇エントリーシートの受付を開始いたしました！◇◆ご応募いただける方には「My Career Box」を通じてエントリーシート提出のご案内をいたしますので、まずはエントリーのほどよろしくお願いいたします。◆◇採用スケジュールを掲載しました！◇◆「採用データ」ページからご確認ください。◆◇職場説明会は終了いたしました◇◆たくさんのご参加ありがとうございました。
多くの農山漁村を抱える町村は、食料やエネルギーの供給、水資源の涵養、自然環境や国土の保全など、国民生活を支える重要な役割を果たしてきました。農山漁村が今後もその役割を担い続けるためには、将来にわたり「持続可能な地域社会の構築」が不可欠です。また、新型コロナウイルス感染症や多発する自然災害は、「東京一極集中」によるさまざまな弊害やリスクを浮き彫りにするとともに、地域医療の確保をはじめ地域コミュニティや住民の力も含めた「安全安心な地域社会の再構築」の重要性を再認識させました。持続可能で安全安心な地域社会を再構築し、日本人の「心のふるさと」である農山漁村を次世代に引き継いでいくことが、私たち町村会職員の責務です。本会は、地方自治に影響を及ぼす国の政策の実施などに関する関係大臣との協議の場をはじめ、地方制度に関する重要事項を調査審議する地方制度調査会や各種審議会等に本会役員が参画するなど、町村長、ひいては地域住民の声を国政に反映させる手段を多く有しております。そのため本会では、（１）地方自治の振興・発展に向けた政策に関する調査研究、（２）政府・国会に対する要望書の作成、（３）各種審議会等への提言案の発案など、町村行財政に直接関わりのある業務を通じて、町村行財政に関する国の政策形成の過程を臨場感をもって体感することができます。また、全国町村会と表裏一体の機関として設立された全国自治協会の事業を通じて、町村が所有する建物・自動車の共済事業や全国町村会館の管理運営など、多岐にわたる分野の業務を経験することができます。各業務を担当する上では、階層に応じた研修のほか、本会法務支援室長（弁護士）による法務研修会など、必要な知識を習得するための研修を受けることができます。また、自己啓発促進助成金制度もあり、簿記などの資格取得やビジネスセミナーの受講によるスキルアップを支援しています。町村が新しい時代の一端を担い、希望の未来を切り拓いていくため、私たち町村会職員も一丸となって取り組んでいます。
全国町村会は、全国926町村の町村長の全国的連合組織として、地方自治法第263条の３に基づき総務大臣へ届出を行った団体で、国会・内閣に対する「意見具申権」を持った団体です。町村行政の円滑な運営と地方自治の振興発展に寄与することを目的として、調査研究・要望活動等の政務活動のほか、町村の広報活動、町村役場や町村で働く職員のための共済事業など、幅広い業務に取り組んでいます。
会館運営事業や共済事業も行っています。
＜大学＞ 青山学院大学、亜細亜大学、鹿児島大学、熊本大学、慶應義塾大学、公立鳥取環境大学、國學院大學、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、成蹊大学、専修大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、東海大学、東京学芸大学、東北学院大学、東洋大学、獨協大学、日本大学、佛教大学、文教大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、名城大学、山形大学、立教大学、立正大学、立命館大学、早稲田大学
https://job.mynavi.jp/25/pc/search/corp98324/outline.html 外出先やちょっとした空き時間に、スマートフォンでマイナビを見てみよう！ ※QRコードの商標はデンソーウェーブの登録商標です。
