最終更新日:2024/7/5

(株)ヨンキュウ【東証スタンダード市場上場】

  • 正社員
  • 既卒可
  • 上場企業

業種

  • 商社(食品・農林・水産)
  • 農林・水産
  • 食品

基本情報

本社
愛媛県
資本金
27億2,949万円
売上高
290億9,258万円(2023年3月期)単体 402億3,481万円(2023年3月期)連結
従業員
154名(2023年7月末) 男性:124名 女性:30名
募集人数
11~15名

”新鮮で安全な養殖魚を世界の市場へ”

エントリー受付中!! (2024/06/04更新)

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こんにちは!
(株)ヨンキュウ採用担当です。

皆様からのエントリーを受付中です!!

【6月開催オンライン会社説明会】
・6/8 (土)10:00~11:00
・6/15(土)10:00~11:00
・6/22(土)10:00~11:00
・6/29(土)10:00~11:00


ヨンキュウのこと、全てが分かるPR動画配信中です、ぜひご覧ください。

皆さんとお会いできることをスタッフ一同楽しみにしています。
(株)ヨンキュウ 採用担当

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会社紹介記事

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この美しくて豊かな海が私たちの仕事場です。新鮮な海の恵みを確実にみなさまの食卓にお届けするためにがんばっています。
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養殖業者が大切に育てた安全で安心な養殖魚は市場での高い需要があります。私たちは養殖魚のブランド化にも積極的に取組んでいます。

社長自ら先頭に立ち、社員一人ひとりが前向きに仕事に取り組んでいる会社です。

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「いろんなジャンルの本を読んで教養を学んで欲しいですね。基本的には入社してからOJTで身につけていただけるので大丈夫ですよ」と語る清水専務取締役。

私たち(株)ヨンキュウは、日本全国に取引先を持ち、主に四国・九州の養殖業者向けに餌料・飼料や稚魚を販売し、育った魚を養殖業者から買い付けて全国の市場に出荷するという商社的な事業を展開しています。タイ、ハマチ、カンパチを中心に、その他シマアジやフグなどあらゆる魚種を扱っていますが、愛媛県はマダイの養殖が日本一で、特に本社のある南予地方では養殖漁業は基幹産業となっており、地元の産業を支える一助としての役割も担っています。島国である日本の食卓に魚は切り離せない食材です。私たちは安心・安全で、安定的に供給できる養殖魚を市場に提供することで社会に貢献しています。

当社は東京・大阪、神奈川・鹿児島にそれぞれ営業所と事業所を展開し、大分県佐伯市には主にマダイの人工ふ化事業として蒲江種苗センターを設置しています。また、神奈川県の三崎事業所へは、宇和島で養殖されたタイやハマチを活きたまま船で運び、そこから東京の築地市場に新鮮な魚を出荷出来ることが、当社の特徴の一つとなっています。

近年はクロマグロとウナギの養殖を行なう子会社を立ち上げ、新しい収益の柱としてグループ全体が成長していくための事業展開を始めています。2023年4月に創立60周年を迎えたヨンキュウですが、全国の方々から喜ばれ、役立つ会社として今後もますます努力していきたいと思っています。

会社データ

プロフィール

当社は1963年に設立し、2023年4月に設立60周年を迎えました。設立以来「捕る漁業」から「育てる漁業」へのシフトに寄与し、養殖漁業に特化した経営方針のもと成長を続けています。

養殖魚の餌料・飼料販売から養殖魚の販売、加工事業、さらに人工ふ化事業にも注力しています。また、流通過程における「養殖魚のトレーサビリティーシステム」の早期導入や本社鮮魚加工場のハセップ認定取得など、安全管理体制の強化に取り組み、現在では養殖漁業を総合的にサポートする企業へと発展しています。

全国の消費者がいつまでも美味しい魚を食べられるよう、一歩先を見据えた取り組みに積極的にチャレンジしています。

事業内容
■鮮魚・活魚事業
ハマチ・カンパチ・タイなどの養殖魚を各生産地の漁業協同組合や養殖業者から仕入れ、全国各地の中央卸売市場の荷受会社や外食・量販店へ出荷しています。

■鮮魚加工事業
宇和海を中心とした四国や九州地方から水揚げされた新鮮な養殖魚を加工し、関東・関西方面のスーパーや大手外食産業へ販売しております。

■餌料・飼料事業
漁業協同組合や養殖業者に対し、養殖魚用の生餌、配合飼料、自社製品のモイストペレットなどを販売しております。

■種苗生産事業
種苗センターを設置することで人工ふ化稚魚の供給を可能にし、愛媛県を中心に高知県や九州の養殖業者へ稚魚を販売しております。

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長年に渡り全国の卸売市場に安定して魚を供給してきた功績が認められ、各方面から多数の感謝状などをいただいています。

本社郵便番号 798-8691
本社所在地 愛媛県宇和島市築地町2丁目318番地235
本社電話番号 0895-24-0001
設立 1963年4月
資本金 27億2,949万円
従業員 154名(2023年7月末)
男性:124名 女性:30名
売上高 290億9,258万円(2023年3月期)単体
402億3,481万円(2023年3月期)連結
営業所及び事業所 ■営業所:東京営業所(東京都中央区)、名古屋営業所(愛知県名古屋市)

■事業所:三崎事業所(神奈川県三浦市)、鹿児島事業所(鹿児島県垂水市)、 蒲江種苗センター(大分県佐伯市)
業績  決算期     売上高    経常利益(単位:百万円)
――――――――――――――――――――――――――――
単体
2020年3月    30,046      972
2021年3月    26,297     1,279
2022年3月    26,214     1,518
2023年3月    29,092     1,560

連結
2020年3月    40,461     1,673
2021年3月    36,391     2,286
2022年3月    35,212     2,896
2023年3月    40,234     3,089
主な取引先 漁業協同組合、養殖業者、全国中央卸売市場(荷受会社)
関連会社 (株)海昇、四急運輸(株)、日振島アクアマリンLLP、(株)西日本養鰻
平均年齢 39.8歳(2023年3月末時点)
平均勤続年数 11.3年(2023年3月末時点)
沿革
  • 1963年 4月
    • 養殖魚用餌料の販売を目的として四国急速冷凍(株)を設立
  • 1974年10月
    • 鮮魚部門を開設
  • 1982年 7月
    • 鮮魚の配送を目的として、四急運輸(有)(現四急運輸(株))を愛媛県宇和島市に設立
  • 1985年 5月
    • 本社工場を設置、モイストペレット(固形飼料)の製造を開始
  • 1986年 8月
    • 鹿児島県垂水市に鹿児島事業所を設置、南九州地区に進出する
  • 1989年 1月
    • 四国水産(株)において東京営業所、および三崎事業所を設置、関東地区に進出する
  • 1991年 6月
    • 商号を(株)ヨンキュウに変更
  • 1993年 1月
    • 大分県佐伯市蒲江に蒲江種苗センターを設置
  • 1993年10月
    • 日本証券業協会に株式を店頭登録
  • 2000年11月
    • 本社鮮魚加工場を設置(2007年3月HACCP施設に認定)
  • 2004年12月
    • 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
  • 2008年11月
    • 日振島アクアマリン有限責任事業組合を愛媛県宇和島市に設立(マグロ養殖事業に参入)
  • 2011年 6月
    • (株)海昇の株式を取得し子会社化
  • 2012年 9月
    • (株)西日本養鰻を愛媛県宇和島市に設立(うなぎ養殖事業に参入)
  • 2015年3月
    • 鹿児島県曽於市に(株)西日本養鰻曽於事業所を設置
  • 2018年8月
    • 鹿児島県鹿屋市に(株)西日本養鰻第二事業所を設置
  • 2018年10月
    • (株)最上鮮魚の株式30.97%を取得
  • 2020年3月
    • マルハニチロ株式会社、フィード・ワン株式会社及び坂本飼料株式会社各社との資本・業務提携

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 11.3年
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 7.0日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 0名 0名 0名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 0名 0名 0名
    2022年度

社内制度

研修制度 制度なし
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得報奨制度
社員が業務に関する資格を積極的に取得することを奨励し、資格取得者には報奨金を支給します。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
近畿大学
<大学>
北海道大学、北里大学、東京農業大学、東海大学、東洋大学、同志社大学、龍谷大学、京都学園大学、関西学院大学、近畿大学、倉敷芸術科学大学、岡山理科大学、広島経済大学、福山大学、水産大学校、徳山大学、愛媛大学、松山大学、徳島大学、徳島文理大学、九州工業大学、九州産業大学、宮崎産業経営大学、鹿児島大学

採用実績(人数) ■2022年    4名
■2023年   3名
■2024年   7名
※高卒入社を除く
採用実績(学部・学科) 農学部、水産(海洋生命他)、経済学部、法学部など
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 2 1 3
    2022年 4 0 4
    2021年 0 0 0
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 3
    2022年 4
    2021年 0
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 1
    2022年 2
    2021年 0

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