最終更新日:2024/7/23

埼玉県信用農業協同組合連合会

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 農業協同組合(JA金融機関含む)
  • 政府系・系統金融機関
  • その他金融
  • 信託銀行・投資銀行・投資信託委託
  • 信用金庫・労働金庫・信用組合

基本情報

本社
埼玉県
出資金
1,656億円 (2023年3月末)
総資産
3兆4,901億円 (2023年3月末)
従業員
185名(男性128名・女性57名) (2023年4月1日時点)

埼玉県の農業と地域の暮らしを支える地域金融機関です!              

2025年卒の新卒採用を開始いたしました!! (2024/03/05更新)

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会社紹介記事

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地元に貢献できるのはもちろん、JAは全国に展開しているため、大きなプロジェクトに参加し、世の中に貢献できる仕事に携われます。

県内JAと連携し、埼玉県内の農業及び地元企業の発展に貢献する金融機関

埼玉県内にあるJA(農業協同組合)とともに、県内の農業はもちろん、地元企業の経済発展にも貢献しているのが、私たち埼玉県信用農業協同組合連合会、通称「埼玉県信連」です。
また、JAは信用事業・指導事業・共済事業・経済事業と幅広い事業を展開しているなかで、信用事業部門における市町村段階JA・都道府県段階の信連・全国段階の農林中央金庫を総称して「JAバンク」と呼び、埼玉県内のJAと当会の機能を総称して「JAバンク埼玉」とも呼ばれ、JAと一体となって信用事業を展開しております。

そんな私たち埼玉県信連は地元埼玉の皆様から選ばれる地域密着型の金融機関を目指しております。

業務の特徴としては、JAや農林中央金庫と連携してビジネスを進めている点が挙げられ、県内JAからお預かりした資金を地元企業への融資や農林中央金庫への預け金などにより効果的に運用することで、その成果を利益還元しています。
また、機能還元として、県内JAにおける金融商品の企画や信用事業の人材育成に係る研修等を実施するなど、JAのための金融機関という特性も有しています。

職員は185名と少数精鋭ではありながら、若手のうちから多くの職員が活躍しており、職員一人ひとりが活躍できる場を提供しております。
福利厚生も充実しており、有給休暇に加えて独自の休暇制度もあり、産休や育休、職場復帰後の時短勤務なども用意しており、ワークライフバランスの実現にも力を入れております。
常に現状に満足せず、日々働きやすい職場づくりを目指しております。

金融知識がなくても研修制度や通信教育、各種資格取得の助成などサポートも充実しており、金融のプロフェッショナルを目指しながら幅広い業務を経験することができます。

やる気や成長意欲に満ちた皆様の活躍できる場をご用意しております。

会社データ

プロフィール

JAバンク埼玉県信連は、JAを中心にお預りした豊富な資金量(約3.2兆円)と高い自己資本比率(16.81%)を維持し、埼玉県内の農業はもとより地域経済の発展を金融面から支援しています。
また、埼玉県内15JA(農協)の信用事業部門の本部・指導機関という役割を担っています。
他金融機関と比べ少数精鋭(185名)の職場ですから、一人ひとりに対する期待度は高く、非常にやりがいのある仕事です。

事業内容
農協法に基づく農林金融業
(貯金業務、貸出業務、為替・決済業務、金融推進・相談業務、その他の業務) 
◆貯金業務 
 県内のJAを中心に、地方公共団体、一般法人並びに地域の皆様から貯金をお預かりしており、様々な貯金商品を取り扱っています。

◆貸出業務
 豊富な資金量で農業者の皆様の事業に必要な資金への対応をはじめ、農業基盤の整備・発展を目的とした農業融資に積極的に取り組むとともに、農業関連企業並びに埼玉の地域経済を担う一般企業等からの資金ニーズにも幅広く対応し、地域経済の発展に貢献しています。

◆為替・決済業務
 全国のJA及び銀行・ゆうちょ銀行・信用金庫等の金融機関とオンラインシステムで提携し、振込、送金、代金取立等の各種為替業務を行っています。

◆金融推進・相談業務
 JA・農林中金と一体となって取り組む「JAバンクシステム」のもと、組合員・地域の皆様のニーズに応える様々な「サービス」や「金融商品」を企画・提供するとともに、JAを「安心」してご利用いただけるよう健全性の向上に努めています。
 また、お客様のJA利用満足度の向上を目指した運動の展開、JA職員を対象とした各種研修会の実施、財産づくりの相談に対応するFPの養成等、専門知識を持った人材の育成を行っています。

◆その他の業務
上記各業務のほか、お客様の資産運用ニーズにお応えするため、投資信託・国債の窓口販売業務、並びに農中信託銀行の信託代理店として、遺言信託・特定贈与信託等の信託商品の提供等、資産運用のご相談を含め、広範囲な商品・サービスを提供しています。

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埼玉県庁の目の前にある本店。埼玉県の行政や経済の中枢を担う重要な機関が並ぶこのエリアで、埼玉県経済の中枢を担っているという実感があります。

本社郵便番号 330-9001
本社所在地 埼玉県さいたま市浦和区高砂3丁目12番9号
本社電話番号 048-829-3504(代表)
設立 1948(昭和23)年8月(設立から75年)
出資金 1,656億円 (2023年3月末)
従業員 185名(男性128名・女性57名) (2023年4月1日時点)
総資産 3兆4,901億円 (2023年3月末)
事業所 ●本店
 さいたま市浦和区高砂3丁目12番9号
 さいたま市浦和区高砂3丁目12番30号(事務センター)
 【最寄駅:JR浦和駅】

●南部事業推進部
 さいたま市浦和区仲町2丁目16番6号(浦和分館)
 【最寄駅:JR浦和駅】

●北部事業推進部
 熊谷市末広1丁目62番地
 【最寄駅:JR熊谷駅】
業績 貯金残高    3兆1,762億円
貸出金残高   3,926億円
有価証券残高  7,336億円
経常利益    62億5,200万円
当期剰余金   49億6,700万円
自己資本比率  16.81%
(2023年3月末)
代表者 代表理事理事長 黒澤 潔

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.2年
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 8.1時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10日
    2023年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 3名 5名 8名
    2023年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 3名 4名 7名
    2023年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 27.9%
      (61名中17名)
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
・業務別知識研修
・資格別研修
・新入職員研修
・外部研修
自己啓発支援制度 制度あり
通信教育支援:当会指定の通信講座を受講し、修了した受講料は全額助成されます。
公的資格等取得奨励金制度:当会指定の公的資格(証券アナリスト、ファイナンシャルプランナー、ITパスポート、宅地建物取引士等)の取得に向けた通信教育の助成、取得時には奨励金が支給されます。
メンター制度 制度あり
フレッシャーズトレーニングあり
社内検定制度 制度あり
証券外務員試験(一種・二種)、銀行業務検定、金融コンプライアンスオフィサー ほか

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
青山学院大学、跡見学園女子大学、学習院大学、学習院女子大学、慶應義塾大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、十文字学園女子大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、大東文化大学、高崎経済大学、玉川大学、中央大学、東京家政大学、東京経済大学、東京女子大学、東京農業大学、東京理科大学、東洋大学、獨協大学、二松学舎大学、日本大学、日本女子大学、文教大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、立正大学、琉球大学、早稲田大学

採用実績(人数)      2021年 2022年 2023年 2024年
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大卒   5名   4名   10名   5名
短大卒   ―    ―    ―    ー
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 3 2 5
    2023年 5 5 10
    2022年 3 1 4
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2024年 5
    2023年 10
    2022年 4
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2024年 0
    2023年 0
    2022年 0

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