最終更新日：2024/6/4

全保連(株)

  • 正社員
  • 既卒可
  • 上場企業

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • その他金融

基本情報

本社
東京都、沖縄県
資本金
9億8,300万円（2023年10月25日現在）
売上高
238億円（2022年度実績）
従業員
624名（派遣社員除く）（2023年3月末現在）

当社は家賃債務保証ビジネスを全国で展開する業界のリーディングカンパニーです。

  • My Career Box利用中

ES提出〆切：6月16日！説明会参加なしでご提出いただけます！ （2024/06/04更新）

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皆様、こんにちは！全保連（株）の採用担当です。
この度は当社ページに興味をもっていただき、ありがとうございます。

エントリー者の方限定に当社選考に進んでいただくESをご案内しております。
なお参加は非必須です、業界や当社についてより知りたい方は奮ってご参加ください！

◇◆―――――――――――――――――――――――

25卒向け6月説明会予約受付中！

2024/06/10(月) 11:00～12:00 WEBセミナー オンライン（Zoom）
2024/06/12(水) 11:00～12:00 WEBセミナー オンライン（Zoom）

セミナー画面からご予約下さい。皆様のご予約お待ちしております。

~マイナビだけでエントリー受付中~

★内々定まで最短2週間★
皆様からのご応募お待ちしております！

―――――――――――――――――――――――◇◆

※ご不明な点やご質問等がございましたら、
　下記連絡先までお問い合わせをお願いいたします。
　
連絡先：コーポレートサービス部　孝岡・古市
　　　　jinji@zenhoren.co.jp
　　　　03-6327-5847（東京本社）／098-866-5922（沖縄本社）

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会社紹介記事

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家賃債務保証サービスは少子高齢化が進むこれからの日本に不可欠なサービスです。社会的ニーズが拡大する中、若手も周囲のサポートを受けながらのびのびと活躍しています。
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リーディングカンパニーならではの豊富なノウハウが強み。営業も賃貸オーナーの信頼を獲得しやすく、お客さまの役に立っているという確かな手応えを実感できます。

少子高齢化時代に不可欠な家賃債務保証業界のリーディングカンパニーです！

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多彩な業務に携われる刺激的な日々。一日があっという間に過ぎてしまいます！

◆説明会で「この会社しかない」と確信
就活をスタートさせた当初は、保険をテーマにしたゼミに入っていたこともあり、保険業界に絞ろうと考えていました。しかし、参加したある企業の説明会で「自分の可能性を狭めてしまう恐れがあるので、業界は絞らないほうがいい」とアドバイスをいただき、なるほどと納得して業界を絞らないスタイルに変更しました。就職活動を進める中で全保連のことを知り、興味が湧いたので説明会に参加しました。集まった学生に熱心に語りかける人事の方の熱意に心を動かされ、また、どんなことでもすぐにレスポンスを返してくださるのが好印象でした。ワークライフバランスに優れている点にも惹かれ、「この会社なら自分らしくノビノビと腰を据えて働ける！」と確信し、入社を決めました。

◆頑張りの先に待っていた大きな達成感
入社後に私が配属されたのは、顧客の管理業務を行うコレクション部門でした。契約者様の中には引き落としの設定ができていなかったり、何らかの理由や事情で家賃のお支払いが滞ってしまう方がおられます。そういった方に連絡を取り、当社が立て替えた家賃を支払っていただけるようお願いしたり、ご相談に乗りながら契約者様に即した支払いの計画を立て、正常化を目指すのが主な業務内容となります。一筋縄ではいかない場面もありますが、じっくりと時間をかけて契約者様と向き合い、その結果として回収率を上げられた時には大きな達成感を感じることができましたね。

◆社員が働きやすい環境を目指して、日々邁進中です
2021年の4月に、総務をはじめ様々なバックオフィス業務を担うコーポレート部門に異動となりました。私の主な担当は、支社の立ち上げや移転に伴う諸々の手続き業務。コレクション部門の仕事とは大きく異なるため、ほぼゼロからのスタートになりましたが、周囲の手厚いサポートもあり、徐々に着実に業務をこなせるように。また、8月からは人事・採用業務を行うヒューマンリソース課の業務も兼任することになり、現在は人事業務専任担当となりました。いろんなジャンルの業務があるので、夢中で働いていると一日があっという間に過ぎてしまいます。今の業務は、他の部署について知っていたほうがより広い視野で物事を考えられると思います。これからもジョブローテーションで様々なキャリアを積み、会社のさらなる成長に貢献したいです。
(箕輪)

会社データ

プロフィール

皆さんは「家賃債務保証サービス」をご存じでしょうか。家賃債務保証サービスとは、賃貸物件に入居された方が、何かしらのご事情で賃料のお支払いが滞ってしまった際、当社が入居者さまに代わって、オーナーさまへ賃料のお支払いを行うサービスです。
このサービスを利用いただくことで、入居者さまは連帯保証人がいなくても物件を借りることができ、またオーナーさまは賃料リスクを払拭できる、いわば不動産と金融の両面から皆さんに安心や安全をご提供することができるサービスです。当社は2001年に家賃債務保証サービスを開始し、全国に19拠点を擁する強固な経営基盤を実現。累積保証件数も360万件（2023年3月末現在）を突破し、創業以来連続して大きな成長を果たしています。
事業内容
家賃債務保証及び賃料管理リスクヘッジ業務

当社独自の「全保連家賃債務保証サービス」を通じて賃貸住宅に入居される皆様、そして賃貸物件のオーナーさまや管理会社さまの双方に「安心」をお届けしています。
本社郵便番号 900-8608
本社所在地 沖縄県那覇市字天久905 琉球新報天久ビル
本社電話番号 098-866-5922
本社郵便番号 160-8373
本社所在地 東京都新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル22F
本社電話番号 03-6327-5840
創業 23年
設立 2001年11月16日
資本金 9億8,300万円（2023年10月25日現在）
従業員 624名（派遣社員除く）（2023年3月末現在）
売上高 238億円（2022年度実績）
代表者 代表取締役　社長執行役員　：　迫 幸治
本社 沖縄本社（那覇市天久）
東京本社（新宿区西新宿）
支社 札幌・仙台・埼玉・千葉・横浜・静岡・名古屋・京都・大阪・神戸・岡山・広島・高松・松山・福岡・北九州
企業理念 Quality　for　the　future
-新たな価値へ、新たな未来へ-

私たちは、お客さまの期待と信頼に真心・責任をもって
お応えし、賃貸市場全体に安心・安全をお届けします。

自由で柔軟な発想を尊重し、これまでにない新たな価値の
提供と新たな未来の創造を実現する企業として、これからも
皆さまと共に歩んでまいります。
協定不動産会社数 49,469社（2023年3月末現在）
年間申込件数 445,143件（2022年度実績）
累積契約件数 366.3万件（2023年3月末現在）
平均年齢 41歳
男女比 男性67％、女性33％（2023年3月末現在）
障がい者雇用率 3.2％（2022年度実績）
勤続10年以上の人数 312名（2023年3月末現在）
主な取引先 三井住友銀行
三菱UFJ銀行
琉球銀行
沖縄海邦銀行
沖縄銀行
鹿児島銀行
広島銀行
加盟団体 一般社団法人日本経済団体連合会
公益社団法人全日本不動産協会沖縄県本部
公益社団法人不動産保証協会沖縄県本部
全日本不動産政治連盟沖縄県本部
一般社団法人全国不動産協会
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
家賃債務保証事業者協議会
一般社団法人全国賃貸保証業協会（LICC）
一般社団法人全国空き家相談士協会
一般社団法人沖縄県経営者協会
NPO法人NORS（民間住宅安定化全国支援組織）
沖縄県不動産コンサルティング協議会
沖縄経済同友会
北那覇法人会
北那覇間税会
那覇地区防犯協会
CSRの取り組み 私たちは、社会とのかかわりを大切にし、人々が健やかに過ごせる社会づくりに貢献できるよう様々な取り組みを行っています。

＜難病支援＞
■NPO法人 アンビシャス
　→難病患者に対して、各種相談、患者会支援、就労支援など、経済的自立への　　道を切り開き、就労の場を確保するための仕事の情報を提供

＜スポーツ支援＞
■琉球ゴールデンキングスのトップオフィシャルパートナー
■野球のトライアウト事業

<全保連未来創出奨学金>
■琉球大学生
　→未来社会を創造する、若手研究者の育成
沿革
  • 2001年
    • 11月／全保連(株)を設立
  • 2003年
    • 10月／福岡支社を開設
  • 2004年
    • 02月／広島支社を開設
      06月／北九州支社を開設
  • 2005年
    • 06月／資本金を2,650万円に増資
      06月／東京支社を開設
      10月／大阪支社を開設
      10月／本社を現所在地へ移転
      11月／名古屋支社を開設
      12月／岡山支社を開設
  • 2006年
    • 04月／松山支社を開設
      06月／資本金を9,950万円に増資
      06月／神戸支社を開設
      07月／高松支社を開設
      09月／横浜支社を開設
      12月／京都支社を開設
  • 2007年
    • 03月／千葉支社を開設
      03月／コントロールセンターを開設
      03月／札幌支社を開設
      05月／仙台支社を開設
  • 2008年
    • 05月／埼玉支社を開設
  • 2009年
    • 09月／一般社団法人全国賃貸保証業協会　設立出資
      10月／代表取締役 迫幸治が一般社団法人全国賃貸保証業協会の会長に就任
  • 2010年
    • 05月／沖縄・東京2本社制へ移行
      09月／本部制の導入
  • 2011年
    • 06月／資本金を4億9,750万円に増資
      07月／カスタマーセンターを開設
      11月／創立10周年
  • 2012年
    • 04月／東京本社営業二課三課を神田小川町に開設
  • 2013年
    • 07月／東京本社営業一課を神田小川町に移転
  • 2015年
    • 07月／東京本社を現所在地に移転
      07月／東京本社営業部（神田小川町）を東京本社（西新宿）に移転統合
      09月／静岡支社を開設
  • 2018年
    • 08月／コントロールセンターの名称を審査部に変更、審査部を那覇市字天久に移転
      10月／東京事務センターを開設
  • 2019年
    • 02月／沖縄本社とカスタマーセンターを那覇市字天久に移転統合
  • 2020年
    • 08月／(株)システムライフを吸収合併
  • 2021年
    • 11月／創立20周年
      11月／東京本社移転、東京第二本社開設
  • 2023年
    • 10月／東京証券取引所スタンダード市場上場

働き方データ

  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 15日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）
    前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(合計)
    対象者 14名 11名 25名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数（男女別）
    前年度の育児休業取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(合計)
    取得者 14名 4名 18名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 12.1%
      （140名中17名）
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
入社後、1カ月の新入社員研修を実施（OJT含む）。
配属後は指導員制度を設けており、先輩社員がマンツーマンで指導します。

また、入社から半年後にはフォローアップ研修を実施。半年間の総まとめとして自分自身を振り返り、同期の仲間たちと成長を確認し合うことで、今後のさらなる成長に繋げてもらいます。
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得奨励制度
43資格の取得奨励金、約60資格の通信教育補助制度があります。
（公認会計士・宅地建物取引士・社会保険労務士など）
メンター制度 制度なし
指導員制度あり
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績（学校）

＜大学＞
青山学院大学、朝日大学、麻布大学、大阪大学、岡山理科大学、沖縄キリスト教学院大学、沖縄国際大学、沖縄大学、神奈川大学、金沢工業大学、関西大学、関西学院大学、京都学園大学、京都産業大学、慶應義塾大学、甲南女子大学、神戸大学、駒澤大学、上智大学、専修大学、拓殖大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東海大学、東京海洋大学、東京工業大学、東京国際大学、東京大学、東京農業大学、東京理科大学、同志社大学、東洋大学、長崎大学、名古屋大学、一橋大学、福岡教育大学、福岡大学、法政大学、北海道大学、名桜大学、名城大学、明星大学、山口大学、横浜国立大学、立教大学、琉球大学、和歌山大学、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
大阪音楽大学短期大学部、大阪青山大学短期大学部、大阪キリスト教短期大学、大阪成蹊短期大学、大妻女子大学短期大学部、沖縄女子短期大学、共立女子短期大学、近畿大学九州短期大学、香蘭女子短期大学、國學院大學栃木短期大学、四国大学短期大学部、純真短期大学、比治山大学短期大学部、文化学園大学短期大学部、北星学園大学短期大学部
採用実績（人数） 　　　　　　2022年　　2023年　　2024年（予）
-----------------------------------------------
大学・院了　　2名　　　4名　　　　5名　　　　　　　　　　　
-----------------------------------------------
計　　　　　　2名　　　4名　　　　5名

※2023年、2024（予）はベトナムの大学生各1名含む
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 3名 1名 4名
    2022年 1名 1名 2名
    2021年 2名 3名 5名
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 4名
    2022年 2名
    2021年 5名
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0名
    2022年 1名
    2021年 1名

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