最終更新日:2024/4/4

茨城県農業協同組合中央会(JA茨城県中央会)

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 農業協同組合(JA金融機関含む)

基本情報

本社
茨城県
資本金
特定民間法人のためありません
売上高
特定民間法人のためありません
従業員
99名(2024年4月1日現在)

◆県内JAグループの総合支援機関

令和7年度新規職員採用の募集が始まりました!【3月1日~4月3日まで】 (2024/03/27更新)

こんにちは!
JA茨城県中央会 採用担当です。

JA茨城県中央会ではエントリーを受け付けています。
エントリーシート受付期間を延長いたしました!

受付期間:令和6年3月1日(金)~4月3日(水)【必着】

皆さまのご応募お待ちしております♪

会社紹介記事

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◆JAグループ茨城のまとめ役

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実は全国3位!
茨城の農業を支える『JA茨城県中央会』
茨城県の農業産出額は全国3位(農林水産省
2022年統計)。れんこんや白菜、水菜、
ピーマンなど食卓に欠かせない農作物を全国に
出荷しています。
実は農業がとても盛んな茨城県。そんな茨城県
の農業を支えているJAをサポートしているの
が私たち『JA茨城県中央会』です。
農業を発展させるためには農家の暮らしを向上
させることが必要だと考え、より良いサポート
ができるよう、県内JAグループへの経営相談
や研修会等を実施しています。
また、農家の税負担を軽減するため、全国に
先駆けて農家の税務申告をサポートする「記帳
代行」を導入するなど様々な取り組みを行って
きました。
さらに、近年では海外からの農業実習生受け入
れや、現地での技術指導への対応など、様々な
支援を行っています。

会社データ

プロフィール

JA茨城県中央会(正式名称:茨城県農業協同組合中央会)は、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を果たすため、JAグループ茨城の代表機能、総合調整機能、経営相談機能の3つの機能を誠実に果たし、地域農業の振興と豊かな地域社会の構築を目指します。

【JA茨城県中央会の果たす3つの機能】
●代表機能
 組合員・JAの共通の意思の結集・実現をはかります。
 ・県や国に対しての政策の要請や、消費者に対しての情報発信等を行います。

●総合調整機能
 地域・事業の枠を越えてJAグループの総合力を発揮します。
 ・JA・連合会間・協同組合間および、農業以外の各種団体との連携を強化し、地域に根差したJAグループ茨城を目指します。

●経営相談機能
 創意工夫ある取り組みに積極的に挑戦するJAの組織・事業・経営を支援します。
 ・県内JA等に対し地域の実態に応じてコンサルティング業務を実施し、経営力・組織力を高め地域から信頼される組織を目指します。

事業内容
【JA茨城県中央会の担う6つの事業】
●営農指導事業
 農家組合員の所得向上に貢献するため、農家の経営支援、農業政策の推進、生産・販売力強化等、地域の農業をサポートしています。
●広報活動
 県内JA・マスコミ各社と連携して、農業やJAに関する情報発信を行っています。また、イベント等を企画し、農家組合員や地域住民、地域の小中学生に対して、地産地消活動や食農教育を行っています。
●農政活動
 農家組合員の意見を集約し、国会議員、県議会議員等へ予算、施策要請を行っています。また、国際農政対策も行っています。
●教育事業
 JA役職員の資質向上を図るため、階層別研修・資格取得対策講座等を開催し、本県JAグループの人財育成に取り組んでいます。
●システム管理事業
 県内のJA業務を支援するITシステムを提供し、現場ニーズをふまえた改修や新規開発にも取り組んでいます。
●経営相談事業
 会計・税務・人事労務・各種法令などのJAからの問合せ対応や経営問題の相談対応並びにコンサルティングを行っています。

※組織紹介を目的にYoutubeチャンネルを開設いたしました。
当会の魅力を発信していくので、是非ご視聴ください。
URL:https://www.youtube.com/channel/UCl6Rjw82WRqspBH6i0DiKvQ
本社郵便番号 310-0022
本社所在地 茨城県水戸市梅香1-1-4
本社電話番号 029-232-2068
設立 1954年10月
資本金 特定民間法人のためありません
従業員 99名(2024年4月1日現在)
売上高 特定民間法人のためありません
事業所 茨城県JA会館        
水戸市梅香1-1-4

茨城県JA総合情報センター  
水戸市小吹町2461-1

JAグループ茨城教育センター 
水戸市下国井町2201-1
平均年齢 37.7歳(2024年2月時点)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14.3年
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 16.0時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10.7日
    2023年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 1名 0名 1名
    2023年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 1名 0名 1名
    2023年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 12.5%
      (24名中3名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
【1年目】
・入会後1週間程度の新人研修を実施
・入会後に、単位JAでの現地研修を2週間程度実施
・入会半年後に全国都道府県中央会の新卒職員を参集した新人研修に参加

【全職員】
・全職員研修を年に2回実施
・JAグループ茨城共通の入会年次に応じた階層別研修に参加
・その他、各担当業務に応じた研修会への出席
自己啓発支援制度 制度あり
【自己啓発制度】
職員のスキルアップを目的に、資格の取得や通信教育にかかる費用を一定額(年間5万円)助成する制度です。

また、公認会計士、社会保険労務士、税理士、中小企業診断士の資格取得を目指す職員は、上記制度(年間5万円)の上限が10万円になります。
メンター制度 制度あり
【トレーナー制度】
新規採用職員の仕事に関する日頃の悩みを少しでも軽減し、職場や業務への早期適応を図るため、トレーナー制度を設けています。
入会2~3年の若手職員が1対1でトレーナーとなり、日常の相談対応と定期的な面談を行います。
社内検定制度 制度あり
【階層別試験】
・JAグループ(全国)で統一して行う資格試験
 基本認証試験 初級・中級・上級
・JAグループ茨城独自の資格試験
 基本認証試験 特級

【入会して目指す資格】
・農業協同組合内部監査士
・農業協同組合監査士

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
茨城大学、筑波大学、千葉大学
<大学>
茨城大学、茨城キリスト教大学、宇都宮大学、帯広畜産大学、学習院大学、神奈川大学、慶應義塾大学、国士舘大学、駒澤大学、専修大学、大東文化大学、高崎経済大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京農業大学、東北学院大学、東洋大学、常磐大学、獨協大学、日本大学、白鴎大学、弘前大学、明治大学、山形大学、早稲田大学

採用実績(人数) 2024年(予)     1名
2023年     4名
2022年      2名
2021年     2名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 1 0 1
    2023年 2 2 4
    2022年 0 2 2
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2024年 1
    2023年 4
    2022年 2
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2024年 0
    2023年 0
    2022年 0

先輩情報

JAの実務を支えるシステムの管理・開発と経営相談対応
M.O
2013年入会
茨城大学
人文学部 社会科学科
改革支援部 経営IT戦略室
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