最終更新日：2025/3/1

(株)廣瀬商会

正社員

業種

商社（複合）
商社（アパレル・ファッション関連）
商社（機械・プラント・環境）
商社（食品・農林・水産）
商社（その他製品）

基本情報

本社: 東京都

資本金: 1億円

売上高: 227億4,942万円(2024年3月期)

従業員: 163名（男性95名、女性68名)

募集人数: 1～5名

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会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

1905年創業、生活を陰から支える総合商社

３月説明会実施決定！（2025/02/27更新）

こんにちは。廣瀬商会、採用担当の高野です。
いよいよ就職活動も大詰めとなってきました。

当社でも３月説明会を実施させて頂きます！『商社や繊維に興味がある』『人と話すのが好き』『自分の提案でみんなの生活を充実させたい！』何がきっかけでも構いません。ぜひご応募お待ちしております！

やりがい

取扱商品の中には生活の中でよく見かけるものや、社会では欠かせなくなっているものが多くあります
職場環境

東京駅・日本橋駅から徒歩5分にある自社ビルが私たちの職場です！
制度・働き方

土日祝休みで有給休暇も取りやすい！バースデー休暇やリフレッシュ休暇その他様々な休暇制度があります。

会社紹介記事

当社の社長、趣味はサイクリングの廣瀬慶太郎です。 1905年に創業し今年で120年を迎えました

: 当社の社長、趣味はサイクリングの廣瀬慶太郎です。

: 1905年に創業し今年で120年を迎えました

会社データ

プロフィール	株式会社　廣瀬商会は、明治38年(1905年)に初代廣瀬太次郎が三井呉服店(現三越)より独立、日本橋で創業し、陸海軍や鉄道省、逓信省などの官庁を得意先として繊維製品を納入する御用商人としてスタートしました。昭和34年(1959年)のリネンサプライ事業への参画をはじめ、取扱商材もその時々のニーズに応じて繊維から機械、そして化学薬品と多角化し、さらに近年では医療関連や災害対策用備蓄商品まで意欲的に事業領域を広げています。また当社は1000社を超える仕入先から取り寄せた幅広い商品やその商品に関わる洗濯やメンテナンス、レンタル・リースなどのサービスでお客様のニーズ+αを提案できる強さがあります。民間・官公庁関係なく様々なところへ納めている商品は皆さんの生活に馴染んだ商品が沢山！もちろん取扱商品や廣瀬商会という会社の魅力だけではなく、その人から購入したいと思ってもらえる人間力も当社の強みです。約170名の規模だからこその風通しの良さ、しっかりとした基盤で大きな案件を若手から関わることが出来る、それが廣瀬商会です。
事業内容	繊維を中心とした総合商社。繊維、機械、化成品、防災用品、メディカル製品の販売・リースレンタル、企画、生産管理、サービス、輸出入および三国間取引繊維を中心に様々な商品を販売しています(写真はホテル・病院向けタオル)

プロフィール

株式会社　廣瀬商会は、明治38年(1905年)に初代廣瀬太次郎が三井呉服店(現三越)より独立、日本橋で創業し、陸海軍や鉄道省、逓信省などの官庁を得意先として繊維製品を納入する御用商人としてスタートしました。
昭和34年(1959年)のリネンサプライ事業への参画をはじめ、取扱商材もその時々のニーズに応じて繊維から機械、そして化学薬品と多角化し、さらに近年では医療関連や災害対策用備蓄商品まで意欲的に事業領域を広げています。

また当社は1000社を超える仕入先から取り寄せた幅広い商品やその商品に関わる洗濯やメンテナンス、レンタル・リースなどのサービスでお客様のニーズ+αを提案できる強さがあります。民間・官公庁関係なく様々なところへ納めている商品は皆さんの生活に馴染んだ商品が沢山！もちろん取扱商品や廣瀬商会という会社の魅力だけではなく、その人から購入したいと思ってもらえる人間力も当社の強みです。約170名の規模だからこその風通しの良さ、しっかりとした基盤で大きな案件を若手から関わることが出来る、それが廣瀬商会です。

事業内容

繊維を中心とした総合商社。
繊維、機械、化成品、防災用品、メディカル製品の販売・リースレンタル、企画、生産管理、サービス、輸出入および三国間取引

繊維を中心に様々な商品を販売しています(写真はホテル・病院向けタオル)

本社郵便番号	103-8287
本社所在地	東京都中央区八重洲１－４－１８
本社電話番号	03-3271-3851
創業	1905年3月
設立	1961年1月
資本金	1億円
従業員	163名（男性95名、女性68名)
売上高	227億4,942万円(2024年3月期)
事業所	支店：札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡営業所：東京(北千住・両国)
経常利益	6.2億円(2024年3月期)
売上構成	繊維関係62.2％　機械9.6％　防災用品7.8％　化学品6.2％　賃貸リース4.8％　その他9.4％
主な取引先	警視庁、警察庁、防衛省、JR各社(北海道，東日本，東海，西日本，四国，九州)、日本郵政、セブンーイレブンジャパン、モスフードサービス、ＮＴＴ東日本グループ、マッキントッシュジャパン、東京ドームファシリティーズ、ホテルオークラ
関連会社	廣瀬産業、廣瀬不動産、ヒロセビルサービス、星広商有限公司　他
主要取引銀行	みずほ銀行東京営業部
役員	(2024年9月現在) 代表取締役社長　　廣瀬慶太郎取　　締　　役　　齋藤俊哉取　　締　　役　　磯村成彦取　　締　　役　　高橋叙彦監　　査　　役　　廣瀬映子
最近の主な新規事業	・近年急増する地震を始めとした大型災害に備えるため防災用品を取扱い、特に備蓄食品は保存期間5年を開発するなど、災害対策のビジネスとして大きく成長しています。・職の安全に対しては厳しく対応するためISO基準の取得、また世界的な人口の流動化に対応するため、宗教や文化にも対応できるよう、整備をひろげています。・持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指し、お客様のニーズ＋αで環境に配慮した提案を行っております。　・世の中の暮らしに関わる企業や自治体がより自身の仕事に注力できるようサポートしていくこと　が当社の役目です。いたるところで当社の事業が行われています。・業務用洗濯機類は海外のトップメーカーと協力関係を築き,多数の製品をラインナップに組み込み、全国的に力を入れて各工場の運営効率アップに貢献しています。・ドライアイスの代わりとなる保冷剤の販売等SDGｓへ関する営業提案を行っています。
沿革	1905年（明治38年）創業初代廣瀬太次郎が元三井呉服店諸官庁部長より独立し、東京市日本橋檜物町において「廣瀬商会」創業政府へ繊維資材を納入する「御用商人」として、その第一歩を踏み出す 1936年(昭和11年) 2代目廣瀬太次郎社長に就任 1950年(昭和25年) 警察予備隊(現防衛省)の発足に伴い、個人装具等繊維製品の受注を開始 1951年(昭和26年) 東京都中央区日本橋に株式会社廣瀬ビルディングを設立　不動産賃貸業を開始 1959年(昭和34年) 2代目社長廣瀬太次郎が欧米を視察、リネンサプライ業に進出 1962年(昭和37年) 化学品部を設置し、パークロロエチレン等の化学薬品類の販売を開始 1964年(昭和39年) 国鉄新幹線のリネンサプライ業務を開始東京オリンピック選手村のリネンサプライを受注 1966年(昭和41年) 国鉄・私鉄向け軌道用品（パット・絶縁板・スラブ・バラストマット等）の取扱いを開始 1967年(昭和42年) 製品販売部を官需部より独立させ、リネンサプライ用品の販売体制を強化 1971年(昭和46年) 縫製部門として、廣瀬産業株式会社を秋田に設立 1979年(昭和54年) 2代目廣瀬太次郎会長に就任、廣瀬太郎社長に就任服部セイコーの販売代理店となり、団体需要を中心に時計の販売を開始 1990年(平成2年) 香港現地法人 Hang Lung Hirose Co.,Ltd を開設花王と提携し、自社ブランド洗剤「バイオダー」の販売を開始 1993年(平成5年) 食料品の販売を開始 1997年(平成9年) 八重洲ヒロセビル竣工（現本社ビル）ユニフォーム類を始めとした、環境に配慮した「エコ製品」の取扱いが本格化 1999(平成11年) 医療廃棄物削減を目的に、手術室リネン類のリユース化に着手 2003年(平成15年) 廣瀬太郎会長に就任、廣瀬慶太郎社長に就任貿易部を設置、輸出入業務の体制を強化 2006年(平成18年) ベトナムでのユニフォーム生産及び調達に着手 2011年(平成23年) 海外事業拡大の為、「星広(上海)商貿有限公司」を開設 2013年（平成25年）省エネ対応　洗剤自動投入機及び洗剤の取扱いを開始 2016年（平成28年）ランドリー機器の世界トップメーカーであるJensen社の輸入代理店となり販売を開始 2018年(平成30年) サービス向上の為、ユニフォームレンタル事業を強化

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 14年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 10.8時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.3日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	5名	6名	11名
取得者	0名	6名	6名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 11.6%
  （43名中5名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修、内定者研修、若手社員研修、管理職研修、資格取得補助制度、e-ラーニング研修　など
自己啓発支援制度	制度あり年2回所属長との面談あり。そこで業務に関する自己啓発推奨。また業務に関する資格等の補助制度あり。
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度あり自己申告制度（年2回の実施される所属長との面談時に移動・他部署勤務の要望等を書面にし、全社員の情報が人事へ伝達されることで、人事異動の参考にされる制度）
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞青山学院大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、大阪経済大学、大妻女子大学、学習院大学、関西学院大学、関東学院大学、共立女子大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、城西大学、清泉女子大学、専修大学、高崎経済大学、拓殖大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京経済大学、東京農業大学、東洋大学、獨協大学、二松学舎大学、日本大学、日本女子体育大学、文化学園大学、文教大学、法政大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、横浜商科大学、横浜市立大学、立正大学、和光大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞大原簿記学校、大妻女子大学短期大学部もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年 ------------------------------------------------- 大卒　　　　4名　　 4名　　　3名短大卒　　　 ― 　　 0名　　　―

採用実績（学校）

＜大学＞
青山学院大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、大阪経済大学、大妻女子大学、学習院大学、関西学院大学、関東学院大学、共立女子大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、城西大学、清泉女子大学、専修大学、高崎経済大学、拓殖大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京経済大学、東京農業大学、東洋大学、獨協大学、二松学舎大学、日本大学、日本女子体育大学、文化学園大学、文教大学、法政大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、横浜商科大学、横浜市立大学、立正大学、和光大学、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
大原簿記学校、大妻女子大学短期大学部

採用実績（人数）

　　　　2022年　2023年　2024年
-------------------------------------------------
大卒　　　　4名　　 4名　　　3名
短大卒　　　 ― 　　 0名　　　―

過去3年間の新卒採用者数（男女別）