最終更新日：2025/3/17

楽天証券(株)

正社員
契約社員

業種

証券
インターネット関連
通信・インフラ
ソフトウエア
情報処理

基本情報

本社: 東京都

資本金: 19,495百万円

売上高: 1108億円※2023年実績

従業員: 669名※2023年12月時点

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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会社概要
採用データ

会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

資産づくりをイノベーションする

企業のここがポイント

やりがい

資産づくりに向き合うすべてのお客様のために真に寄り添いながら、最良のサービスを提供できます。
製品・サービス力

楽天グループシナジーを活用し、豊富な金融商品の販売促進や新たな資産づくりサービスの提供をしています。
キャリア

希望と適性に応じて配属を行い、3年目まで最大3回の部署異動があるため、幅広い職種経験が積めます。

会社データ

プロフィール	楽天証券は証券口座数1100万口座を突破し、今年で創業25周年を迎える楽天グループのインターネット証券会社です。
事業内容	ポイント投資やカード・電子マネー決済などのグループ連携など顧客満足度No.1の証券会社として多くのお客様にご利用いただいております。当社のミッションは、「資産づくりをイノベーションする」。「老後2000万円問題」が世間で話題となり、少しずつですが「資産形成」が社会に浸透し始めています。当社は資産形成や投資に向き合うすべてのお客様のために、真に寄り添いながら最良のサービスを提供します。お客様の資産づくりに真に役立ち、信頼される証券会社になることが当社の基本理念です。安心安全な資産づくりのプラットフォームを提供し、「”資産”に対する価値観に新しい変化を生み出す」ことを使命に、従業員がOne Teamとなってそれぞれのフィールドで尽力してまいります。

プロフィール

楽天証券は証券口座数1100万口座を突破し、今年で創業25周年を迎える楽天グループのインターネット証券会社です。

事業内容

ポイント投資やカード・電子マネー決済などのグループ連携など顧客満足度No.1の証券会社として多くのお客様にご利用いただいております。

当社のミッションは、「資産づくりをイノベーションする」。

「老後2000万円問題」が世間で話題となり、少しずつですが「資産形成」が社会に浸透し始めています。当社は資産形成や投資に向き合うすべてのお客様のために、真に寄り添いながら最良のサービスを提供します。お客様の資産づくりに真に役立ち、信頼される証券会社になることが当社の基本理念です。安心安全な資産づくりのプラットフォームを提供し、「”資産”に対する価値観に新しい変化を生み出す」ことを使命に、従業員がOne Teamとなってそれぞれのフィールドで尽力してまいります。

本社郵便番号	107-0062
本社所在地	東京都港区南青山2-6-21　楽天クリムゾンハウス青山
本社電話番号	03-6739-1700
設立	1999年
資本金	19,495百万円
従業員	669名※2023年12月時点
売上高	1108億円※2023年実績
株主構成	楽天証券ホールディングス(株)（51.0％）、みずほ証券(株)（49.0％）
沿革	■1999年・DLJディレクトSFG証券設立・DLJディレクトSFG証券がインターネット・トレーディングサービスを開始 ■2000年・リアルタイムトレーディングツール「マーケットスピード」リリース・DLJディレクトSFG証券がGomezオンライン証券ランキングで第1位に ■2003年・楽天グループ入り ■2004年・「DLJディレクトSFG証券」改め、新社名『楽天証券』スタート ■2005年・マーケットスピードモバイル版「iSPEED」をリリース ■2007年・「iSPEED」ダウンロード件数30万件突破・証券総合口座数70万口座突破 ■2008年・独立系フィナンシャルアドバイザーを活用した「IFAサービス」を開始 ■2011年・楽天銀行との口座連携サービス「マネーブリッジ」の提供開始 ■2014年・ドットコモディティ(株)を買収・吸収合併へ・NISA利用率No.1を達成・新感覚株アプリ「あすかぶ!」ユーザー総数が10,000人を突破 ■2015年・「iSPEED」ダウンロード数が100万件を突破・FXCMジャパン証券(株)を買収・吸収合併へ・FXCM Asia Limitedを買収・100％子会社へ 2016年に社名を「Rakuten Securities Hong Kong Limited」に変更・本社移転・証券総合口座200万口座突破 ■2016年（2-1）・マレーシアでのネット専業リテール証券事業開始に向けた現地大手証券会社との合弁会社設立・ロボ・アドバイザー・ラップサービス「楽ラップ」サービス開始・ノーロード投信（買付手数料0円）の取扱い銘柄数が業界初1,000銘柄突破 ■2016年（2-2）・FXAsia Pty Ltd（豪州）の株式100%を取得社名を「Rakuten Securities Australia Limited」に変更・個人型確定拠出年金（iDeCo）のサービス開始 ■2017年・FX売買代金が世界第3位となる・投資信託「100円投資」サービス開始・楽天スーパーポイントで投資信託が購入可能に・オウンドメディア「トウシル」をオープン・PTS(私設取引システム)の取扱いを開始・つみたてNISA取引開始・トレーディングアプリ「iSPEED」ダウンロード数が200万件を突破 ■2018年・マレーシア初のネット専業証券会社Rakuten Tradeが「マレーシアFintech Awards 2018」にてグランプリを受賞・投資信託の積立でポイント投資が利用できるサービスを開始・SPU(スーパーポイントアッププログラム)の対象サービスに追加・証券総合口座300万口座突破 ■2019年（2-1）・香港で金・銀の証拠金取引を提供する子会社、Rakuten Securities Bullion Hong Kong Limitedを新設・楽天証券設立20周年を迎える・「MARKETSPEED2」及び「MARKETSPEED」の利用料を無料化・楽天銀行×楽天証券口座連携サービス「マネーブリッジ」100万口座突破 ■2019年（2-2）・J.D.パワーの顧客満足度ランキング第1位を受賞・カスタマーサービス、コールセンターおよびウェブサイトHDI調査で4年連続最高ランクの「三つ星」を獲得・投資情報オウンドメディア「トウシル」月間PV数1,000万＆ユーザー数150万を突破 ■2020年（2-1）・ポイント投資、2019年日経優秀製品・サービス賞優秀賞を受賞・証券総合口座400万口座突破・口座開設がウェブ完結となり、最短で口座開設申込の翌営業日から取引可能に・楽天銀行×楽天証券口座連携サービス「マネーブリッジ」150万口座突破・本店所在地を東京都港区に移転 ■2020年（2-2）・AIチャットサービス・有人対応チャットサービスを本格導入し、お客様サポート体制を一層強化・出金関連手続きに二要素認証導入・投資情報オウンドメディア「トウシル」月間PV数2,000万＆ユーザー数500万を突破・証券総合口座500万口座突破 ■2021年（2-1) ・楽天銀行×楽天証券口座連携サービス「マネーブリッジ」200万口座突破・「つみたてNISA」口座、100万口座突破・「iSPEED」の累計ダウンロード数が500万件を突破・「楽天カード」クレジット決済での投信積立設定口座数が100万口座突破・証券総合口座600万口座突破 ■2021年（2-2) ・投資情報オウンドメディア「トウシル」の公式YouTubeチャンネルが登録者数10万人を突破・証券総合口座700万口座突破・資本金を174.95億円に増資・楽天銀行×楽天証券口座連携サービス「マネーブリッジ」預金残高、4兆円突破 ■2022年（2-1) ・楽天証券、NISA・iDeCo 2021年新規口座開設数が業界最多となる・「楽天Kobo」と連携し投資関連書籍を無料配布・投資信託積立設定金額1000億円突破・「HDI格付けベンチマーク」2022年度評価の3部門の格付けで三つ星を獲得・楽天証券、投資信託の保有者数300万人達成 ■2022年（2-2) ・「楽天カード」クレジット決済での投信積立設定者数が200万人突破・「楽天キャッシュ」決済サービス開始・米国株式信用取引サービス開始・証券総合口座850万口座突破 ■2023年（2-1) ・国内株式「かぶミニ」開始・国内株式積立サービス「かぶツミ」開始・「楽天キャッシュ」決済での投信積立設定者100万人突破・楽天銀行×楽天証券口座連携サービス「マネーブリッジ」設定口座数400万突破・新NISA口座500万口座突破 ■2023年（2-2) ・国内株式取引手数料ゼロ化・証券総合口座1000万口座突破・「楽天・S&P500インデックス・ファンド」残高100億円達成会社沿革詳細はこちら https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/profile/history.html

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 21.8時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	11名	6名	17名
取得者	7名	6名	13名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

63.6%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度ありビジネスマナー研修社内インターンシッププログラミング・IT研修金融基礎知識研修...etc 新卒研修終了後... 配属先は本人の希望と適性を考慮して配属先決定します。また3年目までは半期に1回人事面談があり、若手から幅広い職種経験可能！
自己啓発支援制度	制度あり資格補助制度あり例）ファイナンシャルプランナー、証券アナリストなど
メンター制度	制度ありあり
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞関西大学、九州大学、九州工業大学、慶應義塾大学、筑波大学、東京工科大学、一橋大学、北海道大学＜大学＞青山学院大学、亜細亜大学、茨城大学、大阪大学、大阪府立大学、学習院大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、北九州市立大学、九州大学、京都大学、熊本大学、久留米大学、慶應義塾大学、神戸大学、神戸女学院大学、国際基督教大学、駒澤大学、滋賀大学、下関市立大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、拓殖大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、東京大学、東京工業大学、東京理科大学、同志社大学、長崎大学、日本大学、一橋大学、広島大学、福岡大学、防衛大学校、法政大学、北海道大学、宮崎公立大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、琉球大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 ---------------------------------------------------------------------------- 院了　　 1名　　　0名　　 2名　　 2名　 2名　　 2名　 6名大卒　　 4名　　　9名　　 15名　 19名　 20名　18名　 15名 ----------------------------------------------------------------------------

採用実績（学校）

＜大学院＞
関西大学、九州大学、九州工業大学、慶應義塾大学、筑波大学、東京工科大学、一橋大学、北海道大学
＜大学＞
青山学院大学、亜細亜大学、茨城大学、大阪大学、大阪府立大学、学習院大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、北九州市立大学、九州大学、京都大学、熊本大学、久留米大学、慶應義塾大学、神戸大学、神戸女学院大学、国際基督教大学、駒澤大学、滋賀大学、下関市立大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、拓殖大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、東京大学、東京工業大学、東京理科大学、同志社大学、長崎大学、日本大学、一橋大学、広島大学、福岡大学、防衛大学校、法政大学、北海道大学、宮崎公立大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、琉球大学、早稲田大学

採用実績（人数）

　　　　2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
----------------------------------------------------------------------------
院了　　 1名　　　0名　　 2名　　 2名　 2名　　 2名　 6名
大卒　　 4名　　　9名　　 15名　 19名　 20名　18名　 15名
----------------------------------------------------------------------------

過去3年間の新卒採用者数（男女別）