最終更新日:2025/3/27

日本アビオニクス(株)【東証スタンダード上場】

  • 正社員
  • 上場企業

業種

  • 総合電機
  • 半導体・電子・電気機器
  • 重電・産業用電気機器
  • 機械
  • 情報処理

基本情報

本社
神奈川県
資本金
58億9,500万円
売上高
単体:179億9,200万円(2024年3月末現在) 連結:180億5,500万円(2024年3月末現在)
従業員
単体:576名(2024年3月末現在) 連結:657名(2024年3月末現在)
募集人数
※各募集コースをご参照ください。

=全ては国を守る技術から始まった=陸海空の防衛に最新鋭システムを提供。永年培った防衛ノウハウと信頼性の高いソリューションで安全で豊かな社会の実現に貢献します。

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企業のここがポイント

  • 職場環境

    平均勤続数が19.4年、年平均有給取得日数は17日と、安定して働くことができます。(2022年度データ)

  • 制度・働き方

    柔軟な働き方を推奨する「フレックス制度」を導入しています。

  • 製品・サービス力

    深海から宇宙まで!過酷な環境下で動き続ける頑丈な設計に強みを持っています。

会社紹介記事

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最先端のエレクトロニクス技術で新たな時代の価値創造にチャレンジする。3つの事業を通じて安全で豊かな社会の実現に貢献することが当社のミッションです。

ものつくりを通して世の中に届けたいもの、実現したい事

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横浜事業所 

私たち日本アビオニクスは、ものつくりとシステム技術を通して「安心・安全を提供すること」「独自性のある新たな価値をつくること」を大切にしています。

ここでは一部の製品を紹介しながら、どのように世の中へ「安心・安全を提供」し、「独自性のある新たな価値をつくること」を実現しているのかご紹介いたします。

■安心・安全を提供する
<情報表示装置(情報システム事業部)>
海上自衛隊の艦船に搭載している装置で、常に正確な情報を表示します。正確な情報を途切れることなく表示することで、不測の事態を未然に防ぎ、日本の「安全・安心」に貢献しています。

<超音波溶着機器(接合機器事業部)>
マスク紐の接合に用いられる超音波溶着機器は、マスクとその紐を付けるときに接着剤を利用しないため、口元に近いマスクでも化学物質の心配がいらず「安全・安心」にマスクを利用することができます。

<赤外線サーモグラフィ(センシングソリューション事業部)>
橋の点検にも用いられる赤外線サーモグラフィカメラは、カメラを通して橋を見ることで、劣化が原因となる大きな事故を未然に防ぎ、インフラの「安全・安心」に貢献しています。

■独自性のある新たな価値を作る
赤外線サーモグラフィをはじめとするセンシングソリューション事業では、診療サポートや発熱者スクリーニングで培ったセンシング技術を駆使し、ヘルスケア分野に挑戦します。
医療現場の人手不足問題や患者の負担軽減に向けて、簡単操作かつ様々な診療に役立ち、短時間で結果を出すことができるソリューションを開発していきます。
目指すのはサーモグラフィ×ヘルスケアで「独自性のある新たな価値をつくること」。

ものつくりとシステム技術を通して、世の中のあらゆる「あたりまえ」を守りながら、長年培った確かな技術で新しい「あたりまえ」をつくる。それが、日本アビオニクスです。

会社データ

プロフィール

会社設立以来、我が国における航空電子工学のパイオニアとして、防衛省、JAXAから民間の電気・自動車メーカーなど幅広い分野のニーズに対応する製品を提供しています。業界で確固たる地位を築く各事業の各技術を融合させ、技術革新・挑戦を続ける『エレクトロニクスの総合メーカー』です。

正式社名
日本アビオニクス(株)
正式社名フリガナ
ニッポンアビオニクス
事業内容
防衛・宇宙からスマホ、自動車まで!
安全で豊かな社会実現に貢献する電子機器を設計開発、販売しています。

■情報システム事業(防衛・宇宙)
防衛・宇宙事業による技術と、その優れた技術を生かした幅広い民需事業を展開しています。
陸海空の安全を守る多くの指揮統制システム・表示・音響システムなど高度な防衛システムに採用されています。
また、JAXAに認定されているハイブリッドICは最先端技術の結晶として宇宙開発の一翼を担う存在です。
お客様は、防衛省、JAXA、電機メーカー、重工メーカーなどとなり、製品のほとんどが特注品です。
 【製品例】
 ・艦船搭載用情報表示システム
 ・航空機搭載レーダー構成品
 ・航空管制レーダー信号処理装置 他

■接合機器事業
電子機器等の組み立てに必要不可欠な製造装置を設計開発しています。
国内に限らず、世界中のデジタル機器製造メーカーや、部品メーカーがお客様です。
グローバルに当社の技術が活かされています。
また、接合技術を4工法持つ唯一のメーカーとして、デジタル機器や自動車、産業用リチウムイオン電池などのさまざまな製造分野で最適な接合ソリューションを提供しています。
 【製品例】
 ・金属と金属を接合する抵抗溶接機
 ・電子部品などをはんだ付けするパルスヒートユニット
 ・電子部品を気密封止するシーム溶接機
 ・はんだ付け、樹脂溶着、金属溶接と幅広く応用のきくレーザ接合装置

■センシングソリューション事業
国産の赤外線サーモグラフィカメラは、新型コロナウイルスなどの感染症対策でニーズの増えた発熱者スクリーニングの場面で大活躍しています。非接触でリアルタイムに広範囲の温度計測ができるため、コンクリート内壁の剥離状況を診断する構造物診断に利用されたり、わずかな温度差を検出する研究開発、プラント・生産ラインの安全監視など、幅広い現場で当社の技術が使われています。
さらなる『社会の安心・安全』に貢献すべく、顧客価値提案を進めていきます。
 【製品例】
 ・赤外線サーモグラフィカメラ・システム
 ・ソリューション(火山、プラント、鉄道など)

☆現在、新型コロナウイルス感染拡大防止のため広く使われています

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防衛事業をコア事業、民需事業を成長事業の位置づけでお客さまへの価値創造へチャレンジし続けます。

本社郵便番号 224-0053
本社所在地 神奈川県横浜市都筑区池辺町4475番地
本社電話番号 045-287-0300(大代表)
人事電話番号 045-287-0434 または 045-304-8140
設立 昭和35年(1960)年4月
資本金 58億9,500万円
従業員 単体:576名(2024年3月末現在)
連結:657名(2024年3月末現在)
売上高 単体:179億9,200万円(2024年3月末現在)
連結:180億5,500万円(2024年3月末現在)
事業所 本社     神奈川県横浜市都筑区池辺町4475番地
横浜事業所  神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番2
新横浜事業所 神奈川県横浜市都筑区池辺町4206番地
中部支店   愛知県名古屋市中区丸の内三丁目17番6号
西日本支店  大阪府大阪市淀川区西中島一丁目11番16号
福岡営業所  福岡県福岡市博多区比恵町二丁目24番606号
業績 2024年3月(連結)
売上高 |180億5500万
営業利益|21億7800万
経常利益|21億5200万
(補足)
総資産 |275億1200万
営業品目 ●誘導・搭載システム
 射撃管制装置用電子機器
 ミサイル用統制装置関連
 航空機搭載関連各種装置
 耐環境型車両搭載装置
 各種試験装置およびシミュレータ

●表示・音響システム
 水上艦艇搭載用各種情報表示装置
 潜水艦情報表示装置
 艦艇搭載用電子計算機
 各種指揮統制用表示装置
 航空管制用各種表示装置
 航空機・ヘリ搭載用表示装置
 ソーナ関連信号処理装置/情報処理装置

●指揮・統制システム
 ミサイル用対空戦闘指揮装置(TSQ-51)
 各種レーダ信号処理装置
 各種通信制御装置
 自動警戒管制組織(バッジシステム)
 各種指揮統制用ソフトウェア製品

●マイクロエレクトロニクス
 高信頼性ハイブリッドIC(宇宙用)
 ハイブリッドIC(防衛・産業用)
 高密度実装モジュール

●接合機器
 精密抵抗溶接機
 パルスヒートユニット(熱圧着)
 レーザ接合機器
 超音波接合機器
 高周波誘導加熱装置
 シーム溶接機
 応用装置

●赤外線機器
 赤外線サーモグラフィカメラ
 赤外線サーモグラフィシステム
関連会社 福島アビオニクス(株)
平均年齢 48.5歳(2024年3月末時点)
沿革
  • 1960年
    • ・日本電気(株)と米国ヒューズ・エアクラフト・カンパニーの合弁会社として、日本アビオトロニクス(株)の商号で設立
      ・E-4射撃管制装置構成品修理開始
  • 1961年
    • ・蓄積管、ストラスコープ製造開始
  • 1963年
    • ・ウエルダの製造開始
  • 1964年
    • ・自動警戒管制組織(バッジ・システム)および同関連機器の製造請負契約を防衛庁(現 防衛省)と締結
  • 1968年
    • ・自動警戒管制組織納入完了
      ・地対空誘導弾ナイキ/ホーク用対空戦闘指揮装置TSQ-51Bの製造開始
  • 1972年
    • ・航空機搭載用ミサイル発射管制装置(AMCSS)初号機出荷
      ・ハイブリッドICの製造開始
  • 1980年
    • ・社名を日本アビオニクス(株)に変更
      ・F-15戦闘機用APG-63レーダシステム構成品初号機出荷
  • 1984年
    • ・新自動警戒管制組織(新バッジ・システム)の構成品製造請負契約締結
  • 1986年
    • ・赤外線機器TVS-3000シリーズ販売開始
  • 1988年
    • ・東京証券取引所市場第二部に株式上場
  • 1992年
    • ・護衛艦搭載用情報表示装置UYQ-21の製造請負契約締結
  • 1993年
    • ・移動体通信用高周波ハイブリッドIC販売開始
  • 1998年
    • ・横浜事業所 ISO-14001 認証取得
  • 2006年
    • ・NEC三栄(株)を子会社化
  • 2012年
    • ・情報システム事業部がCMMIレベル3達成
  • 2015年
    • ・日本ヒューチャア(株)を吸収合併
  • 2018年
    • ・山梨アビオニクス(株)を吸収合併
  • 2019年
    • ・世界初、相対速度100km/hでの無人航空機の衝突回避試験を実施
  • 2022年
    • ・タイ駐在員事務所を開所

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 19.4
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 23時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 17
    2022年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2022年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 9 14 23
    取得者 1 14 15
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2022年度

    男性

    11.1%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 11.1%
      (9名中1名)
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修をはじめとする階層別研修およびビジネススキルアップ研修、その他社外オンライン研修を実施。
自己啓発支援制度 制度あり
・社員に対する各種公的資格等の取得を奨励し、取得した場合の奨励金及び受験費用を支給
・所定の通信教育等の受講を奨励し修了した場合、その受講費用の半額を補助
・その他社外研修の受講料を支給
 ※受講前の受講申請と主管部門の承認があった場合のみ
メンター制度 制度あり
新入社員の育成のOJD(OJT)において、メンターを選任しマンツーマンでの指導を実施。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
年に1度、上司・部下間でキャリアアップ面談(2月)と成長面談(11月)を社内制度として実施
社内検定制度 制度あり
はんだ付け検定・ラッピング検定・化学皮膜処理検定など社内にて実施

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
愛知工業大学、青山学院大学、秋田大学、亜細亜大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、桜美林大学、大分大学、大阪大学、大阪工業大学、大阪電気通信大学、大阪府立大学、岡山大学、岡山理科大学、学習院大学、鹿児島大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢大学、川村学園女子大学、関西大学、関東学院大学、北見工業大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、京都工芸繊維大学、共立女子大学、近畿大学、熊本大学、慶應義塾大学、県立広島大学、工学院大学、甲南大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、駒沢女子大学、埼玉大学、滋賀大学、静岡大学、芝浦工業大学、首都大学東京、上智大学、湘南工科大学、白百合女子大学、信州大学、成蹊大学、成城大学、摂南大学、専修大学、創価大学、玉川大学、千葉大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、電気通信大学、テンプル大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京大学、東京経済大学、東京工科大学、東京工業大学、東京工芸大学、東京国際大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、同志社大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、徳島大学、獨協大学、富山大学、富山県立大学、豊橋技術科学大学、長岡大学、長岡技術科学大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋工業大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、弘前大学、広島大学、広島工業大学、福井大学、福岡大学、文教大学、防衛大学校、法政大学、北海道大学、三重大学、武蔵大学、室蘭工業大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、山形大学、山口大学、山梨大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学

採用実績(人数) 2024年度:20名
2023年度:13名
2022年度:08名
2021年度:07名
2020年度:16名
2019年度:08名
2018年度:15名

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 19 1 20
    2023年 10 3 13
    2022年 6 2 8
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 20 1 95.0%
    2023年 13 0 100%
    2022年 8 1 87.5%

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