最終更新日：2025/7/25

(株)建通新聞社

正社員
既卒可

業種

新聞
インターネット関連

基本情報

本社: 東京都、静岡県

資本金: 1億円

売上高: 35億円（2024年度）

従業員: 252名（2025年4月現在）

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

残り採用予定人数: 10名

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セミナー／説明会	【記者】会社説明会のお申込みはこちらから！【建通新聞社】

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

専門新聞社最大手。「記者」×「働きやすさ」の両立が可能。地域社会を支える建設情報を発信しています。

積極的に受付中のコースあり

専門新聞記者の仕事をお伝えする会社説明会、開催中！（2025/07/25更新）

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★会社説明会★

＜日程＞
・7月30日（水）11:00～
・8月4日（月）13:30～

◇マスコミ志望の方！
◇新聞記者の仕事ってどんなものだろうと、ご興味のある方！
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会社説明会では専門新聞業界や弊社について、記者の仕事のことを知っていただき、
皆さまの質問にもお答えします。

会社説明会はZoomで行いますので、お気軽にご参加ください！

やりがい

あなたの書いた記事が建設産業界を支え、変えていきます。読者の声が喜びややりがいです
安定性・将来性

専門新聞社最大手。売上の75％は購読料で安定した売上、営業利益を保っています
制度・働き方

借上社宅、企業年金制度など福利厚生が充実。完全週休2日制、残業少。2年目以降はテレワークも利用可

会社紹介記事

取材の他、企画、媒体の拡張営業など、幅広いやりがいのある仕事です。 13万人近くの建設産業に携わる人々の知識向上に役立つ建通新聞。記事の一つ一つを丁寧に書き上げます。

: 取材の他、企画、媒体の拡張営業など、幅広いやりがいのある仕事です。

: 13万人近くの建設産業に携わる人々の知識向上に役立つ建通新聞。記事の一つ一つを丁寧に書き上げます。

社会と建設産業を最新の情報でつなぐ

私たち建通新聞社は、創業70年以上の歴史をもつ建設産業界の情報発信企業として、地域に密着した最新の情報をお届けしてきました。～トップクラスの規模と存在感～主商品の「建通新聞」は、東京から四国まで12都府県で発行し、14万人近くの建設産業に携わる人々の知識向上に役立っています。公共工事や民間工事の受注活動をする多くの企業で購読していただいており、各業界にある様々な専門紙の中でもトップクラスの規模を誇り、存在感を発揮しています。～「建通新聞社」の役割～建通新聞社の役割とは、正確かつ生きた報道を通じて、地域社会・経済の発展に貢献することです。私たちはどんなときでも使命感を持って行動し、多くのお客さまからの大きな信頼を積み重ねています。～多様化するニーズに対応～現在、建設産業界から求められるニーズは多様化しております。当社では、「建通新聞電子版」やイベント開催などに力を入れるとともに、新聞等の紙媒体も充実させ、双方を行き来するクロスメディア戦略を実行しています。最新の建設技術や工法を紹介する「建設技術・工法動画サイト」、紙媒体の一覧性と電子媒体の速報性を併せ持った「建通速報ビューアー」のサービスも提供しています。～建設産業や地域のために～当社の創業地である静岡県をホストエリアとするプロラグビーチーム「静岡ブルーレヴズ」とパートナーシップ契約を結んでいます。また、建設業応援サイト「人と建設と未来ラボ」を通して、地域経済や安全・安心なまちづくりの一翼を担う建設業の役割や使命、責務を子供から大人までの多くの人々に発信しています。今後も新聞社としての社会的役割はますます求められますが、時代のニーズに合わせた情報発信で、私たちはその責任をしっかりと担い、さらなる建設産業の活性化につとめていきます。

私たち建通新聞社は、創業70年以上の歴史をもつ建設産業界の情報発信企業として、地域に密着した最新の情報をお届けしてきました。

～トップクラスの規模と存在感～
主商品の「建通新聞」は、東京から四国まで12都府県で発行し、14万人近くの建設産業に携わる人々の知識向上に役立っています。
公共工事や民間工事の受注活動をする多くの企業で購読していただいており、各業界にある様々な専門紙の中でもトップクラスの規模を誇り、存在感を発揮しています。

～「建通新聞社」の役割～
建通新聞社の役割とは、正確かつ生きた報道を通じて、地域社会・経済の発展に貢献することです。
私たちはどんなときでも使命感を持って行動し、多くのお客さまからの大きな信頼を積み重ねています。

～多様化するニーズに対応～
現在、建設産業界から求められるニーズは多様化しております。
当社では、「建通新聞電子版」やイベント開催などに力を入れるとともに、新聞等の紙媒体も充実させ、双方を行き来するクロスメディア戦略を実行しています。
最新の建設技術や工法を紹介する「建設技術・工法動画サイト」、紙媒体の一覧性と電子媒体の速報性を併せ持った「建通速報ビューアー」のサービスも提供しています。

～建設産業や地域のために～
当社の創業地である静岡県をホストエリアとするプロラグビーチーム「静岡ブルーレヴズ」とパートナーシップ契約を結んでいます。
また、建設業応援サイト「人と建設と未来ラボ」を通して、地域経済や安全・安心なまちづくりの一翼を担う建設業の役割や使命、責務を子供から大人までの多くの人々に発信しています。

今後も新聞社としての社会的役割はますます求められますが、時代のニーズに合わせた情報発信で、私たちはその責任をしっかりと担い、さらなる建設産業の活性化につとめていきます。

会社データ

プロフィール	私たち（株）建通新聞社は１９５２年に創業、東京・名古屋、大阪など１都１府１０県で建設専門紙１０紙、速報１紙を発行しています。また、紙媒体に加え、IT事業として建設専門サイト「建通新聞電子版」や「建通速報ビューアー」を通じて、早く正確な情報提供も行っています。その他、最新の建設技術や工法を紹介する「建設技術・工法動画サイト」、未来のまちづくりや建設業の果たす役割を紹介するサイト「人と建設と未来ラボ」も運営しています。
事業内容	・建設専門新聞『建通新聞』の発行　東京、神奈川、静岡、中部（愛知・岐阜・三重）、大阪、岡山、四国（香川、徳島、高知、愛媛）の1都1府10県で、『建通新聞』10紙、『日刊建通速報』１紙を発行・インターネットによる情報提供　「建通新聞電子版」、「建通速報ビューアー」、建設業応援サイト「人と建設と未来ラボ」等の運営・建設産業向けのセミナーの開催・「建設技術・工法動画サイト」の運営総務局のある静岡本社。支局は東京・神奈川・静岡・愛知・岐阜・三重・大阪・岡山・香川・徳島・高知・愛媛にあります。

プロフィール

私たち（株）建通新聞社は１９５２年に創業、東京・名古屋、大阪など１都１府１０県で建設専門紙１０紙、速報１紙を発行しています。

また、紙媒体に加え、IT事業として建設専門サイト「建通新聞電子版」や「建通速報ビューアー」を通じて、早く正確な情報提供も行っています。

その他、最新の建設技術や工法を紹介する「建設技術・工法動画サイト」、未来のまちづくりや建設業の果たす役割を紹介するサイト「人と建設と未来ラボ」も運営しています。

事業内容

・建設専門新聞『建通新聞』の発行
　東京、神奈川、静岡、中部（愛知・岐阜・三重）、大阪、岡山、四国（香川、徳島、高知、愛媛）の1都1府10県で、『建通新聞』10紙、『日刊建通速報』１紙を発行

・インターネットによる情報提供
　「建通新聞電子版」、「建通速報ビューアー」、建設業応援サイト「人と建設と未来ラボ」等の運営

・建設産業向けのセミナーの開催

・「建設技術・工法動画サイト」の運営

総務局のある静岡本社。支局は東京・神奈川・静岡・愛知・岐阜・三重・大阪・岡山・香川・徳島・高知・愛媛にあります。

本社郵便番号	105-0004
本社所在地	東京都港区新橋4-9-1新橋プラザビル16階
本社電話番号	03-5425-2070
第二本社郵便番号	422-8027
第二本社所在地	静岡県静岡市駿河区豊田1-9-34
第二本社電話番号	054-288-8111
創業	1952年5月
設立	1953年10月
資本金	1億円
従業員	252名（2025年4月現在）
売上高	35億円（2024年度）
事業所	総務局（静岡市）、編集・デジタル局（東京都港区、静岡市、名古屋市）、東京支社（港区）、神奈川支社（横浜市）、静岡支社（静岡市）、中部支社（名古屋市）、大阪支社（大阪市）、岡山支社（岡山市）、四国支社（高松市）他10カ所
関連会社	株式会社静岡ビジネス社八千代印刷株式会社
平均年齢	39.2歳
沿革	1952年丸尾宏、村松賢一の創業者2人により静岡建設業通信社を設立。題号「静岡建設業界」第1号創刊 1953年「(株)静岡建設通信社」と法人組織にし、社名を改称 1959年社名を静岡建設通信社から「(株)建通」に改称。高松市に四国総局（現：四国支社）を開設。題号「四国建設業界」第1号発行 1961年新聞の題号を「静岡建通」、「四国建通」と改題 1963年名古屋市に名古屋総局（現：中部支社）を開設。題号「名古屋建通」をタブロイド横判週刊紙で創刊 1964年静岡で「日刊建通速報」を発刊 1967年四国総局で「日刊建通速報」を発刊 1972年本紙題号を「建通静岡」「建通四国」「建通名古屋」と改題。横浜市に神奈川総局（現：神奈川支社）を開設。題号「建通神奈川」を創刊 1973年社名を「(株)建通新聞社」に改める。広告業務代理店「(株)建通広告社」を設立 1975年「建通広告社」を「建通企画」に社名変更 1980年東京都港区に東京本社を開設。本紙題号を変更　東京建通新聞の創刊号発行 1982年四国4県判制を各県単独紙「香川建通新聞」「徳島建通新聞」「高知建通新聞」「愛媛建通新聞」として発行 1986年岡山市に岡山支社を開設。「岡山建通新聞」を隔日刊タブロイド判横組みで創刊 1989年大阪市に大阪支社を開設　「大阪建通新聞」をタブロイド判横組みで創刊 1994年題字を「建通新聞」に統一 2000年静岡地区で「建築ナビ」サイトスタート 2001年入札情報サイト「EBID」をスタート 2006年読者会員サイト「みみとく」をスタート。地方建設専門紙の会（13社）発足。同会傘下に地方建設記者の会も設置 2011年「建通新聞電子版」をスタート 2018年建設技術・工法動画サイトオープン 2021年ジャパンラグビーリーグワン・トップリーグ「静岡ブルーレヴズ」オフィシャルパートナー 2022年建設業応援サイト「人と建設と未来ラボ」をオープン「建通速報ビューアー」サービス開始建通新聞社　創業70年を迎える 2023年 SDGs宣言を行い、持続可能な社会の実現を目指していく題字「建通新聞」を横書きに統一 2025年「建通新聞電子版」リニューアル

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 17.5年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 3.7時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.6日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	0名	1名	1名
取得者	0名	1名	1名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 0%
  （34名中0名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり新人研修：入社年度に2回（4月・10月）、静岡本社に集合して行われます。集合研修の他、オンラインで編集研修を月2～3回程度実施し、知識の習得をしていただきます。
自己啓発支援制度	制度あり通信教育・通信講座補助：会社が認める通信教育・通信講座の受講または受験した場合、申請をすれば費用の70％（最高限度額50,000円）の補助を受けられます。（※受験の補助申請には合格証明が必要です）
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞愛知大学、愛知学院大学、愛知工業大学、愛知淑徳大学、青森公立大学、青山学院大学、秋田大学、亜細亜大学、茨城大学、追手門学院大学、大阪学院大学、大阪経済大学、大阪芸術大学、大阪商業大学、岡山大学、岡山商科大学、香川大学、神奈川大学、金沢星稜大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、関東学院大学、北九州市立大学、岐阜聖徳学園大学、九州大学、京都産業大学、京都府立大学、近畿大学、群馬大学、高知大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、四国学院大学、静岡大学、静岡県立大学、静岡産業大学、島根大学、駿河台大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、大東文化大学、拓殖大学、多摩大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、中京大学、帝京大学、東海大学、東京経済大学、東京国際大学、東京女子大学、東京都立大学、東京農業大学、東洋大学、常葉大学、獨協大学、名古屋市立大学、新潟大学、日本大学、阪南大学、平成国際大学、法政大学、北海道大学、松山大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、桃山学院大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2021年　　2022年　　2023年　　2024年　　2025年 ------------------------------------------------------------------------ 新卒　　 10名　　　17名　　　 12名　　　 14名　　　 12名

採用実績（学校）

＜大学＞
愛知大学、愛知学院大学、愛知工業大学、愛知淑徳大学、青森公立大学、青山学院大学、秋田大学、亜細亜大学、茨城大学、追手門学院大学、大阪学院大学、大阪経済大学、大阪芸術大学、大阪商業大学、岡山大学、岡山商科大学、香川大学、神奈川大学、金沢星稜大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、関東学院大学、北九州市立大学、岐阜聖徳学園大学、九州大学、京都産業大学、京都府立大学、近畿大学、群馬大学、高知大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、四国学院大学、静岡大学、静岡県立大学、静岡産業大学、島根大学、駿河台大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、大東文化大学、拓殖大学、多摩大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、中京大学、帝京大学、東海大学、東京経済大学、東京国際大学、東京女子大学、東京都立大学、東京農業大学、東洋大学、常葉大学、獨協大学、名古屋市立大学、新潟大学、日本大学、阪南大学、平成国際大学、法政大学、北海道大学、松山大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、桃山学院大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学

採用実績（人数）

　　　2021年　　2022年　　2023年　　2024年　　2025年
------------------------------------------------------------------------
新卒　　 10名　　　17名　　　 12名　　　 14名　　　 12名　　　

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2025年	9名	3名	12名
2024年	8名	6名	14名
2023年	7名	5名	12名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2025年	12名	0名	100%
2024年	14名	1名	92.9%
2023年	12名	1名	91.7%

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