最終更新日：2025/3/1

岡山県土地開発公社

正社員

業種

公益・特殊・独立行政法人
不動産

基本情報

本社: 岡山県

資本金（基本財産）: 1億円（岡山県全額出資）

売上高: 4.9億円（令和6年3月31日決算）

従業員: 38名

募集人数: 若干名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

「公共事業用地の取得」を通じて、県民のみなさまの生活を豊かにします！【岡山県全額出資の特別法人です】

岡山県が全額出資をして設立した特別法人です!!《選考書類受付3/3～3/30》（2025/02/12更新）

岡山県土地開発公社は、特別の法律に基づき、岡山県が全額出資をして設立した特別法人であり、公共事業に必要な土地の取得を行っています。
令和7年3月3日～3月30日選考書類の受付を行います。また、個別説明会（対面）も開催していますので、ご興味がありましたらまずはエントリーをお願いします！

職場環境

職員数が少人数であることから、アットホームな雰囲気の職場です。
制度・働き方

給与、福利厚生、休暇などは岡山県職員に準じているため、働きやすい職場になっています。
やりがい

取得した公共事業用地は、岡山県の工事により道路などになります。地域と地域をつなぐ仕事です。

会社紹介記事

若手職員も多く、明るい職場となっています。みなさまのエントリー、お待ちしています！岡山県土地開発公社が取得した公共事業用地は、国や岡山県が工事をして、みなさんが利用する道路などになります。

: 若手職員も多く、明るい職場となっています。みなさまのエントリー、お待ちしています！

: 岡山県土地開発公社が取得した公共事業用地は、国や岡山県が工事をして、みなさんが利用する道路などになります。

公共事業用地の取得を通じて、県民のみなさまの生活を豊かにします！

「地元である岡山の役に立ちたい！」と話す先輩社員。	岡山県土地開発公社は、岡山県が全額出資をして設立した特別法人であり、公共事業（道路の新設、河川改修など）に必要な土地の取得を行っています。　みなさんが毎日利用している道路や学校などの公共施設がある土地は、初めから国や地方公共団体が所有していた土地ではなく、元々は個人の方が家を建てて住んでいたり、田畑として耕作をしていたりした土地であるということが少なくありません。　このような個人の方が所有する土地を、公共の福祉のため、正当な対価をもって譲っていただくことが私たちの仕事になります。　私たちが譲っていただいた土地は、国や地方公共団体による工事が行われた後、道路や学校などの公共施設として、豊かで住み良い地域づくりや、県民のみなさんの快適な生活に寄与しています。

「地元である岡山の役に立ちたい！」と話す先輩社員。

　岡山県土地開発公社は、岡山県が全額出資をして設立した特別法人であり、公共事業（道路の新設、河川改修など）に必要な土地の取得を行っています。

　みなさんが毎日利用している道路や学校などの公共施設がある土地は、初めから国や地方公共団体が所有していた土地ではなく、元々は個人の方が家を建てて住んでいたり、田畑として耕作をしていたりした土地であるということが少なくありません。

　このような個人の方が所有する土地を、公共の福祉のため、正当な対価をもって譲っていただくことが私たちの仕事になります。

　私たちが譲っていただいた土地は、国や地方公共団体による工事が行われた後、道路や学校などの公共施設として、豊かで住み良い地域づくりや、県民のみなさんの快適な生活に寄与しています。

会社データ

プロフィール	岡山県土地開発公社は、1972年6月に『公有地の拡大の推進に関する法律』が制定されたことに伴い、1973年５月に岡山県が全額出資をして設立した特別法人です。　公共事業に必要となる土地の取得、管理、処分などを行うことにより、地域の秩序ある整備と県民福祉の増進に寄与することを目的としています。主として、国や地方公共団体からの委託に基づく土地（道路、河川、防災施設、学校などになる用地）の取得を行っています。
事業内容	『公有地の拡大の推進に関する法律』に規定された業務のうち、次の業務を行っています。 1　公有地取得事業　国や地方公共団体の要請に基づき、次の土地の先行取得を行います。　・都市計画区域内に所在する土地　・道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の用に供する土地　・公営企業の用に供する土地　・市街地開発事業の用に供する土地　・地域の秩序ある整備を図るために必要な土地として政令で定める土地　（自然環境保全、史跡等保護、航空機防音防止に必要な土地） 2　あっせん等事業　国や地方公共団体の委託による公共事業用地の取得や建物等の補償業務を行います。

プロフィール

　岡山県土地開発公社は、1972年6月に『公有地の拡大の推進に関する法律』が制定されたことに伴い、1973年５月に岡山県が全額出資をして設立した特別法人です。
　公共事業に必要となる土地の取得、管理、処分などを行うことにより、地域の秩序ある整備と県民福祉の増進に寄与することを目的としています。主として、国や地方公共団体からの委託に基づく土地（道路、河川、防災施設、学校などになる用地）の取得を行っています。

事業内容

『公有地の拡大の推進に関する法律』に規定された業務のうち、次の業務を行っています。

1　公有地取得事業
　国や地方公共団体の要請に基づき、次の土地の先行取得を行います。
　・都市計画区域内に所在する土地
　・道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の用に供する土地
　・公営企業の用に供する土地
　・市街地開発事業の用に供する土地
　・地域の秩序ある整備を図るために必要な土地として政令で定める土地
　（自然環境保全、史跡等保護、航空機防音防止に必要な土地）

2　あっせん等事業
　国や地方公共団体の委託による公共事業用地の取得や建物等の補償業務を行います。

本社郵便番号	700-0823
本社所在地	岡山市北区丸の内一丁目１番４号【新ビル（岡山市北区蕃山町）建設のため仮移転中!!】
本社電話番号	086-222-6666
設立	昭和48（1973）年5月1日
資本金（基本財産）	1億円（岡山県全額出資）
従業員	38名
売上高	4.9億円（令和6年3月31日決算）
社員紹介１	令和4年度に入職し、用地交渉業務を担当しています。私が入職してから一番に感じたことは、上司や先輩の温かさです。分からないことや困ったことがあった時にも、上司や先輩の丁寧な指導やサポートのおかげで、乗り越えることができました。また、用地交渉は2人1組で行うため、経験豊富な上司や先輩の用地交渉を目で見て学べる点も、公社の大きな魅力です。これまで上司や先輩に支えられてきた分、今度は私自身も周りの方々を支えられるように努力し、成長していきたいと思っています。用地交渉業務では、地権者の方が大切にされてきた土地や建物等を譲っていただくお願いをすることになります。そのため、地権者の方に公共事業へご理解とご協力をいただけるように、強い責任感と誠意をもって業務に取り組むことが大切だと実感しています。また、地権者の方からは道路の完成を心待ちにされている声を多く聞きます。そのような声を聞くと、公共事業がその地域で暮らされている方々の安全で快適な生活に欠かせないものだと再認識させられますし、公共事業の土台となる用地交渉業務に自分が携われていることに誇りを持つことができます。公共事業を通じて、多くの方々の生活を豊かにすることができ、大きなやりがいを感じられる仕事です。「地域に貢献したい」という志を持たれている方はぜひ公社を選んでいただけると嬉しいです。
社員紹介２	「人と正面から向き合える仕事がしたい」と感じ、令和5年に入職し、用地交渉業務を担当。地元の岡山県に貢献したいという思いを持ち、就職活動を行っていましたが、地権者一人一人と丁寧に向き合いながら公共用地を取得し、公共事業を通じて広く県民の方々の生活を豊かにできるこの仕事に非常に魅力を感じました。用地交渉業務では、２人一組で地権者の方々のもとへ足を運び、公共事業へのご協力をお願いします。用地取得は、居住地の移転など地権者の皆さまの生活を大きく変えることになるため、地権者の方々の気持ちなども考えながら、誠実な対応と丁寧な説明をすることがとても重要だと感じています。入社以来、私は先輩職員の方と一緒に用地交渉を行っていますが、先輩方は基本や原則を大切にしながらも、それぞれ自分なりの交渉スタイルをもっていることを感じています。私は、入職2年目で知識不足の面もあり、まだまだ学ぶことが多いですが、学んだことを活かし、工夫して自分の交渉スタイルを確立させていく過程にやりがいを感じています。また、用地交渉業務の他、補償金の算定方法、相続登記や関係法令など様々なことを学ぶ機会があります。用地交渉の現場はもちろん、事務所内で行う業務から得られる発見や学びも多く、大変充実した毎日を送っています。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 17年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 5時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 20日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	0名	1名	1名
取得者	0名	1名	1名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 0%
  （10名中0名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり　仕事は必ず2人1組で行いますので、先輩社員によるOJTでしっかりサポートしていきます。　主な研修としては、新規採用職員を対象とした、新規採用職員研修やビジネスマナー研修、全職員を対象とした専門知識を学ぶための研修（用地研修、税務研修、法律研修、登記研修）などがあります。　その他にも、社外での研修に積極的に参加するなど、職員の学ぶ姿勢を後押ししています。
自己啓発支援制度	制度なし
メンター制度	制度あり入社後１年間、新入社員に対して先輩職員が業務面や精神面での悩みや困りごとなどを聞くなどして、サポートを行います。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞岡山大学、香川大学、埼玉大学、鳥取大学、新潟大学、福山市立大学、法政大学、近畿大学、日本大学、就実大学、関西学院大学もっと見る
採用実績（人数）	2023年　　2024年　　2025年（予定） ------------------------------------------------------- 大卒　　　　　1名　　　　　-　　　　　1名