最終更新日：2025/2/25

全国農業協同組合連合会長崎県本部【JA全農ながさき】

正社員

業種

農業協同組合（JA金融機関含む）
商社（食品・農林・水産）

基本情報

本社: 長崎県

出資金（全体）: 1,152億5,240万円

取扱高（長崎県）: 847億7,658万円(令和５年度実績）

職員数: 152名（臨時・パート含めず） ※全体：7,674名（2023年3月31日現在）

募集人数: 6～10名

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会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

生産者・消費者・地域のために、日本の食と農業を支えます!!

【26卒採用】応募開始しました！（2025/02/17更新）

伝言板画像

みなさんこんにちは！全農ながさき採用担当の森山です。

【26卒採用】についてのお知らせです！
3月初旬より26卒採用のエントリー受付を開始いたします。

農業商社や事務系、少しでも全農ながさきに興味がある方は、
ぜひ説明会にお越しください！
実際に働いている職員と話すことで、全農で働くイメージを掴んでいただける
いい機会となっております。

農業についてあまり知識がない方や、文系出身の方でも大丈夫です。
まずは、マイナビにてエントリーをお願いいたします！
※説明会の日程が合わない方は個別に対応もできますのでお気軽にご相談ください。

沢山のご応募お待ちしております！

#マイナビだけでエントリー受付中 #26卒 #26卒採用 #全農 #事務＃長崎＃食

制度・働き方

休日休暇や福利厚生が充実しており、教育・研修制度や資格取得支援制度などもあります。
職場環境

前年度の月平均所定外労働時間は8.2時間と短く、働きやすい環境です。
製品・サービス力

国産農畜産物の販売や農業生産に必要なさまざまな資材を全国に供給する事業を行っています。

会社紹介記事

農家に代わって、産地の営業・広告塔として国内外の消費者に国産農畜産物を安定的に供給しています。農家が農産物の栽培から出荷までに必要とするさまざまな資材を提供しています。

: 農家に代わって、産地の営業・広告塔として国内外の消費者に国産農畜産物を安定的に供給しています。

: 農家が農産物の栽培から出荷までに必要とするさまざまな資材を提供しています。

JA全農は、商社・流通・メーカーなど、様々な顔を持つ組織です。

	私たち全国農業協同組合連合会（JA全農）は、JAグループの経済事業を担当し、国産農畜産物の販売や農業生産に必要なさまざまな資材を全国に供給する事業を行っています。会員である地域のJA（農業協同組合）や県連合会と協同して、スケールメリットを活かした競争力のある経済事業活動を展開し、農家・組合員の農業所得の増大や農業生産力の拡大を支援していくこと、さらにはそうした活動を通じて、国民への安定的な食料供給を果たし、地域の暮らしを守ることが、私たちに課せられた役割です。農業のために、消費者のために、地域のために。持続的な発展につながる「たくましい」農業づくりに、私たちは挑戦を続けます。 ■2021年度の事業取扱高―世界の協同組合（農業と食品産業部門）で"世界1位" ■配合飼料の出荷数量ー"業界1位" ■肥料の主要銘柄取扱数量ー"業界1位" （全農リポート2022）

私たち全国農業協同組合連合会（JA全農）は、JAグループの経済事業を担当し、国産農畜産物の販売や農業生産に必要なさまざまな資材を全国に供給する事業を行っています。
会員である地域のJA（農業協同組合）や県連合会と協同して、スケールメリットを活かした競争力のある経済事業活動を展開し、農家・組合員の農業所得の増大や農業生産力の拡大を支援していくこと、さらにはそうした活動を通じて、国民への安定的な食料供給を果たし、地域の暮らしを守ることが、私たちに課せられた役割です。

農業のために、消費者のために、地域のために。

持続的な発展につながる「たくましい」農業づくりに、私たちは挑戦を続けます。

■2021年度の事業取扱高―世界の協同組合（農業と食品産業部門）で"世界1位"
■配合飼料の出荷数量ー"業界1位"
■肥料の主要銘柄取扱数量ー"業界1位"
（全農リポート2022）

会社データ

プロフィール	One for all, all for one. 一人は万人のために、万人は一人のために。 JAとは、全国約1,000万人の農業者・地域の人々によって「協同組合」として組織され、地域の農業とくらしを守る活動をする民間の団体です。JA全農はその一員として1972年に設立され、農家・組合員そして消費者の期待に応えてきました。現在では全国に約8,000人の職員を擁し、4兆5,925億円（2018年度、単体）の取扱高を達成しています。また、国内外に136ある全農子会社や海外農協組織との連携、大手企業との合弁事業を通じて、ダイナミックな事業に携わることができるのが、JA全農で仕事をする醍醐味です。
事業内容	JA全農ながさきは長崎県の農家組合員さんが丹精込めて作った農畜産物の販売と、その生産に必要な生産資材や生活用品の供給など、様々な事業に取り組んでいます。 ■農産部・米・麦・大豆等の生産・集荷・販売に関する業務・県産米を「県民米」と位置付け、県内での消費拡大・認知度向上に向けた広報活動 ■園芸部・県産の野菜・果実・花きの流通・販売、野菜の消費拡大・JAを通じた生産指導・みかんの「出島の華」やいちごの「ゆめのか」などブランド確立にむけた広報活動 ■畜産部・「長崎和牛」のブランド確立に向けた宣伝活動や長崎和牛指定店の設置促進・県や行政と一体となった長崎和牛の海外への輸出定着・販路拡大 ■生産資材部・肥料農薬部・JA職員に向けた技術向上のための講習会の開催、資格取得のサポート・土壌分析に基づく効率的な施肥の定着、低コスト製品の開発・普及 ■生活部・Aコープ店舗への生活関連商品の供給・国産農畜産物を原料とした「全農ブランド商品」の普及拡大・JA-SSへの燃料供給・、ガス使用者が安心・安全に使用できる保安対策・「長崎和牛焼肉ぴゅあ」を基軸とした県産農畜産物のPR、県外での商談会や県産農畜産物フェアの開催 ■果汁食品部・オリジナルブランド「リンアイジュース」の製造・販売・製造した商品の品質管理詳細については「JA全農ながさきホームページ」をご覧ください。 URL：http://www.ns.zennoh.or.jp/index.html 「私たち全農グループは、生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋になります」という経営理念のもと、事業活動を行っています。

プロフィール

One for all, all for one.
一人は万人のために、万人は一人のために。

JAとは、全国約1,000万人の農業者・地域の人々によって「協同組合」として組織され、地域の農業とくらしを守る活動をする民間の団体です。JA全農はその一員として1972年に設立され、農家・組合員そして消費者の期待に応えてきました。現在では全国に約8,000人の職員を擁し、4兆5,925億円（2018年度、単体）の取扱高を達成しています。また、国内外に136ある全農子会社や海外農協組織との連携、大手企業との合弁事業を通じて、ダイナミックな事業に携わることができるのが、JA全農で仕事をする醍醐味です。

事業内容

JA全農ながさきは長崎県の農家組合員さんが丹精込めて作った農畜産物の販売と、その生産に必要な生産資材や生活用品の供給など、様々な事業に取り組んでいます。

■農産部
・米・麦・大豆等の生産・集荷・販売に関する業務
・県産米を「県民米」と位置付け、県内での消費拡大・認知度向上に向けた広報活動

■園芸部
・県産の野菜・果実・花きの流通・販売、野菜の消費拡大
・JAを通じた生産指導
・みかんの「出島の華」やいちごの「ゆめのか」などブランド確立にむけた広報活動

■畜産部
・「長崎和牛」のブランド確立に向けた宣伝活動や長崎和牛指定店の設置促進
・県や行政と一体となった長崎和牛の海外への輸出定着・販路拡大

■生産資材部・肥料農薬部
・JA職員に向けた技術向上のための講習会の開催、資格取得のサポート
・土壌分析に基づく効率的な施肥の定着、低コスト製品の開発・普及

■生活部
・Aコープ店舗への生活関連商品の供給・国産農畜産物を原料とした「全農ブランド商品」の普及拡大
・JA-SSへの燃料供給・、ガス使用者が安心・安全に使用できる保安対策
・「長崎和牛焼肉ぴゅあ」を基軸とした県産農畜産物のPR、県外での商談会や県産農畜産物フェアの開催

■果汁食品部
・オリジナルブランド「リンアイジュース」の製造・販売
・製造した商品の品質管理

詳細については「JA全農ながさきホームページ」をご覧ください。
URL：http://www.ns.zennoh.or.jp/index.html

「私たち全農グループは、生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋になります」という経営理念のもと、事業活動を行っています。

長崎県本部郵便番号	850-0862
長崎県本部所在地	長崎市出島町1-20
電話番号（採用担当）	095-820-2111
設立	平成13年4月（創立昭和27年）
出資金（全体）	1,152億5,240万円
職員数	152名（臨時・パート含めず） ※全体：7,674名（2023年3月31日現在）
取扱高（長崎県）	847億7,658万円(令和５年度実績）
事業所（長崎県本部）	■県本部所在地：長崎市 ■主な事業所：県南広域物流センター（諫早市）県北広域物流センター（佐世保市）総合営農推進センター（諫早市）大村果汁工場（大村市）土壌分析センター（諫早市）県南畜産事業所（雲仙市）五島種豚供給センター（五島市）東京事務所（東京都）大阪事務所（大阪府）長崎和牛焼肉「ぴゅあ」（長崎市）
関連会社（長崎県本部）	(株)長崎県農協直販佐世保食肉センター(株) A全農ミートフーズ(株) JA全農くみあい飼料（株）
関連会社（全体）	全農物流(株)　　　　　　　　(株)全農ビジネスサポート全国農協食品(株)　　　　　　全農パールライス(株) JA全農青果センター(株)　　　　JA全農たまご(株) JA全農ミートフーズ(株)　　　　JA全農くみあい飼料（株）全農グリーンリソース(株) 全農エネルギー(株)　　他現地法人：ニューヨーク、ニューオーリンズ、香港　他
沿革	昭和23年長崎県販売農協連合会・長崎県購買農協連合会発足昭和27年両連合併し、長崎県経済農業協同組合連合会として発足昭和38年島原・諫早両畜産連合会を吸収合併平成10年 JA長崎果実連と合併平成13年長崎経済連を含む27県の経済連と全国農業協同組合連合会（全農）が統合し、長崎経済連は全農長崎県本部になる。令和元年現在、全国32県本部が統合

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16.9年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 8.2時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 8.7日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	2名	3名	5名
取得者	0名	3名	3名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり ■階層別研修（受入研修、JA研修、管理職研修等） ■課題別研修（農協法、財務、プレゼンテーション、コンプライアンス、メンタルケア等）
自己啓発支援制度	制度あり語学、マネージメントスキル、マーケティング、資格取得など通信教育を中心とした約250講座
メンター制度	制度なしなし
キャリアコンサルティング制度	制度なしなし
社内検定制度	制度なしなし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞長崎大学、青山学院大学、麻布大学、茨城大学、岩手大学、西南学院大学、宇都宮大学、愛媛大学、大分大学、大阪大学、大阪府立大学、帯広畜産大学、香川大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、京都大学、九州大学、京都府立大学、北里大学、近畿大学、岐阜大学、熊本大学、神戸大学、駒澤大学、佐賀大学、信州大学、上智大学、筑波大学、千葉大学、中央大学、南山大学、名古屋大学、東京大学、東京農業大学、東京農工大学、東北大学、徳島大学、同志社大学、早稲田大学、立教大学、立命館大学、横浜国立大学、山口大学、明治大学、三重大学、宮崎大学、法政大学、北海道大学、一橋大学、弘前大学、広島大学、日本大学＜大学＞長崎大学、麻布大学、茨城大学、愛媛大学、宇都宮大学、青山学院大学、岩手大学、大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、神戸大学、駒澤大学、慶應義塾大学、県立広島大学、熊本大学、九州大学、京都大学、京都府立大学、香川大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、早稲田大学、立教大学、立命館大学、横浜国立大学、横浜市立大学、山形大学、山口大学、明治大学、宮崎大学、法政大学、北海道大学、福岡大学、一橋大学、弘前大学、広島大学、日本大学、名古屋大学、南山大学、東京大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、徳島大学、同志社大学、筑波大学、千葉大学、中央大学、西南学院大学、首都大学東京、信州大学、上智大学、埼玉大学、佐賀大学もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年 ------------------------------------------------- 　　　　　 13名　　5名　　 3名

採用実績（学校）

＜大学院＞
長崎大学、青山学院大学、麻布大学、茨城大学、岩手大学、西南学院大学、宇都宮大学、愛媛大学、大分大学、大阪大学、大阪府立大学、帯広畜産大学、香川大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、京都大学、九州大学、京都府立大学、北里大学、近畿大学、岐阜大学、熊本大学、神戸大学、駒澤大学、佐賀大学、信州大学、上智大学、筑波大学、千葉大学、中央大学、南山大学、名古屋大学、東京大学、東京農業大学、東京農工大学、東北大学、徳島大学、同志社大学、早稲田大学、立教大学、立命館大学、横浜国立大学、山口大学、明治大学、三重大学、宮崎大学、法政大学、北海道大学、一橋大学、弘前大学、広島大学、日本大学
＜大学＞
長崎大学、麻布大学、茨城大学、愛媛大学、宇都宮大学、青山学院大学、岩手大学、大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、神戸大学、駒澤大学、慶應義塾大学、県立広島大学、熊本大学、九州大学、京都大学、京都府立大学、香川大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、早稲田大学、立教大学、立命館大学、横浜国立大学、横浜市立大学、山形大学、山口大学、明治大学、宮崎大学、法政大学、北海道大学、福岡大学、一橋大学、弘前大学、広島大学、日本大学、名古屋大学、南山大学、東京大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、徳島大学、同志社大学、筑波大学、千葉大学、中央大学、西南学院大学、首都大学東京、信州大学、上智大学、埼玉大学、佐賀大学

採用実績（人数）

　　　　 2022年　2023年　2024年
-------------------------------------------------
　　　　　 13名　　5名　　 3名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）