最終更新日：2025/3/17

愛知みなみ農業協同組合

正社員
既卒可

業種

農業協同組合（JA金融機関含む）
信用金庫・労働金庫・信用組合

基本情報

本社: 愛知県

出資金: 12億7872万円

売上高(販売品販売高）: 446億8,367万円（2024年3月）

職員数: 正職員479名　臨時雇用者201名（2024年6月）

募集人数: 若干名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

市町村別の農業産出額が全国第２位の田原市を拠点とする総合農協です！※令和４年市町村別農業産出額　農林水産省（令和6年3月14日公表）

エントリーの受付を開始しました！（2025/03/03更新）

伝言板画像

みなさん、こんにちは。JA愛知みなみの採用担当です。
当組合のエントリー受付を開始しました。

企業説明会のご案内は、説明会・セミナー画面よりお申し込みいただけます。
エントリーおよび説明会のご参加をぜひお待ちしております！

やりがい

全国トップクラスの農業産出額を誇り、当ＪＡでは多種多様な農産物を全国各地に出荷しています。
職場環境

田原市の土地柄、職員は気さくで温かい方が多いので、話しやすく相談しやすい環境です。
制度・働き方

引っ越しを伴う異動はなく地域に根ざして働くことができ、子育てやマイホーム等ライフプランが立てやすい！

会社紹介記事

2017年5月に本店を移転。耐震性の強化や災害時に本部機能が発揮できる新拠点として生まれ変わるとともに、4フロアの快適なオフィス環境が実現されました。組合員約9,000人の営農や生活等をサポートするスタッフたち。いつも全員で自由に意見を出しあえる雰囲気が職場内にあふれています。

: 2017年5月に本店を移転。耐震性の強化や災害時に本部機能が発揮できる新拠点として生まれ変わるとともに、4フロアの快適なオフィス環境が実現されました。

: 組合員約9,000人の営農や生活等をサポートするスタッフたち。いつも全員で自由に意見を出しあえる雰囲気が職場内にあふれています。

地域の活性化に貢献でき、自分らしさを発揮できる職場です！

「食は国の礎であり、食の源である農業を支えるのは人。」と鈴木組合長	愛知みなみ農業協同組合は、愛知県南部の渥美半島にある田原市を管内とするJAです。田原市は全国でも有数の農業生産が盛んな地。輪菊や切り花、キャベツ、メロン、トマトやブロッコリーをはじめとする農作物のほか、畜産も盛んです。市町村別農業産出額において、平成26年から5年連続で全国1位となっています（農林水産省調べ）。 21世紀は「食の時代」と言われる一方で、日本では自給率の低下や農業生産者の高齢化といった問題が立ち塞がっています。このような現況において、農業を支えるということは、すなわち国を支えていくこと。この地で私たちは、農業を支え、地域の活性化を図り、組合員と共により良い未来を築いていくことを使命としています。民間企業とは異なる立場のJAだからこそできることがあります。JA愛知みなみは、経営理念に「私たちは自然と共に、地域と共に、21世紀型日本農業のオピニオンリーダーとなります」と掲げており、「リード・クリエイト・チャレンジ」を合言葉に、地域の農業の再構築や地域の生活文化を活性化させる地域づくりを目指しています。 JA愛知みなみは、総合農協の強みを活かして、組合員の立場に立った金融事業や共済事業にも積極的に取り組み、JAだからこその信頼感を得ています。また、JAまつり・農機展示会等の開催や全国から参加者が集う伊良湖トライアスロン・田原市民まつりなどの地域イベントの協賛を通じて、JA愛知みなみブランドの特産品をPRし、地域の活動を幅広くサポート。また、農家経営を支えるべく営農指導業務を充実させ、更にはITの活用なども積極的に取り組んでいます。JA愛知みなみでは、農業情報システムにおいて農家に最新の営農情報などを発信しています。また人事管理制度において、職員のキャリア開発を目的に職員の希望する職種の意向を反映した人事制度も行っており、自分に合った仕事を選べるのもJA愛知みなみの魅力です。近年、原油価格の上昇や大幅な為替変動、またウクライナ、中東情勢など国際的問題が重なり、国内農業の経営継続が危ぶまれる状況となっています。こうした時代だからこそ、未来へ持続可能な農業をリードするJAの存在意義が高まっています。【代表理事組合長鈴木照彦】

「食は国の礎であり、食の源である農業を支えるのは人。」と鈴木組合長

愛知みなみ農業協同組合は、愛知県南部の渥美半島にある田原市を管内とするJAです。田原市は全国でも有数の農業生産が盛んな地。輪菊や切り花、キャベツ、メロン、トマトやブロッコリーをはじめとする農作物のほか、畜産も盛んです。市町村別農業産出額において、平成26年から5年連続で全国1位となっています（農林水産省調べ）。

21世紀は「食の時代」と言われる一方で、日本では自給率の低下や農業生産者の高齢化といった問題が立ち塞がっています。このような現況において、農業を支えるということは、すなわち国を支えていくこと。この地で私たちは、農業を支え、地域の活性化を図り、組合員と共により良い未来を築いていくことを使命としています。

民間企業とは異なる立場のJAだからこそできることがあります。JA愛知みなみは、経営理念に「私たちは自然と共に、地域と共に、21世紀型日本農業のオピニオンリーダーとなります」と掲げており、「リード・クリエイト・チャレンジ」を合言葉に、地域の農業の再構築や地域の生活文化を活性化させる地域づくりを目指しています。

JA愛知みなみは、総合農協の強みを活かして、組合員の立場に立った金融事業や共済事業にも積極的に取り組み、JAだからこその信頼感を得ています。また、JAまつり・農機展示会等の開催や全国から参加者が集う伊良湖トライアスロン・田原市民まつりなどの地域イベントの協賛を通じて、JA愛知みなみブランドの特産品をPRし、地域の活動を幅広くサポート。

また、農家経営を支えるべく営農指導業務を充実させ、更にはITの活用なども積極的に取り組んでいます。JA愛知みなみでは、農業情報システムにおいて農家に最新の営農情報などを発信しています。

また人事管理制度において、職員のキャリア開発を目的に職員の希望する職種の意向を反映した人事制度も行っており、自分に合った仕事を選べるのもJA愛知みなみの魅力です。

近年、原油価格の上昇や大幅な為替変動、またウクライナ、中東情勢など国際的問題が重なり、国内農業の経営継続が危ぶまれる状況となっています。こうした時代だからこそ、未来へ持続可能な農業をリードするJAの存在意義が高まっています。
【代表理事組合長鈴木照彦】

会社データ

プロフィール	JA愛知みなみは、2001年4月、全国有数の農業産地である現在の田原市(2006年農業産出額724億円は市町村別で全国1位。（田原市HPより）を拠点とした3JA（JA田原町、JA赤羽根町、JA愛知渥美町）が合併し、「愛知みなみ農業協同組合」として誕生しました。合併以降、地域農業の生産基盤の再構築、高齢者福祉、地域文化振興に根差した豊かで潤いある暮らしができる地域創りを目指した事業展開に重点を置き取り組んでいます。
事業内容	田原市を拠点とした営農経済事業を中心とした総合農協。販売事業（花き、青果、畜産ほか）購買事業（肥料、農薬、飼料、園芸資材ほか）営農指導事業、信用事業、共済事業、生活事業など

プロフィール

JA愛知みなみは、2001年4月、全国有数の農業産地である現在の田原市(2006年農業産出額724億円は市町村別で全国1位。（田原市HPより）を拠点とした3JA（JA田原町、JA赤羽根町、JA愛知渥美町）が合併し、「愛知みなみ農業協同組合」として誕生しました。合併以降、地域農業の生産基盤の再構築、高齢者福祉、地域文化振興に根差した豊かで潤いある暮らしができる地域創りを目指した事業展開に重点を置き取り組んでいます。

事業内容

田原市を拠点とした営農経済事業を中心とした総合農協。販売事業（花き、青果、畜産ほか）購買事業（肥料、農薬、飼料、園芸資材ほか）営農指導事業、信用事業、共済事業、生活事業など

本社郵便番号	441-3613
本社所在地	愛知県田原市古田町岡ノ越6番地4
本社電話番号	0531-34-0373
設立	2001年4月1日
出資金	12億7872万円
職員数	正職員479名　臨時雇用者201名（2024年6月）
売上高(販売品販売高）	446億8,367万円（2024年3月）
事業取扱高	販売品販売取扱高446億8,367万円購買品供給高162億7,622万円貯金1,934億711万円貸出金199億7,762万円長期共済保有高5,765億9272万円自己資本244億6,031万円（2024年3月）
組合員数	総組合員数8,896人（正組合員5,374人、准組合員3,522人）（2024年6月）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16.1年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 8.4時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.6日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	6名	9名	15名
取得者	2名	9名	11名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

33.3%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 9.2%
  （120名中11名）
- 2024年度
役員　17.2％　管理職　6.5％（2024年度）

社内制度

研修制度	制度あり新採用職員研修、新入職員研修、若手職員フォローアップ研修、OJT担当者研修、中堅職員基礎研修、管理者基礎研修、管理監督職研修、上級管理者研修、業務上必要資格研修ほか
自己啓発支援制度	制度あり公的資格取得奨励要領で定めた資格の取得費用助成と合格奨励金
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞愛知大学、愛知学院大学、愛知県立大学、愛知工科大学、愛知工業大学、愛知淑徳大学、愛知東邦大学、愛知産業大学、金城学院大学、岐阜大学、至学館大学、椙山女学園大学、中京大学、中部大学、名古屋学院大学、名古屋経済大学、名古屋市立大学、南山大学、日本福祉大学、三重大学、名城大学、豊橋技術科学大学、名古屋商科大学、広島市立大学、名古屋文理大学、日本体育大学、東海学園大学、愛知教育大学、山梨大学、豊橋創造大学＜短大・高専・専門学校＞愛知大学短期大学部、名古屋経営短期大学、豊橋創造大学短期大学部、愛知県立農業大学校、あいちビジネス専門学校、愛知学泉短期大学もっと見る
採用実績（人数）	2022年　　2023年　　2024年 ------------------------------------------------- 大卒　　　7名　　　　4名　　　　6名短大卒　　5名　　　　2名　　　　2名高校卒　 11名　　　　8名　　　 13名

採用実績（学校）

＜大学＞
愛知大学、愛知学院大学、愛知県立大学、愛知工科大学、愛知工業大学、愛知淑徳大学、愛知東邦大学、愛知産業大学、金城学院大学、岐阜大学、至学館大学、椙山女学園大学、中京大学、中部大学、名古屋学院大学、名古屋経済大学、名古屋市立大学、南山大学、日本福祉大学、三重大学、名城大学、豊橋技術科学大学、名古屋商科大学、広島市立大学、名古屋文理大学、日本体育大学、東海学園大学、愛知教育大学、山梨大学、豊橋創造大学
＜短大・高専・専門学校＞
愛知大学短期大学部、名古屋経営短期大学、豊橋創造大学短期大学部、愛知県立農業大学校、あいちビジネス専門学校、愛知学泉短期大学

採用実績（人数）

　　　 2022年　　2023年　　2024年
-------------------------------------------------
大卒　　　7名　　　　4名　　　　6名
短大卒　　5名　　　　2名　　　　2名
高校卒　 11名　　　　8名　　　 13名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）