最終更新日：2025/6/30

公益財団法人東京都福祉保健財団

正社員
既卒可

業種

公益・特殊・独立行政法人
財団・社団・その他団体
官公庁・警察・消防
福祉サービス
医療用機器・医療関連

基本情報

本社: 東京都

資本金: 公益財団法人のため無

基本財産: 5億100万円(2023年3月）

従業員: 268名

募集人数: 6～10名

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会社概要
採用データ

会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

都庁グループとして東京都の福祉保健医療に貢献

受付締切間近

【締め切り間近！】令和7年度職員募集（令和8年4月1日採用）を受付中です。（2025/06/30更新）

※※応募締め切りは７月１日（火）までです！※※

皆様こんにちは。
東京都福祉保健財団の採用担当でございます。

現在、令和7年度職員募集を受付中です。
当財団に少しでも興味をお持ちいただけましたら、
ぜひご応募いただけますと幸いです。

皆様のご応募を心よりお待ちしております！

会社データ

プロフィール	当財団は、東京都が設立した公益財団法人として、都民の福祉保健医療の向上と都民本位の開かれた福祉保健医療の実現に寄与することを目的に、「福祉・保健・医療の人材の育成」「利用者のサービス選択の支援」「福祉保健システムの適正運営の支援等」に関する事業並びに「山谷地域に居住する日雇い労働者の生活向上の支援」に関する事業を行っています。
事業内容	大きな事業の柱は4つ。まず、「福祉保健医療の人材育成」の事業では、介護支援専門員の育成や、その他の専門人材等のための研修を行っています。「利用者のサービス選択の支援」に関わる事業は、利用者が求める福祉保健医療情報を総合的に提供。専門知識の普及や啓発も行っています。「福祉保健システムの適正な運営の支援」の事業では、NPO法人や社会福祉法人に対して経営体制や基盤の強化といった運営支援を行うことで、福祉や保健医療の担い手が、長く安定して存続できる環境づくりを行っています。令和3年度からは「城北労働・福祉センター」と合併し、山谷地域に居住する日雇い労働者の職業安定及び福祉の増進のための事業を行っています。

プロフィール

当財団は、東京都が設立した公益財団法人として、都民の福祉保健医療の向上と都民本位の開かれた福祉保健医療の実現に寄与することを目的に、「福祉・保健・医療の人材の育成」「利用者のサービス選択の支援」「福祉保健システムの適正運営の支援等」に関する事業並びに「山谷地域に居住する日雇い労働者の生活向上の支援」に関する事業を行っています。

事業内容

大きな事業の柱は4つ。まず、「福祉保健医療の人材育成」の事業では、介護支援専門員の育成や、その他の専門人材等のための研修を行っています。「利用者のサービス選択の支援」に関わる事業は、利用者が求める福祉保健医療情報を総合的に提供。専門知識の普及や啓発も行っています。「福祉保健システムの適正な運営の支援」の事業では、NPO法人や社会福祉法人に対して経営体制や基盤の強化といった運営支援を行うことで、福祉や保健医療の担い手が、長く安定して存続できる環境づくりを行っています。令和3年度からは「城北労働・福祉センター」と合併し、山谷地域に居住する日雇い労働者の職業安定及び福祉の増進のための事業を行っています。

本社郵便番号	163-0718
本社所在地	東京都新宿区西新宿2-7-1　新宿第一生命ビルディング内
本社電話番号	03-3344-8511
設立	1973年4月
資本金	公益財団法人のため無
従業員	268名
基本財産	5億100万円(2023年3月）
事業所	■事務局〒163-0718 東京都新宿区西新宿2-7-1　新宿第一生命ビルディング TEL：03-3344-8511　 FAX：03-3344-8591 ■東京都健康プラザ「ハイジア」〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-44-1 4階 ■東京都社会福祉保健医療研修センター〒112-0006 東京都文京区小日向4-1-6 ■城北労働・福祉センター〒111-0021 東京都台東区日本堤2-2-11
平均年齢	36.2歳（2025年4月1日時点）
平均給与	5,726,000円（平均年齢35.5歳）令和4年度実績

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 8.5年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 19.2時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.4日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	2名	1名	3名
取得者	2名	1名	3名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 33.3%
  （18名中6名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり新人研修、職層別研修、実践力向上研修、課題別・意識改革研修
自己啓発支援制度	制度あり資格取得支援制度
メンター制度	制度ありチューター制度（採用後1年間）
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞青山学院大学、お茶の水女子大学、名古屋大学、東京学芸大学＜大学＞青山学院大学、亜細亜大学、お茶の水女子大学、学習院大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、埼玉大学、静岡県立大学、上智大学、昭和女子大学、成城大学、専修大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、東海大学、東京外国語大学、東京女子大学、同志社大学、東洋大学、奈良女子大学、日本大学、日本女子大学、法政大学、北海道大学、武蔵大学、明治大学、明星大学、和光大学、早稲田大学、明治学院大学、新潟大学、大妻女子大学、大東文化大学、立教大学、北海道教育大学、白百合女子大学、二松学舎大学、下関市立大学もっと見る
採用実績（人数）	2023年　2024年　2025年 ------------------------------------------------- 大卒　　　6名　　　7名　　 14名

採用実績（学校）

＜大学院＞
青山学院大学、お茶の水女子大学、名古屋大学、東京学芸大学
＜大学＞
青山学院大学、亜細亜大学、お茶の水女子大学、学習院大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、埼玉大学、静岡県立大学、上智大学、昭和女子大学、成城大学、専修大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、東海大学、東京外国語大学、東京女子大学、同志社大学、東洋大学、奈良女子大学、日本大学、日本女子大学、法政大学、北海道大学、武蔵大学、明治大学、明星大学、和光大学、早稲田大学、明治学院大学、新潟大学、大妻女子大学、大東文化大学、立教大学、北海道教育大学、白百合女子大学、二松学舎大学、下関市立大学

採用実績（人数）

　　　　 2023年　2024年　2025年
-------------------------------------------------
大卒　　　6名　　　7名　　 14名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）