新栄地研(株)の新卒採用・会社概要

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会社データ
働き方データ
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採用実績

『安全な社会基盤づくりと人々の安心に貢献する』佐賀県の建設コンサルタント　既卒／第2新卒歓迎！オープン・カンパニー実施中！

【マイナビだけでエントリ―受付中！】採用担当者からのお知らせ！（2025/02/12更新）

伝言板画像

こんにちは！新栄地研です。
2026年度卒の新卒採用を開始いたしました。
内々定まで最短2週間でお出しも可能です。

皆様とお会いできることを楽しみにしております。

企業のここがポイント

やりがい

社会の安心安全な社会基盤を創造する責任ある仕事です。
制度・働き方

奨学金返還支援制度を導入しており、就職後の奨学金返済の経済的・精神的負担をなくしていきます。
安定性・将来性

社会インフラに伴う品質管理を主として事業を行っており、今後も需要が期待されます。

会社紹介記事

サウンディング試験令和3年8月に災害協定に基づく災害対応(厳木川洪水痕跡調査)を行いました。この対応に関して九州地方整備局より災害復旧等功労業者として表彰状を頂きました。

: サウンディング試験

: 令和3年8月に災害協定に基づく災害対応(厳木川洪水痕跡調査)を行いました。この対応に関して九州地方整備局より災害復旧等功労業者として表彰状を頂きました。

安心な未来を子供たちのために

佐賀県県土づくりコンサルタンツ協会の現地研修会風景	当社は公共事業に伴う品質管理（土質試験・調査ボーリング）・土木測量設計・土壌汚染調査、環境計量証明事業所、厚生労働省水質検査機関として建設総合コンサルタント業務を行っております。昨今、九州では熊本の震災を初め、九州北部豪雨など災害に見舞われることが多くなりました。復興にあたって一番最初に欠かせないのが私たちの仕事です。災害が起こる前にどう対処しておくか、起こってしまった後にどう復興していくのか。世の中の人々の安心安全な社会基盤をどう創造していくか。私たちの命題はそこにあります。令和4年8月より、『安心な未来をこどもたちのために』のキャッチフレーズにちなみ当社でも日本学生支援機構の奨学金返還支援（代理返還）制度の導入を開始しました。創立以来、孤児院に毎年寄付し続けてきましたが、経済的にやむを得ず奨学金を借りなければならない状況の子供たちを助け、就職後の奨学金返済の経済的・精神的負担を無くしていくことを目的にしています。期間を設定し、『全額を当社が返済します。』仕事もプライベートも充実した毎日を送って欲しいと思います。 ※奨学金返済は当社と機構が直接やり取りをしますので給与には何ら影響はありません。

佐賀県県土づくりコンサルタンツ協会の現地研修会風景

当社は公共事業に伴う品質管理（土質試験・調査ボーリング）・土木測量設計・土壌汚染調査、環境計量証明事業所、厚生労働省水質検査機関として建設総合コンサルタント業務を行っております。昨今、九州では熊本の震災を初め、九州北部豪雨など災害に見舞われることが多くなりました。復興にあたって一番最初に欠かせないのが私たちの仕事です。災害が起こる前にどう対処しておくか、起こってしまった後にどう復興していくのか。世の中の人々の安心安全な社会基盤をどう創造していくか。私たちの命題はそこにあります。

令和4年8月より、『安心な未来をこどもたちのために』のキャッチフレーズにちなみ当社でも日本学生支援機構の奨学金返還支援（代理返還）制度の導入を開始しました。
創立以来、孤児院に毎年寄付し続けてきましたが、経済的にやむを得ず奨学金を借りなければならない状況の子供たちを助け、就職後の奨学金返済の経済的・精神的負担を無くしていくことを目的にしています。期間を設定し、『全額を当社が返済します。』仕事もプライベートも充実した毎日を送って欲しいと思います。
※奨学金返済は当社と機構が直接やり取りをしますので給与には何ら影響はありません。

会社データ

プロフィール	新栄地研は、公共工事業に伴う品質管理（土質試験、調査ボーリング）を主として事業を行ってまいりましたが、次に土木測量設計、そして時代の流れに伴い環境調査部門を立ち上げ土壌汚染調査、環境計量事業所・厚生労働省水質検査機関としての業務も行うこととなり環境問題にも取り組んでおります。 21世紀は『持続可能な社会』の構築を目指すことが人類共通の命題となり、我が国でも環境負担の少ない経済社会システムの実現に向け動き始めました。私どもの、長年培ってきた技術がこのような社会の構築にいささかでも貢献できるものと確信しており、更に技術の研鎭を重ね、精度管理及び顧客サービスの充実を図り、社会からも高い評価と信頼を得られるように努めてまいります。『より良い社会創造のために、専門的立場でサポート』を組織目的として、お客様に満足していただける信頼性の高い技術を提供し社会に貢献してまいりたいと思っております。
事業内容	◆建設総合コンサルタント業／土質調査・土質試験・地質調査・岩石試験・安定解析・土木設計・測量全般・防災点検・施工管理・さく井・原位置調査 ◆水質検査・環境調査業／飲料水水質検査・環境分析・土壌分析・土壌汚染調査世界初、1億5000万画素超高解像度デジタルカメラPHASEONE iXM-RS150Fで超高精細な空撮が可能

プロフィール

新栄地研は、公共工事業に伴う品質管理（土質試験、調査ボーリング）を主として事業を行ってまいりましたが、次に土木測量設計、そして時代の流れに伴い環境調査部門を立ち上げ土壌汚染調査、環境計量事業所・厚生労働省水質検査機関としての業務も行うこととなり環境問題にも取り組んでおります。
21世紀は『持続可能な社会』の構築を目指すことが人類共通の命題となり、我が国でも環境負担の少ない経済社会システムの実現に向け動き始めました。
私どもの、長年培ってきた技術がこのような社会の構築にいささかでも貢献できるものと確信しており、更に技術の研鎭を重ね、精度管理及び顧客サービスの充実を図り、社会からも高い評価と信頼を得られるように努めてまいります。
『より良い社会創造のために、専門的立場でサポート』を組織目的として、お客様に満足していただける信頼性の高い技術を提供し社会に貢献してまいりたいと思っております。

事業内容

◆建設総合コンサルタント業／土質調査・土質試験・地質調査・岩石試験・安定解析・土木設計・測量全般・防災点検・施工管理・さく井・原位置調査
◆水質検査・環境調査業／飲料水水質検査・環境分析・土壌分析・土壌汚染調査

世界初、1億5000万画素超高解像度デジタルカメラPHASEONE iXM-RS150Fで超高精細な空撮が可能

本社郵便番号	849-0928
本社所在地	佐賀県佐賀市若楠2丁目5番25号
本社電話番号	0952-32-0912
HP	http://www.shineichiken.co.jp/
設立	1984年（昭和59年）6月
資本金	1,000万円
従業員	58名（男性47名女性11名） 2025.3 現在
売上高	7億1,897万円（2024年12月実績）
経常利益	8,226万円（2024年12月実績）
事業所	武雄支店・唐津支店・みやき支店・鳥栖支店・鹿島支店
決算時期	決算時期：12月
株主構成	代表取締役
主な取引先	官公庁（国、県、市町村）・ゼネコン・建設会社・建設コンサルタント会社、ハウスメーカー・ビルメンテナンス会社・病院・工場・温泉組合・ゴルフ場 etc
関連会社	(有)トラスト
奨学金返還支援制度を導入	弊社は日本学生支援機構の奨学金返還支援（代理返還）制度を導入しています。就職後の奨学金返済の経済的・精神的負担を無くしていくことを目的に日本学生支援機構の奨学金返還支援（代理返還）制度の導入しております。【支援内容】『安心な未来をこどもたちのために』のキャッチフレーズにちなみ、弊社はこの度日本学生支援機構の奨学金返還支援（代理返還）制度の導入しました。導入にあたっては創立以来、孤児院に毎年寄付を行ってまいりましたが、経済的にやむを得ず奨学金を借りなければならない状況の子どもたちを助け、就職後の奨学金返済の経済的・精神的負担を無くしていくことを目的に導入したものです。【支援条件・内容】・当社への入社を希望し、入社された方。・奨学金の返済額を有し、本人が返済を行っている方。・令和7年度より中途採用枠にも適用(第二新卒・既卒) ※詳細につきましてはご相談ください。当社で期間を設定し全額を返済いたします。
沿革	昭和59年6月新栄地研工業(有)（佐賀市鍋島町大字森田）　資本金500万円にて創業昭和60年6月資本金100万円増資昭和61年1月測量業登録昭和62年10月地質調査業登録平成2年7月新栄地研(株)へ商号変更平成3年12月佐賀市鍋島へ本社移転平成4年2月資本金400万円増資　さく井工事業登録平成9年7月建設コンサルタント登録平成13年9月適正計量管理事業所登録平成13年10月計量証明事業所登録（濃度）平成14年10月 ISO9001（品質マネジメントシステム）承認取得平成16年3月厚生労働省水質検査機関登録平成17年6月 ISO14001（環境マネジメントシステム）承認取得平成21年11月佐賀市若楠へ本社移転（現在地）平成23年3月計量証明事業所登録（音圧レベル・振動加速度レベル）平成26年6月新栄地研株式会社　創業30周年平成29年4月橋梁点検車導入に伴い、レンタカー業登録平成30年4月設計部防災点検課発足平成30年9月働き方改革に伴い勤怠管理システム導入平成30年12月 UAV導入（DJI matrice600 Pro・DJI Matrice200 RTK・DJI MavicPro）令和2年1月世界最高画質1.5億画素超高解像度デジタルカメラ（PHASEONE iXM-RS150F）を導入令和3年4月福利厚生の一環として、企業型確定拠出年金制度を導入令和4年8月独立行政法人日本学生支援機構奨学金返還支援（代理返還）制度を導入令和5年6月新栄地研株式会社　創業40周年令和5年7月鳥栖支店開設令和6年2月鹿島支店開設

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 13.7年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 12.4時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 9日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	0名	0名	0名
取得者	0名	0名	0名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

0%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 0%
  （11名中0名）
- 2023年度
課長職以上でカウント

社内制度

研修制度	制度あり新人研修地質調査業協会・佐賀県県土コンサルタンツ協会による定期研修会・講習会資格取得に対する社内勉強会
自己啓発支援制度	制度あり資格取得（会社指定）合格の場合は受験料全額会社負担技術フォーラム発表会の講習・交通費全額会社負担　その他、社内資格制度に対する制度あり
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞九州大学、鹿児島大学、九州工業大学、山口大学、佐賀大学、東京農業大学、福岡大学、南山大学、崇城大学、東海大学、久留米工業大学、西日本工業大学、広島経済大学、日本経済大学（福岡）＜短大・高専・専門学校＞佐賀県農業大学校、佐賀女子短期大学高等学校（佐賀県立佐賀農業高等学校、佐賀県立商業高等学校、佐賀県立高志館高等学校）もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　 2024年 ---------------------------------------------- 　大卒　　　1名　　　１名　　　1名短大卒　　　―　　　　―　　　　―　　　　高卒　　　―　　　　―　　　　―
採用実績（学部・学科）	理工学部、工学部、農学部、経済学部