最終更新日:2025/6/17

総務省 東海総合通信局

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 官公庁・警察・消防

基本情報

本社
東京都、愛知県
資本金
官公庁のため無し
売上高
官公庁のため無し
従業員
130名
募集人数
1~5名

一緒に創る、ICTの未来

東海総合通信局はICTで皆さんのくらしを安全で豊かにするお手伝いをしています。 (2025/02/12更新)

伝言板画像

今後、業務説明会の日程など掲載しますので、エントリーをお待ちしております。

会社紹介記事

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積極的な採用活動を行い、若手職員の比率も増えてきています。出先機関もなく、勤務地は名古屋市のみ。全ての職員が育休が取得でき、長く働くことのできる職場です。
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情報化がますます進む中、情報通信技術を用いて地域の課題を解決していくことが私たちの使命。5Gなどの新技術に触れつつ、社会貢献ができる毎日です!

革新的なICTをあらゆる産業や社会へ。私たちが新たな未来を築いていきます!

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私たちの業務を知っていたいだくため、日々、努力をしています。最先端の技術、地域貢献などを就職の軸に置く学生の方には、私たちの活動に注目してほしいと思っています。

総務課人事係では、現在、令和8年の新規採用に向けて、業務説明会を実施しているところです。業務説明会では、私たちの行っている業務をみなさんにご理解いただけるよう、わかりやすい言葉でしっかり説明しなければいけないと思っているところです。

みなさんが当たり前のように使っているスマートフォンや毎日見ているテレビは、無線局や放送局の免許が必要です。東海総合通信局で免許を受けることで、みなさんが安心してサービスを利用することができるようになっています。免許を受けた無線局への混信・妨害源に対しては、電波監視を行い、混信・妨害源の排除等に努めています。安心の裏には、当局の職員による日々の活躍があることを知っていただきたいと思っています。

ICT(情報通信技術)は、高齢化や人手不足など地域が抱える課題を解決するお手伝いをしたり、地域の魅力を発信したり、テレワークの促進などにも力を発揮しています。新しい技術を使って、国民や地域社会に貢献できる点こそ、当局での仕事の醍醐味だと思います。

無線や放送、電波、ICTといった言葉を聞くと、“専門的すぎて、なんだか難しそう”と思う人もいるかもしれません。もちろん仕事では技術的な知識も必要になってきますが、その点においては約20にも及ぶ専門的な研修があります。カリキュラムに沿って学ぶことで、誰でも無理なく習得できるはずです。近年は文系出身の職員が増えています。

配属される部署も2~3年ごとに変わっていく上、入局後の3年目からの2年間は、総務本省での業務も経験できます。将来的には転属のチャンスもあり、当局ならきっとあなたの適材適所が見つかるに違いありません。

社会のデジタル化が進む中にあっては、今後、さらにAIやIoT、ロボット、ビッグデータなどの技術革新が進み、私たちの仕事スタイルも変わっていくでしょう。この変化に対応するため、大切なのは課題に対し周囲と協力しながら進めていく姿勢が必要と感じています。チームワーク重視のもと、リーダーシップを発揮できる若手の活躍に期待しています。「一緒に創る、ICTの未来」という当局のキャッチフレーズを、一緒に実現させていきましょう。

会社データ

プロフィール

東海総合通信局は、情報通信行政を所管する総務省の地方支分部局として、全国に11の地域ごとに設置されている総合通信局の1つで、4県(岐阜県・静岡県・愛知県・三重県)を所管しています。
業務を通じて、誰もが安心して利用できる情報通信社会の実現に向け、様々な施策を推進しています。

事業内容
【情報通信部】
安心で快適な情報通信サービスの普及やICTを利用した東海の地域づくりのために、様々な分野におけるICTの利活用の推進、ICT分野の研究機関、ベンチャー企業への支援、情報通信サービスの普及促進、消費者保護の推進等に取り組んでいます。

【放送部】
魅力ある放送サービスの普及促進のために、テレビ、ラジオ放送局・コミュニティFM放送局の免許、ケーブルテレビ局の登録、4K・8K放送の普及・促進等に取り組んでいます。

【無線通信部】
限りある電波の有効利用のために、無線局の許認可・監督、携帯電話の不感地帯解消に向けた取組、電波の有効利用に関する調査研究・相談業務等に取り組んでいます。

【電波監理部】
良好な電波利用環境の維持のために、電波の監視、違法電波の探査・取締り、電波を安心して利用するための知識やルールの周知・啓発、無線設備の製造・販売活動の適正化等に取り組んでいます。
郵便番号 461-8795
所在地 愛知県名古屋市東区白壁1-15-1 名古屋合同庁舎第3号館
電話番号 052-971-9106
設立 2001年1月6日
資本金 官公庁のため無し
従業員 130名
売上高 官公庁のため無し
事業所 東海総合通信局
愛知県名古屋市東区白壁1-15-1
名古屋合同庁舎第3号館

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • -時間
    -年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • -
    -年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 3 4 7
    取得者 3 4 7
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
・新規採用者研修
・専門研修
・OJT制度(経験豊富職員指導のもと、業務内容、スキル等について詳しく学べる環境が整っています)
自己啓発支援制度 制度なし
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
電気通信大学、名古屋大学
<大学>
愛知県立大学、愛知工業大学、学習院大学、金沢大学、関西大学、岐阜大学、静岡大学、中京大学、東京女子大学、同志社大学、名古屋大学、名古屋市立大学、南山大学、新潟大学、放送大学、三重大学、明治大学、名城大学、立命館大学、龍谷大学
<短大・高専・専門学校>
名古屋工学院専門学校

採用実績(人数)      2021年 2022年 2023年 2024年
-------------------------------------------------
大卒   5名   5名   4名   4名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 3 1 4
    2023年 1 3 4
    2022年 2 3 5
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 4 0 100%
    2023年 4 0 100%
    2022年 5 0 100%

先輩情報

デジタル社会への変革に向けて時代の変化を肌で感じられる職場
I.T
平成8年4月 採用
工学部 卒業
情報通信部情報通信振興課
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