最終更新日:2025/4/2

(株)興和

  • 正社員

業種

  • 建設
  • 建設コンサルタント
  • 設備工事・設備設計
  • 建築設計

基本情報

本社
新潟県
資本金
9,388万5,000円
売上高
93億2606万円(2023年12月)
従業員
259名(2024年4月1日現在)
募集人数
※各募集コースをご参照ください。

技術と創意をもって大地・水・雪に取り組み60年。美しい自然環境の保全と快適な生活の両立が興和のテーマです。

技術と創意で自然を活かす (2025/02/20更新)

伝言板画像

!会社説明会はWEB説明会動画をご覧ください!

●事務職・営業職・技術職 積極的に募集中●
※採用試験はWEB説明会動画の【視聴済み】を確認できた方へ限定案内しております。

◎【60年以上の実績】技術と創意で、快適な生活と美しい自然環境の保全の両立を目指します◎
◎防災・減災、インフラ管理分野、環境エネルギー分野 SDGsに取り組んでいます◎
◎年間135日休める環境!研修制度の充実、資格費用補助・合格時の祝い金支給など福利厚生も充実◎

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会社紹介記事

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斜面災害が起こった時にいち早く現場で被害状況の調査、解析、復旧工事の提案まで行います。時には施工管理まで行えることが興和の強みです。
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電気もガスも使わない、環境にやさしい『地中熱』で融雪した新潟駅南口広場です。地域の安全・安心な暮らしを守ることが使命の社会貢献度の高い仕事です。

何気ない日常を、自然災害から守ろう

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今年も北陸地方整備局より工事成績優秀企業認定を頂きました。これは興和の工事が過去2年間優秀だったことを表しています。

『あたり前の暮らしを守る』
これは興和に欠かせない意識の一つです。

毎日食べる食材は山や海から、
毎日飲む水は川から恩恵を受けているように
人は自然と隣り合わせで生活をしています。

自然と生きる以上、地震・大雨・豪雪などの自然災害はつきもの。
そんな自然災害による被害を最小限に抑え、
人々の生活を守ることが興和の使命です。

想像してみてください。
●山の中で、地すべりを抑え止める姿。
●大森林の中で、崩れそうな場所を突き止める姿。
●大雪の街中でも不自由なく行き来できる道路。

これらは言い換えるとこんな仕事になります。
●災害復旧のための工事。
●災害を防ぐための調査。
●雪を融かすための消雪パイプ。
興和がひそかに支えたものたちの上で人は暮らしているのです。

私たちは表に立って目立つような仕事ではありませんが
人々のあたり前の暮らしを守るため、今日も自然とともに働いています。

地域社会をより安全なものにしながら、自然環境を守る。
難しいテーマだけど、真剣に向き合えばきっとやれる。
60年以上積み重ねてきた技術ノウハウを活かし、これからも努力して参ります。


安定した業績と培った技術があるから技術開発ができる。
興和は、社員のアイディアを活かし、技術開発にも力を入れています。

 ○消雪パイプブロック【Made in 新潟 登録】
 ○KVSストレーナ【Made in 新潟 登録】
 ○VR安全教育システム
 ○下水熱利用融雪システム
 ○ICT法面工(3D計測)
 ○ICT法面工(MR技術)
 ○地中熱ヒートパイプシステム
 ○集水井点検カメラ
 ○長距離配管気水洗浄工法

会社データ

プロフィール

(株)興和は、建設コンサルタントとして「人々の豊かな暮らしづくり」の一翼を担う企業です。

具体的には、
◆道路、トンネル、橋梁など新たなインフラ整備の初めの段階となる地質調査(調査・解析)と対策工検討。
◆土砂崩れや地すべりなどの自然災害を防止する事業を通じた国土保全。
◆消雪パイプをはじめ、再生可能エネルギーを利活用した消融雪施設の設計・施工からメンテナンスに至るまで、雪国に欠かせない施設を通した生活環境の向上。
など、大地・水・雪に関わる様々な「不便さの解消」や「安心安全な生活の礎」となる事業を行っています。

事業内容
土木工事業、建設コンサルタント業、地質調査業、建設業

社会貢献度の高さが、興和の強みです。


1.防災・減災分野
 ◇斜面対策事業
 ◇消・融雪事業

 工事部
  斜面防災対策
  地すべり対策
  雪崩対策
 調査部
  土質・地質調査(地質関係)
  斜面防災調査・解析
  地盤材料試験(岩石関係)
  斜面監視・地盤計測(斜面監視関係)
 水工部
  消雪施設
  消雪施設関連機材・資材
  雪氷関連調査


2.インフラ管理分野
 ◇インフラ設備事業
 ◇耐震化・老朽化対策事業

 調査部
  土質・地質調査(土質関係)
  地盤解析
  地盤材料試験(土質関係)
  斜面監視・地盤計測(盛土動態観測関係)
 水工部
  下水管更生関連
  設備監視


3.環境エネルギー分野
 ◇環境保全事業
 ◇再生可能エネルギー事業

 調査部
  土壌汚染調査
 水工部
  地中熱・下水熱利用融雪システム
  地中熱ヒートポンプシステム(ビル空調・個人住宅空調)
  地下水調査
  地盤沈下関連


20年以上前から、持続可能な環境作りのために、技術開発や施工ノウハウの蓄積を行ってきました。

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本社 興和ビル。設立以来60年以上地域の安全・安心を守り続けています。

本社郵便番号 950-8565
本社所在地 新潟市中央区新光町6番地1
本社電話番号 025-281-8811(代表)
創業 1955年(昭和30年)11月1日
設立 1959年(昭和34年)4月13日
資本金 9,388万5,000円
従業員 259名(2024年4月1日現在)
売上高 93億2606万円(2023年12月)

事業所 本社/新潟市中央区新光町6番地1
支店/東北(仙台)、北陸(金沢)、新潟、中越、上越、佐渡
営業所/札幌、青森、山形、富山、長野、東京、福岡、阿賀野、魚沼、十日町、糸魚川
企業理念 わが社は誠意と創意工夫をもって、顧客満足と社員の幸福を実現し、社会への貢献を果たす。
登録事業について ◆建設業許可:
・一般建設業 国土交通大臣許可 <般- 1>第2961号
 (電気・水道施設)
・特定建設業 国土交通大臣許可 <特- 1>第2961号
 (土木・とび・土工・管・鋼構造物・舗装・塗装・機械器具設置・造園・さく井)

◆建設コンサルタント登録:建31-第1647号(河川、砂防及び海岸・海洋部門、道路部門、地質部門、土質及び基礎部門、機械部門)

◆地質調査業登録:質04第219号

◆測量業登録:第10-9990号

◆産業廃棄物収集運搬業許可:01508113699

◆土壌汚染対策法に基づく指定調査機関:2003-3-2053
有資格者数 当社では技術者の育成に力を入れており、資格取得の奨励をしています。

●技術士 
 総合技術監理部門/8名
 建設部門/19名
 応用理学部門/10名
 機械部門/3名
 情報工学部門/1名

●技術士補/53名

●RCCM
 河川、砂防及び海岸/6名
 上水道及び工業用水道/1名
 土質及び基礎/3名
 機械/1名
 地質/2名
 道路/1名

●一級土木施工管理技士/116名

●一級管工事施工管理技士/21名

●一級造園施工管理技士/8名

●測量士/8名

●地質調査技士/43名

●地すべり防止工事士/50名

●土壌汚染調査技術管理者/3名 他多数
(2024年5月1日現在)
主な取引先 国土交通省、農林水産省、経済産業省、法務省、財務省、文部科学省、総務省、新潟県、富山県、石川県、長野県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、新潟県内各市町村、富山県内各市町村、石川県内各市町村、長野県内各市町村、宮城県内各市町村、福島県内各市町村、NEXCO、東京電力ホールディングス(株)、東北電力(株)
加入学会 ◆学会への加入と積極的な研究発表
当社の技術部門の専門性を活かし、各学会に参加しています。大学や研究機関との共同研究を推進しながら、その成果を学会で発表する活動は、当社のPRや社員各自の自己研鑽につながっています。

【加入学会】
日本技術士会、土木学会、地盤工学会、砂防学会、日本地すべり学会、物理探査学会、日本地下水学会、日本雪氷学会、日本応用地質学会、日本水文科学会、日本雪工学会等
関連会社 (株)福田組、福田道路(株)、(株)レックス、フクダハウジング(株) 他

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.0
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 23.6時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.8
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 5 4 9
    取得者 0 4 4
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 1.1%
      (92名中1名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
◆新入社員研修
入社後に社会人に必要な基本的なマナーを学びます。(名刺交換、電話対応、ビジネス文書の作成など)又配属部署に関わらず、すべての部門の業務を把握するための基礎研修を行います。概ね1ヵ月程度で実施しています。

◆階層別研修
階層(役職)ごとに能力に応じて適宜実施します。

◆技術交流会
多岐にわたり工法もさまざまな当社が持つ技術について、各現場の状況や新技術の開発などを毎年1回発表し、全社的に水平展開を図っています。

◆その他各部門において、社内外問わずに研修に参加しています。
自己啓発支援制度 制度あり
◆業務に必要な公的資格取得試験を受験して合格した社員に対し、受験の際にかかる費用(受験申込費用・交通費等)を支給します。

◆業務に必要な公的資格取得試験の中で、当社の定めた要件を満たした資格の取得時には、1~3万円の奨励金を支給しています。特に技術士資格保有者には、技術士手当が毎月支給されます。
メンター制度 制度なし
「メンター制度」としての制度はありませんが、年に最低でも2回上司と面談を行う機会を設けています。個人の業務全般についてざっくばらんに面談できるだけでなく、自分の取り組みについて上司からフィードバックを受ける機会でもあります。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
「キャリアコンサルティング制度」としての制度はありませんが、年に最低でも2回上司と面談を行う機会を設けています。年度の初めに、それぞれが自分の業務に対する目標を定める機会でもあります。
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
岩手大学、金沢大学、京都大学、東海大学、富山大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、新潟大学、日本大学、福井工業大学、福島大学
<大学>
愛知工業大学、秋田大学、足利大学、亜細亜大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、大阪経済法科大学、大妻女子大学、神奈川大学、金沢工業大学、関東学院大学、学習院大学、群馬大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉工業大学、静岡大学、芝浦工業大学、島根大学、信州大学、城西大学、専修大学、高崎経済大学、拓殖大学、大東文化大学、千葉工業大学、筑波大学、帝京大学、東海大学、東京大学、東京国際大学、東京都市大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、豊橋技術科学大学、獨協大学、長岡技術科学大学、奈良女子大学、新潟大学、新潟県立大学、新潟工科大学、新潟国際情報大学、新潟産業大学、日本大学、八戸工業大学、弘前大学、福島大学、法政大学、明治大学、山形大学、立正大学
<短大・高専・専門学校>
長岡工業高等専門学校、新潟農業・バイオ専門学校、新潟工科専門学校、新潟情報専門学校

採用実績(人数)         2022年 2023年 2024年
-------------------------------------------------
大学院卒     ー    ー   1名
大卒      6名    3名   3名
短大・専門卒   ー    3名    ー
高卒      5名   3名   1名

 
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 3 2 5
    2023年 7 2 9
    2022年 9 2 11
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 5 0 100%
    2023年 9 0 100%
    2022年 11 1 90.9%

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