最終更新日:2025/3/25

弁護士法人AdIre法律事務所

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 専門コンサルティング
  • サービス(その他)
  • 財団・社団・その他団体
  • その他金融
  • 情報処理

基本情報

本社
東京都
資本金
該当概念なし
売上高
該当概念なし
従業員
1000名以上
募集人数
※各募集コースをご参照ください。

もっと「身近な法律事務所」を目指して

  • My Career Boxで応募可

★エントリー受付中!アディーレ法律事務所★ (2025/03/18更新)

伝言板画像

こんにちは!
アディーレ法律事務所の採用担当:伏見です!

\いつでもどこでも視聴可能/会社説明会動画が視聴できます★
3/12に放送しました、事務所説明についてぜひご覧ください!
法律事務所ってどんな仕事があるの?
パラリーガルってなに?などの疑問を、弁護士・先輩事務員(2023年新卒)が出演してお話しします。

みなさまのご応募お待ちしております!

モーダルウィンドウを開きます

企業のここがポイント

  • 職場環境

    研修が充実しているので、法律知識がない方もご安心ください!

  • 制度・働き方

    時短勤務をしている弁護士・事務員は管理職を含め多数在籍しています!

  • イベント

    内定から入所までの間に、自由参加の内定者イベントを多数ご用意しております!

会社紹介記事

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みなさんが勤務する本店は、池袋の「サンシャイン60」にあり、東京近郊からのアクセスが便利です。
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弁護士と事務員パートナーを組んで、和やかな雰囲気で働くことができます。

もっと「身近な法律事務所」を目指して

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<アディーレの変化とともに>
創業以来,弁護士と事務員の二人三脚で相談者の方のサポートを続け,アディーレは全国60以上の拠点を持つ事務所へ成長してきました。

当時からアディーレの理念は「身近な法律事務所」の実現です。社会において理念がある企業こそ存在意義があると私は考えています。では,社会で必要とされる身近な法律事務所はどういったものでしょうか。

20年ほど前まで法律相談を必要としている方は「弁護士がどこにいるのか」「いつ相談できるか」もわからず,弁護士報酬がどれくらいなのかも不明確な状態でした。
そこでアディーレは
1.広告により知ってもらうこと
2.報酬を明確にすること
3.相談する方の権利がわかるようにすること
などの施策を行い,相談したい人にとって使いやすい法律事務所,すなわち「身近な法律事務所」への変化を遂げてきたのです。

そして今,更なる変化の時を迎えています。
社会全体のスピードに合わせ,事務所一丸となり過去の価値観や当たり前にとらわれず,今の判断基準をもとに「今の当たり前」を構築しています。
業務は常に効率化を求めデジタル化し,今あるサービスだけでなく多くの方が欲しているサービスを提供するなど,どうすることが事務所として求められているかを日々考えています。

「皆さんにとって身近な存在になりたい」
弁護士・事務員の一人一人が担っている業務がそれを叶えていくと信じています。

<代表弁護士メッセージ>
「アディーレ」の知名度を,社会を変革するために使いたいと考えています。アディーレは,現在,教育体制の改革,デジタル改革により,今までの事務所の常識を前向きに否定し,創造的に進化していきます。
法律事務所ですが,弁護士と事務局の協働無くして,我々の目的を達成することはできません。

会社データ

プロフィール

アディーレとは,ラテン語で「身近な」という意味で,その名の通り「身近な法律事務所」を目指し,取扱い分野と拠点数を拡大してきました。質の高いリーガルサービスを提供し顧客満足度も高くご相談者数は延べ80万人を突破しました。

今やサービス業の発想は弁護士業界のスタンダートとなりつつあります。それでもなお,弁護士を遠い存在と捉えている方もまだまだ大勢いらっしゃいます。そんな弁護士に持たれがちな「高そう・偉そう」というイメージを覆し,弁護士のことを知ってもらうために,テレビCMを放映し当事務所に所属する弁護士がメディアへ精力的に出演しております。

私たちがこのように取り組んでいる理由は,荷物を送りたいときは宅配便,飲み物を買いたいときはコンビニが頭に浮かぶのと同じように,法律トラブルに直面したらアディーレ法律事務所へご相談いただきたい,という思いがあるからです。

あらゆる法律のお悩み・ご相談にワンストップでリーガルサービスを提供できる存在をこれからも目指していきます。


◇学部を問わない,安心の研修体制
 法律知識がなくても,研修が充実しているので安心してください。
 入所後は全体研修を実施し,アディーレについてしっかり学んでいただきます。
 ビジネスマナーや,業務を行う上での基礎知識も身に付け,安心してスタートできる体制を整えています。

◇働きやすい職場:ワークライフバランスを推進
 年間休日120日以上(2024年度),有休の取得促進,産休・育休からの復帰支援など,プライベートの時間を大切にすることはもちろん,ライフイベントによる変化にも対応できる環境を整えています。

◇若い世代が中心となり成長し続ける環境
 当事務所では平均年齢35歳,20代・30代が70%以上と若い世代が活躍しています(2024年1月時点)。
 年功ではなく個人の実績や能力を評価する制度により,入所年次を問わず実績次第で役割や収入が上がったり,重要な仕事をお任せすることもあります。「こうなりたい」「こうしたい」とモチベーション高く仕事をしたい方にはぴったりです。

事業内容
・ 債務整理(任意整理,自己破産,民事再生,過払金返還請求など)
・ 交通事故トラブル,家事事件,労働事件の法的支援
・ 医療分野への法的支援(B型肝炎の給付金請求)
・ アスベスト関係
・ その他一般民事・商事など
本社郵便番号 170-6033
本社所在地 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60
本社電話番号 03-5950-0241
設立 2022年
資本金 該当概念なし
従業員 1000名以上
売上高 該当概念なし
事業所 【北海道・東北】
札幌支店 旭川支店 函館支店 釧路支店 苫小牧支店 帯広支店 青森支店 八戸支店 盛岡支店 仙台支店 郡山支店
【関東】
池袋本店 立川支店 北千住支店 町田支店 新宿支店 横浜支店 川崎支店 横須賀支店 大宮支店 川越支店 千葉支店 船橋支店 柏支店 水戸支店 宇都宮支店 高崎支店
【中部】
名古屋支店 名古屋栄支店 岡崎支店 静岡支店 浜松支店 沼津支店 岐阜支店 津支店 新潟支店 長岡支店 長野支店 松本支店 金沢支店 富山支店
【関西】
大阪支店 なんば支店 堺支店 枚方支店 京都支店 神戸支店 姫路支店 奈良支店 滋賀草津支店 和歌山支店
【中国・四国】
広島支店 福山支店 岡山支店 高松支店 松山支店
【九州・沖縄】
福岡支店 小倉支店 久留米支店 長崎支店 佐世保支店 熊本支店 大分支店 鹿児島支店 那覇支店
平均年齢 35歳
在籍従業員の男女比 男性:39.20% 女性:60.80%(2024年4月1日時点,弁護士・事務員含む)
管理職の男女比 男性:65.62% 女性:34.38%(2024年4月1日時点)
育児・介護休業等 産育休・時短勤務制度の利用者数
産育休利用者:53名 時短利用者:52名(2023年度)
育休後の復帰率 100%(2023年度の育休からの復職者数/2023年度に育児休業が終了した人数)
資格取得補助制度利用者数 153名(2023年度 利用者実績)
沿革
  • 2022年
    • CM「教えて!アディーレさん」シリーズを放映

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 13時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.5
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 7 46 53
    取得者 7 46 53
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 34.4%
      (96名中33名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
入所後は集合研修にて「企業理念・事業概要・社会人力」について学びます。その後配属先でOJTとOFF-JTを組み合わせて、基本的な業務を習得していきます。

また、決して一人で抱え込んだりすることがないように、先輩トレーナー以外にも、周囲の仲間がサポートしていきます。

業務はシステム化・マニュアル化を徹底していますので、安心して仕事することができます。新卒で入所して、20代で課長職に昇格した事務員もいますので、実力に応じたキャリアアップを目指せます。
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得補助制度利用者数 153名(2023年度 利用者実績)
メンター制度 制度あり
2025年~導入予定
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
愛知大学、青山学院大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、岩手大学、大阪学院大学、大妻女子大学、沖縄大学、学習院大学、学習院女子大学、神奈川大学、関西大学、関東学院大学、杏林大学、近畿大学、久留米大学、神戸女子大学、國學院大學、駒澤大学、駒沢女子大学、上智大学、昭和音楽大学、昭和女子大学、白百合女子大学、椙山女学園大学、駿河台大学、成蹊大学、成城大学、聖心女子大学、西南学院大学、専修大学、洗足学園音楽大学、大東文化大学、拓殖大学、玉川大学、千葉大学、中央大学、中央学院大学、帝京大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京経済大学、東京女子大学、東京成徳大学、桐朋学園大学、東北学院大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、東洋学園大学、常磐大学、獨協大学、名古屋大学、二松学舎大学、日本大学、日本女子大学、福岡大学、福岡女学院大学、法政大学、北海道教育大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、目白大学、山形大学、酪農学園大学、立教大学、立正大学、龍谷大学、麗澤大学、和洋女子大学
<短大・高専・専門学校>
大月短期大学、大原医療保育スポーツ専門学校甲府校、大原法律公務員専門学校浜松校、川口短期大学、埼玉女子短期大学、中京法律専門学校、東京ビジネス・アカデミー、東京法律公務員専門学校、長岡公務員・情報ビジネス専門学校、日本工学院専門学校、日本電子専門学校、三重短期大学

採用実績(人数) 2024年 83名
2023年 63名
2022年 29名
2021年 0名
2020年 0名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 11 72 83
    2023年 11 52 63
    2022年 6 23 29
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
    - - - -%
    - - - -%

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