三菱電機ソフトウエア(株)

三菱電機ソフトウエアは、2022年4月1日、三菱電機グループのソフトウェア会社6社が経営統合して誕生した会社です。技術共有によって開発力を高めるとともに、戦略的な新技術の導入や人材育成の強化を目的として設立されました。当社のカバーする事業領域は、ロケットや衛星制御などの宇宙システム、防衛システム、発電・電力系統制御システム、電力情報システム、列車運行管理システム、上下水道制御システムなどの大規模システムから、工場を自動化するFA機器、空調やエスカレータなどのビルシステム、CASEで期待される次世代自動車システム、エアコンや冷蔵庫などの家電といった組み込みシステムにまでわたっています。

23年4月には三菱電機インフォメーションネットワークのエンジニアリングソリューション事業部門も統合しました。ここは空港管制システムやシステムセキュリティに強みのある部門です。この部門の参画により、三菱電機グループが手がける全事業領域において、ソフトウェア開発を一手に引き受ける体制に。売り上げは1000億円を越え、社員数も5200名を越える規模となりました。ソフトウェアの開発にとどまらず、要求分析を行うコンサルティング領域からアフターサービスまで一連のソリューションを手がけることで、より付加価値の高いサービスを提供できるようになっています。

三菱電機グループはさまざまな事業領域の部門が集積したコングロマリット的な組織で、事業領域ごとにビジネスを展開してきました。しかし、こうした事業領域は、情報通信技術を中心に結びつけることが可能です。三菱電機ソフトウエアは、ソフトウェア技術によってグループのさまざまな事業領域に横串を通す会社といえます。当社を通じ、各事業領域間の横のつながりが活発化することで、グループ全体でシナジーが発揮されてより良い製品やソリューションを提供していけるようになると考えています。

現在は、社会インフラ、モビリティ、電子システム、FAファシリティ、ITシステムという5つの事業統括部を設置し、その下に16の事業所・支所を配置する体制としています。経営統合から約3年が経過し、異なる事業領域間での連携も進んでいます。例えば、組み込みソフトが中心であったFAや空調の事業領域でクラウドシステムの開発が必要となった場合にクラウド技術で先行する大規模システム系の部隊が加わったり、逆に大規模システムを得意とする電力部門でスマートメータの開発が必要となった場合に通信技術に優れた組み込み系の部隊が支援するなどしています。AIでは防衛関係で活用が先行しているので、そうした技術がFA系で使われたりするようにもなってくるでしょう。それぞれの事業領域に精通したメンバーが連携することで開発の効率も成果物の品質も向上してきています。

今後の事業展望としては大規模システムである防衛や宇宙事業、電力などインフラ関係の事業、及びFA系の事業に重点的に人員を配置していく考えです。これらの多くは三菱電機グループから受託する仕事です。一方、自主事業も伸ばしたいと考えています。自主事業とは三菱電機グループから依頼される仕事ではなく、当社が三菱電機以外の顧客から直接受託している仕事のこと。例えば、各種工場におけるデータの分析や制御を行うシステムは、自社開発のパッケージ製品として顧客企業に提供しています。地震解析システムやがんの遺伝子解析システム、官公庁の業務システムなども当社が直接顧客から受託して開発しているものです。防衛システムや人工衛星の運用システムといった大規模システムにおいても、当社が直接受託してシステム全体の取り纏めをしているものがあります。これらに加え、新しい自社製品の企画・開発にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。

現在は8割が三菱電機グループからの受託案件で残り2割が自主事業という売上構成です。さまざまな分野に挑戦している自主事業も、将来的には3割くらいまで伸ばしたいですね。そのほかの展望としては、AIをソフトウェア開発に応用するための研究開発にも力を入れていきたい。研究開発は技術統括部が推進していますが、ここにAI関連の人材を社内公募も活用して集約し、三菱電機の研究所とも連携して開発を進めています。経営統合で生まれた大きなポテンシャルをどんどん発揮していきたいと思います。

経営統合した時点では各社の人事処遇制度は異なっていました。そのため業務内容が同じでも出身会社ごとに部門を分けているところがあります。同じ部門にしたほうが合理的ですが、待遇も人事評価も異なるのですぐには統合できませんでした。そこで、待遇や人事評価、福利厚生、キャリアパスなどについて、統合した新しい人事処遇制度を24年4月に導入し、今後は必要に応じて人材交流を図りながら新体制へと移行していきます。

キャリアパスは旧個社の壁がなくなることで選択の幅が広がっていきます。個々の事業領域を越えた挑戦ができるようになるだけでなく、勤務地の希望にも応えやすくなる。例えば、「自動車の仕事を経験したので、今度は人工衛星の仕事を経験したい」「親が高齢になってきたので地元近くの事業所で働きたい」といった希望にそえるようになります。各事業所でどのような仕事をしているかについては、データベースにまとめて社内に公開します。事業内容と共にソフトウェアの開発言語や開発手法など、部署ごとにどんな技術が使われているのかがわかるのでキャリアを描く際の参考になるでしょう。

社内の情報共有という意味では、データベース以外にも全社員が閲覧や情報発信できるプログ形式の社内SNSがあり、そこでは各社員が各種の勉強会の案内やクラブ活動の紹介などを行っています。私自身が編集長となり、公募で集まってくれたメンバーと一緒に毎週会議しながら、社内のコミュニケーションを活発にするための企画や情報発信を行っています。このように、経営統合によるシナジーを発揮すべく、社内体制も着々と整えています。これからご入社する方たちには、柔軟な発想で事業領域を越境し、連携によるシナジーを牽引していっていただきたいですね。