最終更新日：2025/4/16

公益社団法人日本食肉格付協会

正社員
既卒可

業種

公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社: 東京都

入会預り金: 44億400万円（55会員からの預り金）

売上高: 公益法人であるため、売上高規定なし

職員: 249名（嘱託職員、臨時職員含む）２０２５年３月１日現在

募集人数: 6～10名

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会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

【日本唯一の格付機関】＃年間休日123日牛・豚枝肉の公正中立な格付を通じて、我が国の畜産・食肉産業の発展に貢献します！！

採用担当者からの伝言板（2025/03/01更新）

皆さん、こんにちは
公益社団法人日本食肉格付協会の採用担当です。

2026年度卒の新卒採用を開始いたしました。ご興味が湧いた方は是非当協会の企業説明会にご参加ください。

企業のここがポイント

技術・研究

我が国唯一の格付機関として、生産と流通をむすぶ技術集団で格付は肉質向上等の道しるべ！
制度・働き方

週休２日制（土日祝は休み）で残業が少なく、アフタ－5は自分の時間として有効に活用できます。
やりがい

厳正かつ公正中立な立場で行う格付は、野球の審判にたとえられます。”やりがい”がありますよ。

会社データ

プロフィール	日本における食肉規格格付事業は、昭和36年代に公布された畜産物の価格安定等に関する法律の施行と共に実施され、その後、全国的な展開をみてきました。当時は社団法人日本食肉協議会がこの事業を実施しておりましたが、食肉需給規模が年々拡大し、流通形態も大量かつ広域的な流通へと進展し、経済性の高い肉畜生産及び流通の指標としての規格格付の重要性と、より一層の公共性が要求されるようになりました。このような状況に対処して食肉規格格付事業を専門的に行う機関として、昭和50年2月1日に当時の畜産振興事業団（現在、独立行政法人　農畜産業振興機構）、都道府県、生産者団体及び流通団体を会員として、日本食肉協議会の格付事業部門を分離継承して社団法人日本食肉格付協会が設立され、その後、平成23年4月1日に公益社団法人日本食肉格付協会に変更となり今日に至っております。
事業内容	・枝肉・部分肉の格付事業・牛肉トレーサビリティ業務委託事業・畜産生産力・生産体制強化対策事業・牛枝肉格付結果証明書の発行・豚枝肉格付結果証明書の発行・豚肉の脂肪交雑判定及び判定証明書の発行・牛・豚枝肉脂肪酸組成の測定・豚枝肉格付結果等の情報提供システム・「枝肉取引規格の概要」英語・中国語（簡体字・繁体字）訳パンフレットの有料配布

プロフィール

日本における食肉規格格付事業は、昭和36年代に公布された畜産物の価格安定等に関する法律の施行と共に実施され、その後、全国的な展開をみてきました。
当時は社団法人日本食肉協議会がこの事業を実施しておりましたが、食肉需給規模が年々拡大し、流通形態も大量かつ広域的な流通へと進展し、経済性の高い肉畜生産及び流通の指標としての規格格付の重要性と、より一層の公共性が要求されるようになりました。
このような状況に対処して食肉規格格付事業を専門的に行う機関として、昭和50年2月1日に当時の畜産振興事業団（現在、独立行政法人　農畜産業振興機構）、都道府県、生産者団体及び流通団体を会員として、日本食肉協議会の格付事業部門を分離継承して社団法人日本食肉格付協会が設立され、その後、平成23年4月1日に公益社団法人日本食肉格付協会に変更となり今日に至っております。

事業内容

・枝肉・部分肉の格付事業
・牛肉トレーサビリティ業務委託事業
・畜産生産力・生産体制強化対策事業
・牛枝肉格付結果証明書の発行
・豚枝肉格付結果証明書の発行
・豚肉の脂肪交雑判定及び判定証明書の発行
・牛・豚枝肉脂肪酸組成の測定
・豚枝肉格付結果等の情報提供システム
・「枝肉取引規格の概要」英語・中国語（簡体字・繁体字）訳パンフレットの有料配布

本社郵便番号	101-0063
本社所在地	東京都千代田区神田淡路町2-1-2（NCO神田淡路町2階）
本社電話番号	03-3257-0220
創立	昭和５０年２月１日
入会預り金	44億400万円（55会員からの預り金）
職員	249名（嘱託職員、臨時職員含む）２０２５年３月１日現在
売上高	公益法人であるため、売上高規定なし
事業所	１２６か所（うちプロパー事業所８５か所）２０２５年３月１日現在

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 14.3年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 7.0時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 9.1日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	4名	1名	5名
取得者	1名	1名	2名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

25.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 6.2%
  （161名中10名）
- 2024年度
全国の技術職職員（嘱託職員等除く）の中で事業所長・事業所次長を含む。

社内制度

研修制度	制度あり格付技術研修会
自己啓発支援制度	制度なし
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度あり格付員昇格試験（実技・学科）３級格付員、２級格付員、１級格付員に昇格する制度あり。（スキルアップ）

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞茨城大学、岩手大学、帯広畜産大学、鹿児島大学、北里大学、京都産業大学、岐阜大学、信州大学、新潟大学、宮城大学、宮崎大学＜大学＞麻布大学、茨城大学、岩手大学、帯広畜産大学、鹿児島大学、北里大学、岐阜大学、京都産業大学、近畿大学、島根大学、信州大学、東海大学、東京農業大学、新潟大学、日本大学、日本獣医生命科学大学、広島大学、北海道大学、宮城大学、宮崎大学、明治大学、名城大学、酪農学園大学、龍谷大学＜短大・高専・専門学校＞宮城県農業大学校もっと見る
採用実績（人数）	2020年　2021年　2022年　2023年　2024年　　　　　------------------------------------------------- 大卒　　　　13名　　13名　　 5名　　　5名　　11名大学院卒　　 1名　　　1名　　 3名　　　１名　　１名
採用実績（学部・学科）	農学部、農獣医学部、生物資源科学部、法学部、経営学部、現代社会学部等