最終更新日:2025/6/23

ビーム計画設計(株)

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 建設コンサルタント
  • 専門コンサルティング
  • 通信・インフラ
  • 試験・分析・測定
  • 情報処理

基本情報

本社
岐阜県
資本金
2,600万円
売上高
3億5,800万円
従業員
25名 ※2024年7月現在
募集人数
若干名
残り採用予定人数
1

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会社紹介記事

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昭和58年(1983年)に設立し、市町村や消防が使用する無線通信システムの整備を支援する業務で、企画提案から設計・監理までを行う当社。
自治体案件なので、景気に左右されません。

「無線通信システム」聞きなれない方も多いのではないでしょうか?
しかし私たちにとって、実は身近なものであり大切なものなんです。

無線通信システムは、例えば、通常時はチャイムや行政情報が屋外スピーカー等から放送されてます。
しかし、緊急時には台風や地震等の災害時やミサイル警報時の避難情報を放送する「同報系防災行政無線」があり、地域住民の「安全・安心」を守る重要な通信システムがあります。

この他、災害時等で自治体職員どおし連絡する「移動系防災行政無線」、消防救急活動時の連絡手段となる「消防救急無線」、119番の受付から災害・救助の種別、場所の特定、消防救急隊員への指令等の消防指令業務を一元管理する「高機能消防指令システム」など多くの自治体・消防で活用されています。

人々に注意を促し、安全を守る。
当社の提案や仕事を通して、地域の方々の安心を守ることに誇りを持てる。
そんな仕事を始めてみませんか?

会社データ

プロフィール


弊社は、市町村や消防等の自治体案件の業務を中心に、無線通信システムに関する計画・調査・設計および監理業務を行う建設コンサルタント会社です。

岐阜本社は東海エリアおよび近郊エリアを管轄し業務実績も豊富です。他に東京、関西、北陸等に拠点があり、全国的に業務実績を積み上げています。

災害時の地域住民へ情報伝達する「同報系防災行政無線」や自治体職員間の連絡通信手段の「移動系防災行政無線」消防救急活動時の連絡通信手段となる「消防救急無線」、119番の受付から災害種別、災害・救助の状態、場所の特定、消防救急隊員への指令、活動状況の状況、報告書の作成、等の消防指令業務を一元管理する「高機能消防指令システム」、等の通信システムの整備を支援し、地域の「安全・安心」を守ることが我々の使命です。

事業内容
防災行政無線システムの計画・調査・設計および監理業務
消防通信システムの計画・調査・設計および監理業務

■実績のあるエリア
【岐阜県】岐阜市、大垣市、各務原市、関市、飛騨市、下呂市、郡上市、多治見市、恵那市、中津川市、笠松町、岐南町、白川村、中濃消防組合 等
【愛知県】名古屋市、一宮市、豊橋市、豊川市、蒲郡市、清須市、扶桑町、尾三消防組合、衣浦東部広域連合 等
【三重県】津市、四日市市、鈴鹿市、松阪市、伊勢市、伊賀市、熊野市 等
【その他】岩手県宮古市、山形県:西川町、新庄市、福島県福島市、茨城県つくば市、神奈川県:川崎市、鎌倉市、逗子市、箱根町、千葉県鎌ケ谷市、東京都:豊島区、中央区、台東区、静岡県:静岡市、浜松市、湖西市、石川県:加賀市、小松市、七尾市、富山県入善町、福井県:福井市、勝山市、越前町、鯖江・丹生消防組合、滋賀県:甲賀広域行政組合、大阪府:大阪市、堺市、豊中市、和泉市、守口市門真市消防組合、京都府:福知山市、京丹波町、奈良県奈良市、兵庫県:宝塚市、豊岡市、総務省消防庁、等

■キーワード
防災行政無線 同報系 移動系 消防救急デジタル無線 高機能消防指令システム 設計 コンサル 建設コンサルタント コンサル コンサルティング 自治体 官公庁 市町村 消防組合 防災 自然災害 避難情報 防災計画 選考直結 夏採用 秋採用 内々定まで2週間 理系 情報 土木 建築 文系 研修 プライベート充実
本社郵便番号 500-8455
本社所在地 岐阜市加納栄町通7丁目30番地
本社電話番号 058-271-9111
設立 1983年11月
資本金 2,600万円
従業員 25名 ※2024年7月現在
売上高 3億5,800万円
事業所 ▼東京支店
〒105-0023 東京都港区芝浦1丁目11番4号 2階
TEL:03-5419-7755
▼金沢事務所
〒920-0333 金沢市無量寺1丁目36番地
TEL:076-282-9963
▼大阪事務所
〒550-0013 大阪市西区1丁目2番13号新町ビル203
TEL:06-6535-9577
主な取引先 官公庁、自治体
沿革
  • 昭和58年 11月
    • 本社設立
  • 平成21年 5月
    • 東京支店開設
  • 平成22年 2月
    • 大阪事務所開設
  • 平成22年 7月
    • 金沢事務所開設
  • 平成23年 8月
    • 現住所に本店移動

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 20
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 16時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 7.9
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 0 0 0
    取得者 0 0 0
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    0%

    女性

    0%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 20.0%
      (5名中1名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
新人研修
同行研修
OJT研修(基礎から教えるので、文系の方も歓迎です)
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得支援制度(資格取得するための費用を会社が負担します)
メンター制度 制度あり
先輩がサポートします
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
大同大学、中部大学、名古屋工業大学、同志社大学、福岡大学
<短大・高専・専門学校>
名古屋工学院専門学校

大同大学(1名)、中部大学(1名)、名古屋工業大学(1名)、同志社大学(1名)、福岡大学(2名)
名古屋工学院専門学校(5名)

採用実績(人数) 26卒より新卒積極受付開始のため、過去3年実績なし
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 0 0 0
    2023年 0 0 0
    2022年 0 0 0
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 0 0 0%
    2023年 0 0 0%
    2022年 0 0 0%

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