最終更新日：2025/6/25

国土交通省　国土技術政策総合研究所

正社員
既卒可

業種

官公庁・警察・消防
公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社: 茨城県

資本金: 国の研究機関のため資本金はありません。

売上高: 国の研究機関のため売上高はありません。

職員数: 行政職99名、研究職257名

募集人数: 若干名

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会社概要
採用データ

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会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

ー社会のこれからを作る研究所ー【完全週休２日制、年間休日120日以上・通勤手当、扶養手当、住宅手当等・宿舎あり・フレックス制度あり・在宅勤務（週に数日）】

【国総研】官庁訪問と官庁合同説明会のお知らせ（2025/06/25更新）

伝言板画像

こんにちは！　国総研採用担当です。
皆さん、先日は国家公務員採用一般職試験一次試験お疲れ様でした！

本日6月25日（水）に人事院から合格発表がありましたが、
一次試験合格後は7月2日（水）より官庁訪問が待っています。

国総研も合格発表直後より官庁訪問をwebにて実施していますので、
是非お申し込みください！

こちら（https://www.nilim.go.jp/lab/abg/recruit/recruit.html/pdf/mensetsu_card.doc）から訪問カードをダウンロードいただき、下記のメールアドレスへお申し込みの旨、ご連絡ください。

【行政】nil-recruit-jimu@ki.mlit.go.jp
【技術区分】nil-recruit-gijyutu@ki.mlit.go.jp

また、官庁訪問開始前の6月27日（金）に官庁合同業務説明会の実施も予定しています！
お申し込みがまだの方はこちら（https://www.nilim.go.jp/lab/abg/recruit/recruit.html）からお申し込みください。

お待ちしております！

職場環境

年平均有給休暇取得日数は2024年度では14.0日と多く、休暇を取得しやすい環境です。
制度・働き方

フレックスタイムや時短勤務、研修の他、国土交通省共済組合や食堂等の福利厚生も充実しています。
やりがい

技術的専門家として行政の視点も踏まえ、国土交通省の政策展開に参画することができます。

会社紹介記事

実大の模型を利用し、実験を行います。広大な敷地のなかに多数の実験施設を所有しています。

: 実大の模型を利用し、実験を行います。

: 広大な敷地のなかに多数の実験施設を所有しています。

国総研　－社会の「これから」をつくる研究所－

国総研は、「住宅・社会資本分野における唯一の国の研究機関として、技術を原動力に、現在そして将来にわたって安全・安心で活力と魅力ある国土と社会の実現を目指す」という使命のもと、2001年に誕生しました。 ○技術的専門家として行政の視点も踏まえ、国土交通省の政策展開に参画する ○研究活動で培った高度で総合的な技術力を実務の現場に還元する ○国土・社会の将来像の洞察と技術開発の促進により、新たな政策の創出につなげるを基本姿勢として、茨城県つくば市にある広大な敷地を活用し、年間約300の研究課題に取り組んでいます。分野は上下水道、河川、土砂災害、道路交通、道路構造物、建築、住宅、都市、社会資本マネジメントと多岐にわたり、学位の有無に関わらず各分野の専門家が活躍しています。以下は研究テーマの一例です。 ■国土を強靱化し、国民のいのちと暮らしをまもる研究・安定的な上下水道サービスの提供に向けた取組み・流域防災能力の飛躍的な向上のためのデジタルツイン実験場の整備・計測データのAI分析によるダム維持管理の質の向上・土砂災害におけるリスク情報の分析・提供方法の検討・洪水に対する道路橋の被災リスク評価に向けた取組み・新たな技術を活用した道路管理の質の向上に向けた取組み・火災時の避難安全性向上による避難弱者の社会進出に向けた取組み ■社会の生産性と成長力を高める研究・国土交通データプラットフォームの構築によるイノベーションの創出・ICT活用による建設現場の生産性向上・働き方改革の実現・高速道路における自動運転トラックの導入に向けた取組み・AIを利用した道路交通データ取得の高度化・効率化・見える緑によるまちづくりGXの推進に向けた取組み ■快適で安心な暮らしを支える研究・下水道の温室効果ガス排出削減に向けた取組み・道路植栽の適正な維持管理による快適性の向上・構造性能評価技術による円滑な空家対策の促進・居住の安全・安心の確保に向けた取組み・デジタル技術を活用した都市のスマート化に向けた取組みこの他にも、分野横断的な取り組みとして、グリーン社会実現に向けた研究や、デジタル技術で社会を変革するためのインフラDXに関する研究も行っています。いかなる分野の専門知識も活かせる環境が整っていますので、ご興味のある方は是非登録・エントリーをご検討ください！

国総研は、「住宅・社会資本分野における唯一の国の研究機関として、技術を原動力に、現在そして将来にわたって安全・安心で活力と魅力ある国土と社会の実現を目指す」という使命のもと、2001年に誕生しました。

○技術的専門家として行政の視点も踏まえ、国土交通省の政策展開に参画する
○研究活動で培った高度で総合的な技術力を実務の現場に還元する
○国土・社会の将来像の洞察と技術開発の促進により、新たな政策の創出につなげる
を基本姿勢として、茨城県つくば市にある広大な敷地を活用し、年間約300の研究課題に取り組んでいます。

分野は上下水道、河川、土砂災害、道路交通、道路構造物、建築、住宅、都市、社会資本マネジメントと多岐にわたり、学位の有無に関わらず各分野の専門家が活躍しています。

以下は研究テーマの一例です。
■国土を強靱化し、国民のいのちと暮らしをまもる研究
・安定的な上下水道サービスの提供に向けた取組み
・流域防災能力の飛躍的な向上のためのデジタルツイン実験場の整備
・計測データのAI分析によるダム維持管理の質の向上
・土砂災害におけるリスク情報の分析・提供方法の検討
・洪水に対する道路橋の被災リスク評価に向けた取組み
・新たな技術を活用した道路管理の質の向上に向けた取組み
・火災時の避難安全性向上による避難弱者の社会進出に向けた取組み

■社会の生産性と成長力を高める研究
・国土交通データプラットフォームの構築によるイノベーションの創出
・ICT活用による建設現場の生産性向上・働き方改革の実現
・高速道路における自動運転トラックの導入に向けた取組み
・AIを利用した道路交通データ取得の高度化・効率化
・見える緑によるまちづくりGXの推進に向けた取組み

■快適で安心な暮らしを支える研究
・下水道の温室効果ガス排出削減に向けた取組み
・道路植栽の適正な維持管理による快適性の向上
・構造性能評価技術による円滑な空家対策の促進
・居住の安全・安心の確保に向けた取組み
・デジタル技術を活用した都市のスマート化に向けた取組み

この他にも、分野横断的な取り組みとして、グリーン社会実現に向けた研究や、デジタル技術で社会を変革するためのインフラDXに関する研究も行っています。
いかなる分野の専門知識も活かせる環境が整っていますので、ご興味のある方は是非登録・エントリーをご検討ください！

会社データ

プロフィール	基本姿勢・技術的専門家として行政の視点も踏まえ、国土交通省の政策展開に参画する・研究活動で培った高度で総合的な技術力を実務の現場に還元する・国土・社会の将来像の洞察と技術開発の促進により、　新たな政策の創出につなげる根幹となる活動・国土交通政策の企画・立案、普及を支える研究開発・災害・事故対応への高度な技術的支援と対策技術の高度化・地方整備局等の現場技術力の向上を支援・政策形成の技術的基盤となるデータの収集・分析・管理、社会への還元
事業内容	国総研は住宅・社会資本分野における唯一の国の機関として、技術を原動力に、現在そして総来に渡って安全・安心で活力と魅力ある国土と社会の実現を目指しています。国総研では住宅・社会資本に関する多岐にわたる分野を対象にしておりますが、体制としては、10研究部（上下水道研究部、河川研究部、土砂災害研究部、道路交通研究部、道路構造物研究部、建築研究部、住宅研究部、都市研究部、港湾・沿岸海洋研究部、空港研究部）＋2センター（港湾情報化支援センター、社会資本マネジメント研究センター）の研究部門と3部の管理部門からなり、人員は約250名の研究職と約100名の行政職で業務に取り組んでおります。現在約300の研究課題に取り組んでおり、その成果の一部は法令等に基づく技術基準等にも反映されるなど、国土交通省の政策、ひいては政府の政策の技術的支援を行っております。防災減災、メンテナンス、グリーン社会、インフラDXについては重点的に取り組む必要があるテーマであり、研究推進本部を立ち上げて、関係研究部・研究室が連携して活動を行っております。また、研究活動以外にも、災害発生時の支援として、災害発生後に被災地からの要請に基づき、高度な技術力を持つ専門家を派遣し、復旧・復興に関する助言等を行っています。令和６年能登半島地震においても、下水道、河川、土砂災害、建築、道路、港湾、空港など、国総研の各分野の職員を被災地へ派遣し、総力を結集して技術支援に取り組みました。

プロフィール

基本姿勢
・技術的専門家として行政の視点も踏まえ、国土交通省の政策展開に参画する
・研究活動で培った高度で総合的な技術力を実務の現場に還元する
・国土・社会の将来像の洞察と技術開発の促進により、
　新たな政策の創出につなげる

根幹となる活動
・国土交通政策の企画・立案、普及を支える研究開発
・災害・事故対応への高度な技術的支援と対策技術の高度化
・地方整備局等の現場技術力の向上を支援
・政策形成の技術的基盤となるデータの収集・分析・管理、社会への還元

事業内容

国総研は住宅・社会資本分野における唯一の国の機関として、技術を原動力に、現在そして総来に渡って安全・安心で活力と魅力ある国土と社会の実現を目指しています。
国総研では住宅・社会資本に関する多岐にわたる分野を対象にしておりますが、体制としては、10研究部（上下水道研究部、河川研究部、土砂災害研究部、道路交通研究部、道路構造物研究部、建築研究部、住宅研究部、都市研究部、港湾・沿岸海洋研究部、空港研究部）＋2センター（港湾情報化支援センター、社会資本マネジメント研究センター）の研究部門と3部の管理部門からなり、人員は約250名の研究職と約100名の行政職で業務に取り組んでおります。
現在約300の研究課題に取り組んでおり、その成果の一部は法令等に基づく技術基準等にも反映されるなど、国土交通省の政策、ひいては政府の政策の技術的支援を行っております。
防災減災、メンテナンス、グリーン社会、インフラDXについては重点的に取り組む必要があるテーマであり、研究推進本部を立ち上げて、関係研究部・研究室が連携して活動を行っております。
また、研究活動以外にも、災害発生時の支援として、災害発生後に被災地からの要請に基づき、高度な技術力を持つ専門家を派遣し、復旧・復興に関する助言等を行っています。令和６年能登半島地震においても、下水道、河川、土砂災害、建築、道路、港湾、空港など、国総研の各分野の職員を被災地へ派遣し、総力を結集して技術支援に取り組みました。

旭庁舎郵便番号	305-0804
旭庁舎所在地	茨城県つくば市旭１
旭庁舎電話番号	029-864-2674
設立	2001年
資本金	国の研究機関のため資本金はありません。
職員数	行政職99名、研究職257名
売上高	国の研究機関のため売上高はありません。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 16.2時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.0日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	0名	1名	1名
取得者	0名	1名	1名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり国総研では、採用時・昇格時等のタイミングで独自の研修を実施し、サポートしています。その他にも国土交通大学校などの他機関が実施する研修に参加し、専門的な知識や技術を身につけることが可能です。
自己啓発支援制度	制度なし
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞東京工科大学、筑波大学、九州大学、茨城大学、日本大学、大阪府立大学、中央大学＜大学＞東京電機大学、茨城大学、東京理科大学、日本大学、岩手大学、筑波大学、中央大学、法政大学、和歌山大学、桃山学院大学、神奈川大学、早稲田大学、学習院大学、専修大学、横浜国立大学、新潟大学、立命館大学、立正大学、駒澤大学、青山学院大学、大東文化大学、前橋工科大学、東洋大学、東北大学＜短大・高専・専門学校＞大原簿記法律専門学校柏校、筑波研究学園専門学校、東京工学院専門学校、宇都宮ビジネス電子専門学校、東京ＩＴ会計公務員専門学校大宮校もっと見る
採用実績（人数）	2023年　2024年　2025年 ------------------------------------------------- 院卒　　　２名　　１名　　　ー大卒　　　１名　　２名　　 4名専門卒　　１名　　３名　　　ー高卒　　　１名　　 ―　　　ー

採用実績（学校）

＜大学院＞
東京工科大学、筑波大学、九州大学、茨城大学、日本大学、大阪府立大学、中央大学
＜大学＞
東京電機大学、茨城大学、東京理科大学、日本大学、岩手大学、筑波大学、中央大学、法政大学、和歌山大学、桃山学院大学、神奈川大学、早稲田大学、学習院大学、専修大学、横浜国立大学、新潟大学、立命館大学、立正大学、駒澤大学、青山学院大学、大東文化大学、前橋工科大学、東洋大学、東北大学
＜短大・高専・専門学校＞
大原簿記法律専門学校柏校、筑波研究学園専門学校、東京工学院専門学校、宇都宮ビジネス電子専門学校、東京ＩＴ会計公務員専門学校大宮校