最終更新日:2025/3/1

公益社団法人山梨県建設技術センター

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社
山梨県
資本金
公益法人のため無し
売上高
9億3426万円(2023年度3月)
従業員
58名
募集人数
1~5名

私たちは山梨県および市町村等の建設行政を補完・支援している公益法人です

2026年4月1日採用の技術職(土木)を募集します! (2025/02/12更新)

伝言板画像

こんにちは。公益社団法人山梨県建設技術センターです。

マイナビのエントリー受付を開始しました。
皆様のエントリーをお待ちしております。

また、採用試験の応募期間は4/14~4/30です。
当センターのホームページから申し込みください。

→https://www.yctc.or.jp/aboutus/255

企業のここがポイント

  • 技術・研究

    建設行政に関する高い技術力と豊富な知識を活かし、課題解決に向けた技術的なサポートを行います

  • 制度・働き方

    充実した研修制度で技術力と知識の習得が可能。資格取得費補助や奨励金など積極的に資格取得を推進してます

  • 職場環境

    平均有休取得数15.5日、平均残業15時間、福利厚生多数あり。ワークライフバランスも大切にしています

会社紹介記事

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 当法人は山梨県及び県内全27市町村を団体会員とする公益法人です。建設行政の補完・支援を通じて山梨県及び市町村等から高い信頼を得ています。
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 先輩が培った高い技術力を後輩に伝え、後輩はその技術を超えるために日々努力を重ねています。職員一人ひとりが切磋琢磨しながら技術力向上を目指します

安全・安心で豊かなくらしのために県土づくりをサポートします

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 私たちは、山梨県や市町村を対象に主力業務である工事費用の算出をはじめ、施工管理、公物管理事務、災害復旧支援など、幅広い技術支援を行っています。特に、地方自治体が直面している人手や技術力の課題を補う役割を担い、地域社会における安全・安心で豊かな県土づくりに貢献しています。
 私たちが行う業務は、実際に現場で進行するプロジェクトに携わり、自身が関与したインフラや施設が完成し、地域の生活基盤として形になる瞬間を目の当たりにできます。その際、得られる達成感は非常に大きく、社会に貢献しているという実感を得られます。
 待遇面においては、山梨県の給与・勤務条件に準じています。また、転勤はなく、充実した休暇制度や各種福利厚生を通じて、安定的、長期的に働くことができます。
 ”山梨県で土木関連の仕事に挑戦したい方”や”地域に根差した貢献をしたい方”は、ぜひ私たちと共に成長してみませんか?地元を支える重要な役割を担い、未来の山梨を一緒につくり上げましょう!

会社データ

プロフィール

 昭和43年の設立以来、公平性、中立性、守秘性を遵守し、県内の地方自治体が行う建設事業の円滑で効率的な執行の支援と技術者の技術力向上を図ることにより、良質な社会資本整備に寄与してまいりました。
 近年、公共事業を取り巻く環境は大きな変化を迎えており、社会資本施設の老朽化対策、集中豪雨等による災害への迅速な対応、人口減少による建設産業の担い手不足、情報化施工技術の進展など、建設行政にはさまざまな対応が求められています。当センターでは、こうした状況を踏まえ、従来事業に加えて、積極的に新たな事業展開を図り、安全・安心な建設行政の推進に貢献してまいりたいと考えています。

事業内容
■公共事業の適正かつ円滑な事務の執行を補完する事業
 ・積算業務
 ・現場技術業務
 ・工事検査・工事成績評価業務
 ・公物管理事務の補完支援業務
 ・橋梁定期点検の地域一括発注業務
 ・地方公共団体職員等研修
 ・社会資本整備に関する研究・活動助成事業
 ・災害復旧アシストエンジニア派遣

■建築基準法に基づく確認検査及び住宅関係法令等に基づいて行う事業
 ・建築確認検査業務
 ・住宅関係法令等に基づく業務

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積算業務(新山梨環状道路 東部区間・落合西ランプ)

本社郵便番号 400-0805
本社所在地 山梨県甲府市酒折一丁目2075-2
本社電話番号 055-232-0522
設立 1968年8月10日
資本金 公益法人のため無し
従業員 58名
売上高 9億3426万円(2023年度3月)
事業所 山梨県甲府市
業績        事業収益   当期経常増減額
 2023年度  93.4千万円  9.7千万円
 2022年度  86.9千万円  2.8千万円
 2021年度  90.1千万円  3.2千万円
主な取引先 山梨県、市町村
平均年齢 43.7歳
平均勤続年数 15.8年
沿革
  • 1968年
    • (社)山梨県建設コンサルタント協会として設立
  • 1977年
    • 設計・積算業務を開始
  • 1981年
    • (社)山梨県建設技術センターに名称変更
  • 1991年
    • 新事務所を建設・完成
  • 1993年
    • 山梨県土木工事設計積算オンライン端末装置設置
  • 1995年
    • 土木工事積算システムを市町村に提供開始
  • 2003年
    • 建築確認検査業務等を開始
  • 2012年
    • 山梨県知事より公益社団法人の認定を得る
  • 2014年
    • 橋梁定期点検地域一括発注業務を開始
  • 2017年
    • 山梨県道路統合管理システムの運用を開始
  • 2018年
    • 設立50周年記念(式典・記念講演)
  • 2020年
    • 社会資本整備に関する研究助成事業を開始
  • 2021年
    • 市町村の建築工事に関する支援業務を開始

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.8
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 15.0時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15.5
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 3 1 4
    取得者 1 1 2
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    33.3%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 10.5%
      (19名中2名)
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
自己啓発
職場研修
職務研修
派遣研修
自己啓発支援制度 制度なし
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
山梨大学、秋田大学、茨城大学、法政大学
<大学>
山梨大学、北海道大学、秋田大学、早稲田大学、慶應義塾大学、東京理科大学、中央大学、日本大学、東海大学、東洋大学、東京都市大学、東京電機大学、工学院大学、大東文化大学、実践女子大学、大妻女子大学、金城学院大学、昭和女子大学、横浜国立大学、神奈川大学、千葉工業大学、龍谷大学、大阪芸術大学
<短大・高専・専門学校>
中央工学校、山梨県立産業技術短期大学校

<その他>
山梨県立甲府工業高等学校

採用実績(人数)      2023年 2024年 2025年(予)
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大卒   1名   ー    1名
短大卒   ―    ―    ー
高卒   1名   ―    ー
採用実績(学部・学科) 土木、建築、法律、会計、経済、情報
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 0 0 0
    2023年 1 1 2
    2022年 1 4 5
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 0 0 0%
    2023年 2 0 100%
    2022年 5 0 100%

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