最終更新日：2025/4/4

(株)日本工業経済新聞社

正社員
既卒可

業種

新聞
広告
商社（出版）
印刷・印刷関連
専門コンサルティング

基本情報

本社: 東京都

資本金: 2,500万円

売上高: 10億5,762万円（2024年実績）

従業員: 95人(2024年3月現在)

募集人数: 若干名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

「建設業の未来を拓く！取材する楽しさ、伝える使命」

会社説明会開催日はご希望に合わせます。（2025/03/31更新）

こんにちは。
日本工業経済新聞社採用担当の横森です。
当社の会社説明会はウェブで実施します。ぜひお気軽にご参加ください。

やりがい

県内の商業・宿泊施設、各自治体が建設する小中学校などの計画をキャッチし、役立つ情報を読者に伝えます。
戦略・ビジョン

IT化に対応した情報サービスも開発し提供。新たなことにチャレンジできる環境を整えています。
制度・働き方

土・日・祝日のほか、大型連休に付随した独自休暇を設けるなどワークライフバランスを大切にしています。

会社紹介記事

読む側から、伝える側へ。建設産業界の報道機関として地域社会に貢献

■日本工業経済新聞社の新聞記者だからこそ経験できること　弊社は関東甲信越の各県で、建設関係企業を中心とする購読者に向けて建設専門紙を発行しています。仕事の内容は、各県内に計画されている商業施設や宿泊施設、また県や市町村などが建設する学校施設、庁舎などの建築物、道路や橋、トンネル、上下水道など土木施設の計画をいち早くキャッチ。読者の仕事に役立つ情報を提供しています。計画段階から着工、完成まで、取材を通じて携わることができる仕事です。さらに知事や市町村長、企業の社長へのインタビューなど、記者の立場で多くの人と関わり、いろいろな話を聞くことができるのも魅力です。 ■新たな情報サービスにもチャレンジ　ＩＴ技術の進化、デジタル化の進展により多様化するニーズに対応した情報提供も求められています。弊社は、紙の新聞の発行のほかに、タブレットやスマートフォンでいつでもどこでも新聞紙面が読める「新聞電子版」も提供。また入札情報検索システム「入札ネット・入札ネット＋α」や、建設業界の動向をコンパクトにまとめた「建設メール」、その日の入札情報をいち早く届ける「速報メール」なども提供。これからも時代の変化に合わせてＩＴを活用した情報提供にも挑戦していきます。 ■新聞社だけどライフワークバランスを大切に　新聞社と聞くと「休みがない」「土日も急に取材が入る」といったイメージを持たれる方が多いかと思います。弊社は、官公庁が主な取材先となるため、土・日・祝日の休みはもちろん、大型連休に付随した独自休暇を定めるなど年間120日以上の休日を確保。何よりも健康に働き、プライベートも充実した環境整備に取り組んでいます。

■日本工業経済新聞社の新聞記者だからこそ経験できること
　弊社は関東甲信越の各県で、建設関係企業を中心とする購読者に向けて建設専門紙を発行しています。仕事の内容は、各県内に計画されている商業施設や宿泊施設、また県や市町村などが建設する学校施設、庁舎などの建築物、道路や橋、トンネル、上下水道など土木施設の計画をいち早くキャッチ。読者の仕事に役立つ情報を提供しています。計画段階から着工、完成まで、取材を通じて携わることができる仕事です。さらに知事や市町村長、企業の社長へのインタビューなど、記者の立場で多くの人と関わり、いろいろな話を聞くことができるのも魅力です。
■新たな情報サービスにもチャレンジ
　ＩＴ技術の進化、デジタル化の進展により多様化するニーズに対応した情報提供も求められています。弊社は、紙の新聞の発行のほかに、タブレットやスマートフォンでいつでもどこでも新聞紙面が読める「新聞電子版」も提供。また入札情報検索システム「入札ネット・入札ネット＋α」や、建設業界の動向をコンパクトにまとめた「建設メール」、その日の入札情報をいち早く届ける「速報メール」なども提供。これからも時代の変化に合わせてＩＴを活用した情報提供にも挑戦していきます。
■新聞社だけどライフワークバランスを大切に
　新聞社と聞くと「休みがない」「土日も急に取材が入る」といったイメージを持たれる方が多いかと思います。弊社は、官公庁が主な取材先となるため、土・日・祝日の休みはもちろん、大型連休に付随した独自休暇を定めるなど年間120日以上の休日を確保。何よりも健康に働き、プライベートも充実した環境整備に取り組んでいます。

会社データ

プロフィール	日本工業経済新聞社は「建設業の未来を拓く」をビジョンに掲げ、1951年の創刊とともに立ち上がりました。社会全般の利益増進に貢献する公益社団法人日本専門新聞協会をはじめ、第一国会記者クラブ、国土交通省建設専門紙記者会など多数の加盟団体・記者会に所属しています。業界に対して適切な情報提供を行うことで国と企業の発展に寄与するべく、建設産業界の報道機関として地域経済に根付いた「建設新聞」の発行とインターネットサービス「入札ネット」の提供を行っています。
事業内容	・建設新聞の発行…関東甲信越（東京・23区ＦＡＸ版、埼玉、茨城、群馬、山梨、新潟、長野）で新聞を発行。・付帯事業…インターネットでの情報提供業務、出版事業、各種講演会・セミナー開催、調査業務、編集制作業務。

プロフィール

日本工業経済新聞社は「建設業の未来を拓く」をビジョンに掲げ、1951年の創刊とともに立ち上がりました。社会全般の利益増進に貢献する公益社団法人日本専門新聞協会をはじめ、第一国会記者クラブ、国土交通省建設専門紙記者会など多数の加盟団体・記者会に所属しています。業界に対して適切な情報提供を行うことで国と企業の発展に寄与するべく、建設産業界の報道機関として地域経済に根付いた「建設新聞」の発行とインターネットサービス「入札ネット」の提供を行っています。

事業内容

・建設新聞の発行…関東甲信越（東京・23区ＦＡＸ版、埼玉、茨城、群馬、山梨、新潟、長野）で新聞を発行。
・付帯事業…インターネットでの情報提供業務、出版事業、各種講演会・セミナー開催、調査業務、編集制作業務。

本社郵便番号	113-0022
本社所在地	東京都文京区千駄木3-36-11
本社電話番号	03-3822-1971
創業	1951年3月24日
資本金	2,500万円
従業員	95人(2024年3月現在)
売上高	10億5,762万円（2024年実績）
事業所	さいたま支局：〒330-0064　埼玉県さいたま市浦和区岸町7-5-21 水戸支局：〒310-0852　茨城県水戸市笠原町978-25 前橋支局：〒371-0855　群馬県前橋市問屋町1-1-1 甲府支局：〒400-0031　山梨県甲府市丸の内3-20-7 新潟支局：〒951-8055　新潟県新潟市中央区礎町通一ノ町1945-1 松本支局：〒390-0863　長野県松本市白板2-3-30 長野支局：〒380-0826　長野県長野市北石堂町1182
関連会社	建設データ(株)
平均勤続年数	15.3年
沿革	1951年創業 1953年前橋支局開設(前橋市) 1954年浦和支局(現さいたま支局・さいたま市)開設 1964年甲府支局開設 1970年新潟支局開設 1975年松本支局開設(松本市)　現長野・松本支局 1980年本社移転(東京都文京区) 1986年創業35周年記念事業として和歌山県高野町へ「建設功労者顕彰慰霊塔」を建立 1994年建設データ(子会社)創業 2011年本社創刊60周年 2021年本社創刊70周年

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.3年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 7.6時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 7.2日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	1名	1名	2名
取得者	0名	1名	1名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 10.5%
  （19名中2名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり新人記者研修記者スキルアップ研修会など
自己啓発支援制度	制度なし
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞金沢学院大学、関東学院大学、関東学園大学、國學院大學、駒澤大学、大東文化大学、中央大学、中央学院大学、東海大学、同志社大学、明治学院大学、横浜市立大学＜短大・高専・専門学校＞新潟デザイン専門学校、盛岡大学短期大学部、日本電子専門学校、川口短期大学、桐生大学短期大学部もっと見る
採用実績（人数）	2025年　2024年　2023年 ------------------------------------------------- 大卒　　　3名　　　4名　　　3名短大卒　　0名　　　3名　　　2名

採用実績（学校）

＜大学＞
金沢学院大学、関東学院大学、関東学園大学、國學院大學、駒澤大学、大東文化大学、中央大学、中央学院大学、東海大学、同志社大学、明治学院大学、横浜市立大学
＜短大・高専・専門学校＞
新潟デザイン専門学校、盛岡大学短期大学部、日本電子専門学校、川口短期大学、桐生大学短期大学部

採用実績（人数）

　　　　 2025年　2024年　2023年
-------------------------------------------------
大卒　　　3名　　　4名　　　3名
短大卒　　0名　　　3名　　　2名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2024年	0名	0名	0名
2023年	0名	0名	0名
2022年	0名	0名	0名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2024年	0名	0名	0%
2023年	0名	0名	0%
2022年	0名	0名	0%

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