最終更新日：2025/3/3

一般社団法人日本損害保険協会

正社員

業種

財団・社団・その他団体
損害保険
政府系・系統金融機関

基本情報

本社: 東京都

資本金: 一般社団法人のためなし

売上高: 非営利団体のためなし

従業員: 250名

募集人数: 6～10名

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会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

「損保業界の健全な発展・信頼性の向上」と「安心安全な社会」の実現を目指して、「事業者団体」という唯一無二の立場から損保協会でしかできない仕事に取り組みませんか？

採用担当者からの伝言板（2025/03/03更新）

伝言板画像

2026年度卒のエントリーシート・適性検査受検の受付を開始しました！
本選考のファーストステップとなりますので、ご興味のある方は「エントリー」からマイページを発行いただき、ぜひご応募ください！

企業のここがポイント

やりがい

業界全体の様々な課題に対する解決策を作り、沢山のステークホルダーをオーガナイズする面白さがあります！
制度・働き方

就業時間変更制度や1時間単位の有給休暇制度など、柔軟に働ける制度が充実しています！
キャリア

ジョブローテーションの中で様々な経験を積み、自身の可能性を広げることができます！

会社紹介記事

日本損害保険協会は、損害保険業界の業界団体です。損保会社31社が会員会社になっており、損害保険業界の健全な発展に向けて、日々様々な業務に取り組んでいます。損保協会の主なステークホルダーは、「消費者」「損保会社」「行政」です。様々な側面から社会に貢献しています。

: 日本損害保険協会は、損害保険業界の業界団体です。損保会社31社が会員会社になっており、損害保険業界の健全な発展に向けて、日々様々な業務に取り組んでいます。

: 損保協会の主なステークホルダーは、「消費者」「損保会社」「行政」です。様々な側面から社会に貢献しています。

もっと安心、もっと安全な社会へ。日本損害保険協会は、次の100年も挑戦を続けます。

私たち損保協会は、身のまわりにある様々なリスクをできるだけ軽減し、社会全体の損失も低減させることで、「安心・安全な社会」を実現したいと考えています。	私たちの身のまわりには、地震や台風といった自然災害だけでなく、火災や交通事故など様々なリスクが潜んでいます。こうしたリスクに対して、経済的な損失をカバーするのが損害保険です。私たち日本損害保険協会は、損害保険業の健全な発展と信頼性の向上のために、会員会社である損害保険会社と一緒に様々な課題に取り組んでいます。また、広報・啓発活動を通じて、損害保険に対する消費者の理解を深める活動を行い、安心・安全な社会の実現を目指しています。日本損害保険協会は、2017年5月に創立100周年を迎えました。次の100年も人びとが安心して損害保険に加入でき、また、万が一の際には適切に保険金が受け取れるよう損害保険業の健全な発展をリード・サポートするとともに、身のまわりにある様々なリスクをできるだけ軽減し、社会全体の損失も低減させることで、「安心・安全な社会」を実現したいと考えています。

私たち損保協会は、身のまわりにある様々なリスクをできるだけ軽減し、社会全体の損失も低減させることで、「安心・安全な社会」を実現したいと考えています。

私たちの身のまわりには、地震や台風といった自然災害だけでなく、火災や交通事故など様々なリスクが潜んでいます。こうしたリスクに対して、経済的な損失をカバーするのが損害保険です。

私たち日本損害保険協会は、損害保険業の健全な発展と信頼性の向上のために、会員会社である損害保険会社と一緒に様々な課題に取り組んでいます。また、広報・啓発活動を通じて、損害保険に対する消費者の理解を深める活動を行い、安心・安全な社会の実現を目指しています。

日本損害保険協会は、2017年5月に創立100周年を迎えました。次の100年も人びとが安心して損害保険に加入でき、また、万が一の際には適切に保険金が受け取れるよう損害保険業の健全な発展をリード・サポートするとともに、身のまわりにある様々なリスクをできるだけ軽減し、社会全体の損失も低減させることで、「安心・安全な社会」を実現したいと考えています。

会社データ

プロフィール	◆私たち日本損害保険協会は、損害保険会社29社を会員会社とする業界団体です。 ◆2017年5月に創立から100周年を迎え、「損保業界の健全な発展・信頼性の向上」と「安心・安全な社会」の実現を目指して、損害保険会社と一緒に様々な課題に取り組んでいます。
事業内容	【事業目的】わが国における損害保険業の健全な発展及び信頼性の向上を図り、もって安心かつ安全な社会の形成に寄与すること【事業内容】（１）損害保険の普及啓発及び理解促進に資する事業（２）損害保険契約者等からの相談対応、苦情及び紛争の解決に資する事業（３）損害保険業の業務品質の向上に資する事業（４）損害保険業の基盤整備に資する事業（５）損害保険の安定かつ継続的な提供に資する事業（６）事故、災害及び犯罪の防止又は軽減に資する事業（７）損害保険業に関する研修、試験及び認定等の事業【会員損害保険会社31社】（2024年5月末現在）あいおいニッセイ同和損害保険株式会社アイペット損害保険株式会社アクサ損害保険株式会社アニコム損害保険株式会社イーデザイン損害保険株式会社ＡＩＧ損害保険株式会社エイチ・エス損害保険株式会社ＳＢＩ損害保険株式会社ａｕ損害保険株式会社株式会社ＮＴＴドコモ損害保険キャピタル損害保険株式会社共栄火災海上保険株式会社さくら損害保険株式会社ジェイアイ傷害火災保険株式会社セコム損害保険株式会社セゾン自動車火災保険株式会社全管協れいわ損害保険株式会社ソニー損害保険株式会社損害保険ジャパン株式会社大同火災海上保険株式会社東京海上日動火災保険株式会社トーア再保険株式会社日新火災海上保険株式会社日本地震再保険株式会社ペット＆ファミリー損害保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社三井ダイレクト損害保険株式会社明治安田損害保険株式会社株式会社ヤマップネイチャランス損害保険楽天損害保険株式会社レスキュー損害保険株式会社消費者の損害保険への理解促進やお客さまと損保会社との間で生じたトラブルを簡易・迅速に解決するため、相談対応および苦情・紛争の解決支援なども行っています。

プロフィール

◆私たち日本損害保険協会は、損害保険会社29社を会員会社とする業界団体です。
◆2017年5月に創立から100周年を迎え、「損保業界の健全な発展・信頼性の向上」と「安心・安全な社会」の実現を目指して、損害保険会社と一緒に様々な課題に取り組んでいます。

事業内容

【事業目的】
わが国における損害保険業の健全な発展及び信頼性の向上を図り、もって安心かつ安全な社会の形成に寄与すること
【事業内容】
（１）損害保険の普及啓発及び理解促進に資する事業
（２）損害保険契約者等からの相談対応、苦情及び紛争の解決に資する事業
（３）損害保険業の業務品質の向上に資する事業
（４）損害保険業の基盤整備に資する事業
（５）損害保険の安定かつ継続的な提供に資する事業
（６）事故、災害及び犯罪の防止又は軽減に資する事業
（７）損害保険業に関する研修、試験及び認定等の事業

【会員損害保険会社31社】（2024年5月末現在）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
アイペット損害保険株式会社
アクサ損害保険株式会社
アニコム損害保険株式会社
イーデザイン損害保険株式会社
ＡＩＧ損害保険株式会社
エイチ・エス損害保険株式会社
ＳＢＩ損害保険株式会社
ａｕ損害保険株式会社
株式会社ＮＴＴドコモ損害保険
キャピタル損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
さくら損害保険株式会社
ジェイアイ傷害火災保険株式会社
セコム損害保険株式会社
セゾン自動車火災保険株式会社
全管協れいわ損害保険株式会社
ソニー損害保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
大同火災海上保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
トーア再保険株式会社
日新火災海上保険株式会社
日本地震再保険株式会社
ペット＆ファミリー損害保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
三井ダイレクト損害保険株式会社
明治安田損害保険株式会社
株式会社ヤマップネイチャランス損害保険
楽天損害保険株式会社
レスキュー損害保険株式会社

消費者の損害保険への理解促進やお客さまと損保会社との間で生じたトラブルを簡易・迅速に解決するため、相談対応および苦情・紛争の解決支援なども行っています。

本社郵便番号	101-8335
本社所在地	東京都千代田区神田淡路町2-9　損保会館
本社電話番号	03-3255-1843
創業	1917年5月
資本金	一般社団法人のためなし
従業員	250名
売上高	非営利団体のためなし
事業所	札幌・仙台・東京・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・那覇
平均年齢	44歳（2023年4月時点）
沿革	1917年5月起源とされる大日本総合火災保険協会設立 1946年1月日本損害保険協会設立 1948年5月社団法人の認可を取得 2012年4月一般社団法人に移行

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 18.5年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 35時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 19日
2022年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2022年度
対象者	6名	5名	11名
取得者	2名	5名	7名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2022年度

男性

33.3%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 4.7%
  （43名中2名）
- 2024年度
過去のコース別人事制度等により、現在の役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合は低いですが、当協会としても課題認識しており、コース別人事制度の撤廃や女性職員本人・組織双方のアンコンシャスバイアスの解消などに取り組んでいます。2006年以降の新卒採用では、コースの区分けなく採用しており、今後、当該割合も上昇していく見込みです。

社内制度

研修制度	制度あり入社前研修（損保知識・ビジネスマナー・ビジネススキル・自己啓発支援）、新入職員研修（損保知識・社内業務知識・ビジネススタンス）、階層別研修、キャリア研修など
自己啓発支援制度	制度あり外部研修の受講：会社指定の研修に加え、自身の業務上必要なスキルを身につけるための　　　　　　　　外部研修を自主的に受講可能、その受講費用を会社が負担する。資格の取得　　：会社指定の資格に合格後、受験料・参考書購入費用を会社が負担する。
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度ありキャリア研修の実施
社内検定制度	制度あり損保協会では、損保業界共通の損保代理店試験（損害保険募集人一般試験、損害保険大学課程）を運営。このうち損害保険募集人一般試験の取得は、損害保険商品を販売するための必須条件となっている。損保協会では損害保険の販売業務を行っていないものの、基本的な知識の習得を目的として、損保協会職員には取得を必須化している。

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞慶應義塾大学、中央大学、早稲田大学＜大学＞青山学院大学、香川大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、埼玉大学、首都大学東京、上智大学、中央大学、東京外国語大学、同志社大学、東北大学、一橋大学、法政大学、北海道大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年　2025年 ---------------------------------------------------------- 大卒　　　5人　　 6人　　　6人　　 6人（予定）

採用実績（学校）

＜大学院＞
慶應義塾大学、中央大学、早稲田大学
＜大学＞
青山学院大学、香川大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、埼玉大学、首都大学東京、上智大学、中央大学、東京外国語大学、同志社大学、東北大学、一橋大学、法政大学、北海道大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、早稲田大学

採用実績（人数）

　　　　2022年　2023年　2024年　2025年
----------------------------------------------------------
大卒　　　5人　　 6人　　　6人　　 6人（予定）

過去3年間の新卒採用者数（男女別）