最終更新日：2025/3/17

(株)ディー・エス・ケイ

正社員

業種

情報処理
各種ビジネスサービス・BPO
商社（ソフトウェア）

基本情報

本社: 千葉県

資本金: 1,250万円

売上高: 61億円（2024 2月実績）

従業員: 210名（男150名、女60名）グループ全体　800名（男470名、女330名）

募集人数: 11～15名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

【文理不問/年間休日120日以上/奨学金返還制度】当社は地方行政の「地域の便利と元気」を、情報化推進の事業に特化したシステムで様々なサポートをしています。

積極的に受付中

採用担当者からの伝言板（2025/02/12更新）

伝言板画像

弊社では3月も通常通り説明会を実施する予定ですが、
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、学生の皆さまが安心してご参加いただけるよう、一定期間、下記内容を踏まえて開催することと致します。

・参加人数規模を縮小して開催致します
　（座席は間隔をあけて配置致します）

・マスク着用を推奨致します
　（マスク不足の状況もございますので、可能な範囲でご着用ください）

・来社等の際に手のアルコール消毒を行います

※発熱や咳などの症状がある場合、体調不良にて参加が難しい場合には、
　別日程の説明会でのご参加を調整させていただきますので、無理はせず
　事前にご連絡くださいますようお願いします。

※状況により、会社説明会を延期もしくは中止させていただく場合も
　ございます。変更となる場合にはご連絡しますので随時ご確認を
　お願いします。

ご理解・ご協力のほど宜しくお願い致します。

現在弊社採用サイトにて一次選考の日付を公開中です！
弊社にエントリーいただきますと採用サイトにご案内いたしますのでそちらからご確認よろしくお願い致します。

千葉県の過半数を超える市町村との取引を通して行政情報システムを支援。地方行政の専門企業として培ったノウハウを活かし、各市町村に合わせた行政情報システムを提供。「柏の葉キャンパス」駅にほど近く、JR柏駅に出るにも至便。千葉県出身者も多く、「地域に貢献したい」という想いを胸に入社するケースが多い。

: 千葉県の過半数を超える市町村との取引を通して行政情報システムを支援。地方行政の専門企業として培ったノウハウを活かし、各市町村に合わせた行政情報システムを提供。

: 「柏の葉キャンパス」駅にほど近く、JR柏駅に出るにも至便。千葉県出身者も多く、「地域に貢献したい」という想いを胸に入社するケースが多い。

地方公共団体の分野に専門特化して、完全サポートします。

地方公共団体の行政事務に関するITインフラの整備を通じ、行政サービスをトータルに支えることで、地域の皆様の便利で豊かな暮らしをサポートしています。	■一人ひとりのスタイルで人には得意なことと苦手なことがあります。ですからそのまま真似ても、なかなかその人以上にうまくやることはできません。私たちは、社員一人ひとりの得意な部分が十分発揮できる個性を活かしたやり方をサポートします。弱点克服よりも得意な部分を伸ばすことが大事です。私たちには、仕事はこうするべき、こうあるべきという固定的な考え方はありません。むしろ、その状況にあわせて、その人にあわせて変化するほうがよい結果につながると考えます。 ■コミュニケーション私たちは、定期的に一人ひとりと今後のやりたいことを話し合い、次の目標を立てます。納得して仕事に打ち込むことが、力を最大限に発揮できると考えます。話し合いの中には、日頃ストレスに感じている事や相談しにくい事も出てきます。それらを一度に全て解決することは困難ですが、一つひとつ対応していくことで職場全体をより良い環境へと変えていきます。つい目の前の仕事に没頭しがちな中で、自分自身を見つめ直す機会を作ることを大切にしています。転勤などの配置転換についても、本人のスキルアップにつながることを前提に、本人と考えが一致するまで、とことん話し合って決めています。 ■人のネットワークシステムが様々な業務と連携しているように、仕事を進める上で他の業務グループの人との連携が欠かせません。私たちは、だれとでも自由に相談できるオープンな環境づくりを目指しています。それは、縦割りの構造ではない縦横無尽にリンクする人のネットワークです。このようなつながりこそ、業務のことだけでなくあらゆる面で支えとなります。グループ内でも互いに協力して、その人しか解らないことを作らないように、個人任せにならないように心がけています。

地方公共団体の行政事務に関するITインフラの整備を通じ、行政サービスをトータルに支えることで、地域の皆様の便利で豊かな暮らしをサポートしています。

■一人ひとりのスタイルで

人には得意なことと苦手なことがあります。
ですからそのまま真似ても、
なかなかその人以上にうまくやることはできません。

私たちは、社員一人ひとりの得意な部分が十分発揮できる
個性を活かしたやり方をサポートします。
弱点克服よりも得意な部分を伸ばすことが大事です。
私たちには、仕事はこうするべき、
こうあるべきという固定的な考え方はありません。
むしろ、その状況にあわせて、
その人にあわせて変化するほうがよい結果につながると考えます。

■コミュニケーション

私たちは、定期的に一人ひとりと
今後のやりたいことを話し合い、次の目標を立てます。
納得して仕事に打ち込むことが、力を最大限に発揮できると考えます。

話し合いの中には、日頃ストレスに感じている事や
相談しにくい事も出てきます。
それらを一度に全て解決することは困難ですが、
一つひとつ対応していくことで
職場全体をより良い環境へと変えていきます。

つい目の前の仕事に没頭しがちな中で、
自分自身を見つめ直す機会を作ることを大切にしています。

転勤などの配置転換についても、
本人のスキルアップにつながることを前提に、
本人と考えが一致するまで、とことん話し合って決めています。

■人のネットワーク

システムが様々な業務と連携しているように、
仕事を進める上で他の業務グループの人との連携が欠かせません。

私たちは、だれとでも自由に相談できる
オープンな環境づくりを目指しています。
それは、縦割りの構造ではない
縦横無尽にリンクする人のネットワークです。
このようなつながりこそ、業務のことだけでなく
あらゆる面で支えとなります。

グループ内でも互いに協力して、
その人しか解らないことを作らないように、
個人任せにならないように心がけています。

会社データ

プロフィール	◇設立から一貫して地方行政に専門・特化した事業に取組んでいます。当社、ディー・エス・ケイは、1975年に、千葉県の地方公共団体に対する、コンピュータの共同利用による行政事務の効率化推進を目的として、グループ会社である茨城計算センターより分離独立して設立されました。以来、一貫して地方行政に関する情報サービス事業、行政情報システムの構築に取組んでいます。住民記録や税務など自治体内での業務処理に関するシステムから、ホームページ等の住民の皆様に直接利用されるものまで、行政サービスの充実を支援するあらゆるシステムを開発・運用しています。また、事業の公共性の高さゆえ、情報の安全対策・個人情報保護には万全を期し、「情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）」及び「プライバシーマーク」の認証を取得しています。 ◇今後ますます、私たちの役割・責任は大きくなります。近年は、政府の将来ビジョン（i-Japan戦略2015）に沿った市町村の、より一層の「電子自治体」化推進を支援するため、早くからクラウドコンピューティングサービスを活用し、住民の方により便利なワンストップ行政サービスの提供や、行政事務のさらなる簡素効率化・標準化、行政の見える化実現のため、地方行政の専門企業として培った技術力・責任力で地方自治体をサポートし、快適で暮らしやすい地域社会実現に貢献していきます。 ◇「何でも言える、何でも聞ける」職場です。官民一体の経営形態や事業内容から、少し堅い印象を持たれがちですが、何より自由で活気ある職場環境を大事にする会社です。システム開発では、多くの視点からのアイデアの集結が重要です。ですから、経験の少ない技術者の意見でも、とても大切にしています。また、短期間での技術・知識の習得を目指して、早いうちから責任ある仕事を任せていますが、それには周りのフォローと風通しのよい職場環境が必要不可欠です。「何でも言える、何でも聞ける」そんな自由で活気ある職場の人間関係こそが、優れた技術さらには人材を育むと考えています。
事業内容受託開発	地方自治体のあらゆる行政事務に関する情報システムの開発・提供を通し、行政サービスをトータルにサポートしています。（1）システム開発先端技術を積極的に導入し、それぞれの地方自治体のニーズを的確に把握し、自治体の窓口事務や内部事務を、効率的にサポートするシステムを自社開発し、提供しています。（2）自治体クラウドサービス「情報セキュリティマネジメントシステム」の認証を受けたデータセンターを利用し、システムを提供する自治体クラウドサービスを行っています。（3）オンサイトサービス地方自治体の依頼により庁舎内に当社技術者を常駐し、自治体内のさまざまな電算室業務全般の細やかなサポートを行っています。（4）アウトソーシングサービス設立以来、行政サービスの専門企業として、長年地方自治体のシステムをサポートしてきた技術や信頼により、「選挙の投票入場券」「納税通知書」など地方自治体にとって重要な公共文書の作成を委託されています。（5）パソコンおよび周辺機器販売構築する行政情報システムに最適なハードウェア環境を整備します。地方公共団体の分野に専門特化して、完全サポートします。地方自治体の行政事務の効率化や行政サービスの充実を、情報技術を活用して支援する事業を行っています。

プロフィール

◇設立から一貫して地方行政に専門・特化した事業に取組んでいます。

当社、ディー・エス・ケイは、1975年に、千葉県の地方公共団体に対する、コンピュータの共同利用による行政事務の効率化推進を目的として、グループ会社である茨城計算センターより分離独立して設立されました。
以来、一貫して地方行政に関する情報サービス事業、行政情報システムの構築に取組んでいます。住民記録や税務など自治体内での業務処理に関するシステムから、ホームページ等の住民の皆様に直接利用されるものまで、行政サービスの充実を支援するあらゆるシステムを開発・運用しています。また、事業の公共性の高さゆえ、情報の安全対策・個人情報保護には万全を期し、「情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）」及び「プライバシーマーク」の認証を取得しています。

◇今後ますます、私たちの役割・責任は大きくなります。

近年は、政府の将来ビジョン（i-Japan戦略2015）に沿った市町村の、より一層の「電子自治体」化推進を支援するため、早くからクラウドコンピューティングサービスを活用し、住民の方により便利なワンストップ行政サービスの提供や、行政事務のさらなる簡素効率化・標準化、行政の見える化実現のため、地方行政の専門企業として培った技術力・責任力で地方自治体をサポートし、快適で暮らしやすい地域社会実現に貢献していきます。

◇「何でも言える、何でも聞ける」職場です。

官民一体の経営形態や事業内容から、少し堅い印象を持たれがちですが、何より自由で活気ある職場環境を大事にする会社です。システム開発では、多くの視点からのアイデアの集結が重要です。ですから、経験の少ない技術者の意見でも、とても大切にしています。
また、短期間での技術・知識の習得を目指して、早いうちから責任ある仕事を任せていますが、それには周りのフォローと風通しのよい職場環境が必要不可欠です。「何でも言える、何でも聞ける」そんな自由で活気ある職場の人間関係こそが、優れた技術さらには人材を育むと考えています。

事業内容

受託開発

地方自治体のあらゆる行政事務に関する情報システムの開発・提供を通し、行政サービスをトータルにサポートしています。

（1）システム開発

先端技術を積極的に導入し、それぞれの地方自治体のニーズを的確に把握し、自治体の窓口事務や内部事務を、効率的にサポートするシステムを自社開発し、提供しています。

（2）自治体クラウドサービス

「情報セキュリティマネジメントシステム」の認証を受けたデータセンターを利用し、システムを提供する自治体クラウドサービスを行っています。

（3）オンサイトサービス

地方自治体の依頼により庁舎内に当社技術者を常駐し、自治体内のさまざまな電算室業務全般の細やかなサポートを行っています。

（4）アウトソーシングサービス

設立以来、行政サービスの専門企業として、長年地方自治体のシステムをサポートしてきた技術や信頼により、「選挙の投票入場券」「納税通知書」など地方自治体にとって重要な公共文書の作成を委託されています。

（5）パソコンおよび周辺機器販売

構築する行政情報システムに最適なハードウェア環境を整備します。

地方公共団体の分野に専門特化して、完全サポートします。地方自治体の行政事務の効率化や行政サービスの充実を、情報技術を活用して支援する事業を行っています。

本社郵便番号	277-0871
本社所在地	千葉県柏市若柴1-195
本社電話番号	04-7132-6121
設立	1975年3月
資本金	1,250万円
従業員	210名（男150名、女60名）グループ全体　800名（男470名、女330名）
売上高	61億円（2024 2月実績）
開発システム	■基本台帳関連システム（住基台帳、印鑑登録、外国人登録、選挙事務、証明書自動交付） ■税務収納情報システム（固定資産税、市町村税、軽自動車税、法人市民税、収納管理、滞納管理、地図情報、コンビニ収納） ■国民健康保険システム、後期高齢者医療保険システム、国民年金システム、介護保険システム ■福祉総合システム（高齢者福祉、障害福祉、生活保護、母子福祉、児童福祉、健康管理） ■水道関連システム（水道料金、検針ターミナル、コンビニ収納） ■下水道関連システム（下水道料金、下水道負担金、地図情報） ■人事給与システム（人事管理、給与計算） ■財務会計システム（予算編成、執行管理、決算統計、契約管理、起債管理、電子決裁） ■文書管理システム ■庁内情報システム（電子掲示板、電子キャビネット、スケジュール管理、ワークフロー、電子メール、勤休管理） ■電子入札システム（電子入札、業者登録） ■図書情報システム（図書管理、インターネット検索） ■公共施設予約システム（キオスク端末予約、インターネット検索） ■行政情報提供システム（情報提供、ホームページ）
事業所	事業所／成田市出張所／印西市、鎌ヶ谷市、成田市、茂原市、富津市
主な取引先	千葉県内　各自治体
平均年齢	42.3（男43.1、女39.1）歳
関連会社	(株)茨城計算センター（略称：IAC）
代表者	代表取締役社長　今井信幸
沿革	1975年千葉県内の自治体を対象とする情報処理センターとして設立 1977年漢字処理システム開発 1981年オンラインシステム開発 1982年パソコンを利用した各種OAシステム開発 1989年地図情報システム開発 1995年クライアントサーバーシステム開発 1996年証明書自動交付システム開発 1998年イントラネットシステム開発 1999年クラウドサービス開始 2001年電子自治体システム開発 2002年 Webシステム開発 2003年 ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得（本社柏事業所） 2004年電子入札システム開発 2005年コンビニ収納対応、ISMS認証基準からISO27001へ移行 2008年 eLTAX ASPサービス事業者登録 2009年クレジット納付対応 2011年証明書コンビニ交付システム対応 2014年 2014年 QMS（ISO9001）認証取得 2015年 2015年プライバシーマーク認証取得

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 18.3年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.5日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり・奨学金返還支援制度　　自身の奨学金を返還している社員に対して、会社が返還額を奨学金の債権者に　　直接返還すること又は奨学金返還支援金を支給することにより支援する制度です。　　社員の経済的・心理的な負担を軽減することで、安心して長く仕事が続けられる　　環境の整備を目的としております。（上限金額なし）・新入社員集合研修　　入社後、最初に実施される研修です。ビジネスマナーなどの社会人としての　　基本や、当社での業務の基礎となる行政に関する知識やシステム・プログラム　　に関するスキルを学びます。・OJT 　　担当システムごとのグループで、先輩社員に付いて一緒に業務をすることで、　　より実践的なスキルや知識、お客様との応対などを習得して行きます。・外部研修受講制度　　今後の行政における自治体ＤＸ、システム標準化、ガバメントクラウド等に　　必要な知識やプログラミングスキルを会社負担で受講することができます。
自己啓発支援制度	制度なし
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞青山学院大学、秋田大学、茨城大学、埼玉大学、静岡大学、芝浦工業大学、信州大学、専修大学、高崎経済大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、東京電機大学、東京理科大学、東邦大学、東北大学、新潟大学、日本大学、福島大学、法政大学、明治大学、山形大学、立教大学＜短大・高専・専門学校＞船橋情報ビジネス専門学校、専門学校国際理工カレッジもっと見る
採用実績（人数）	2021年卒　 7名 2022年卒　 2名 2023年卒　 4名 2024年卒　 3名
採用実績（学部・学科）	理工学部、理学部、工学部、情報科学部、情報環境学部、環境学部、文学部、外国語学部、人間科学部、人間文化学部、経済学部、経営学部、法学部、法経学部、教育学部

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


-年	-名	-名	-名
-年	-名	-名	-名
-年	-名	-名	-名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
-年	-名	-名	-%
-年	-名	-名	-%
-年	-名	-名	-%

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