日本住宅ローン(株)

商品開発部では、新規商品開発だけではなく、販売停止した商品の見直しなども行っています。商品開発は試行錯誤の連続です。提携ハウスメーカーのニーズを踏まえた商品が企画されると、銀行・証券会社などの対外関係者との交渉と、事務・法務などの社内各部門との調整を中心になって担当し、これらを両立させることで商品を具現化させる役割を担っています。当社のビジネスで大きな役割を果たしているシステム開発スタッフとの要件調整も重要な仕事となります。新しい商品を創るときにこれまでの業務を見直すことになる場合は、多くのメンバーが関わりますし様々な意見もでてきます。システムにも大幅に手が入る場合もあるので、結論が出るまでには時間がかかることもあります。

提携ハウスメーカーからフラット35の融資承認が下りていることを条件に、土地購入のための資金を、住宅を建設・購入するお客様に先行して提供できないか相談を受けました。
いわゆる土地つなぎ資金といわれるものですが、当社ではこれまで取り扱っていなかったため、お客様はフラット35の住宅ローン融資を受けるまで別の金融機関で借り入れをしていました。
提携ハウスメーカー経由で当社が住宅の引き渡しまでに必要となる資金をワンストップで提供できるよう、商品開発や事務の流れ、資金調達先との交渉などを行いました。利率や商品性もさることながら利便性を最も意識した結果、お客様ならびに提携ハウスメーカーの双方から喜ばれる商品となりました。現在も主力商品としての位置づけとなっています。

入社以前に都市銀行で住宅ローン商品開発やシステム開発に携わっていましたが、当時は超長期固定金利の住宅ローンなどありませんでしたし、住宅ローンは店舗で申込・融資するのが常識でした。いまでは当たり前となりましたが、ビジネスで金融とＩＴの融合を具現化することをキャリアの中で考えていたころ、設立時の社長の話を聞いて衝撃を受けました。インターネットを活用した販売チャネルの構築と証券化と呼ばれる手法による超長期固定金利の住宅ローンの実現は、おぼろげに考えていたことがつながった瞬間でした。私が転職した設立当初は、まだベンチャー企業の雰囲気が残っていて、熱気にあふれていたように思います。
今では、融資残高は1兆9,000億円に達し、責任のある金融機関として強固な組織へと変貌するステージになってきたと思います。

昨今ネットでコミュニケーションすることで事足りる時代となりましたが、人や会社は、お互い顔を合わせてみて分かることがあります。多くの人と会い自己アピールや仕事の話を聞けるチャンスを活かしてください。