最終更新日:2025/4/14

全東栄信用組合

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 信用金庫・労働金庫・信用組合
  • 専門コンサルティング
  • 財団・社団・その他団体
  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 銀行(都銀)

基本情報

本社
東京都
出資金
24億6,700万円(2024年3月期)
預金量
867億1,080万円万円(2024年3月期)
職員数
123名(2023年4月)
募集人数
6~10名

【都内勤務確約】【ES不要】【人柄を重視した採用を行っております!】人と人とのふれあいを大切にし、いつでも気軽に相談いただける身近な金融機関を目指しております

採用担当者から学生の皆さまへ (2025/04/02更新)

伝言板画像

全東栄信用組合 採用担当です。
当組合の企業ページをご覧いただきありがとうございます。

現在、説明会&一次選考【4月開催】および都内信用組合「合同企業説明会」を公開募集中です。
皆様からのエントリーをお待ちしております!

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企業のここがポイント

  • やりがい

    お客さまの生活を支えたいという想いがあり、支店の温かさを感じながら働けます。

  • 制度・働き方

    勤務時間外はしっかりと休むことが推奨され、土日や連休とあわせて長期休暇の取得も可能です。

会社紹介記事

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お客様の生の声を聞き、ご要望に応えることでどれだけお客様から「ありがとう」と感謝の言葉をいただくことができるか、お客様のために尽くす姿勢を大切にしております。
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お客様との、人対人の付き合いを深めながら、長期的にかかわる。組織ではなく「あなた」にお願いしたいと言われる機会もあるのは、地域密着型の金融機関ならではです。

地域密着型の信用組合だからこそ、人対人の誠実なやりとりを積み重ねられるのです。

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「こまめに足を運び、一人ひとりの顔が見える対話を大切にしています。また、お客様から頂いた信頼を裏切らないような行動を心掛けています」。

当組合は、1951年に中小企業と勤労者のための組合として設立されました。設立以来、「金融を通じた地域貢献」を大切にしながら、金融機関としての事業を継続しています。他の金融機関が統廃合や縮小を進める中、当組合はお客様との密接なコミュニケーションを図る重要な手段として、定期積金の「集金業務」に注力しており、お客様のもとへ足を運ぶ機会が多いことが特徴です。お客様と直接顔を合わせ、その声に耳を傾け、必要な情報を提供し、何かあればすぐに頼れる身近な金融機関として、地域の中小企業や個人のお客様に対する融資、財務内容改善のための支援などを行っています。また、地元のお祭りや行事への参加などを通じて、地域の活性化にも協力しています。

お客様の利益を第一に考えることが当組合の活動の基本であり、当職員には自発的に考えて行動することが求められます。ただし、勤務時間外はしっかりと休むことを推奨しております。5日間のリフレッシュ休暇や2日間のシーズン休暇制度があり、土日や連休とあわせると1週間以上の長期休暇の取得も可能でプライベートを満喫できます。また、資格取得奨励制度や通信講座で学べる機会を提供するなど、職員への充実したキャリアアップ支援を用意しています。

私は現在、渉外係に配属されていますが、当組合での仕事にとてもやりがいを感じています。なぜなら、ここまで企業や家庭に密着できるような仕事は他にはないからです。金銭を扱うので、少し間違えば多くの人の運命を変えてしまう可能性があり、プレッシャーは常に感じています。しかし、このプレッシャーこそが、「お客さまの生活を支えたい、喜んでいただきたい」という強い想いにつながっています。もちろん自分だけでは対処が難しい場合もあります。そこは支店全体が一丸となりお客様の支援に取り組む風土があるので安心です。これは、支店ごとの人数が少ない当組合ならではの温かさだと思います。

金融知識など、仕事に必要な知識は入組してからの研修でいくらでも学んでいけます。人と接することが好きな人、信用組合という組織の理念に共感し、地域と共に成長していきたい人に、当組合の扉を叩いてほしいと願っております。

【下板橋支店・渉外係長】

会社データ

プロフィール

当組合は、東京都区部21区(葛飾区、江戸川区を除く)を営業地区とし、地元の中小・小規模事業者や住民が組合員となって、お互いに助け合い、発展していくという相互扶助の理念に基づき運営されている協同組織金融機関です。お客さま一人ひとりの顔が見えるきめ細かな取引を基本としており、地域中小企業の事業の発展や地域住民の生活の向上に寄与し、組合員の利益を第一に考えることを活動の基本としております。

事業内容
●「中小企業等協同組合法」「協同組合による金融事業に関する法律」に基づく信用組合業務
(1)預金業務(預金積立金の受払)
(2)融資業務(資金の貸付、手形割引)
(3)為替業務
(4)代理業務((株)日本政策金融公庫等の代理業務)
(5)その他付随業務(株式の払込み、各種料金の口座振替等)

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「地域の中小企業の発展、地域住民の経済力の向上、地域の繁栄」に寄与することを経営方針に掲げ、地域の「生活総合相談センター」を目指しております。写真は本店営業部。

本店郵便番号 101-0052
本店所在地 千代田区神田小川町3-6-1
本店電話番号 03-3291-1111
設立 1951年(昭和26年)10月26日
出資金 24億6,700万円(2024年3月期)
職員数 123名(2023年4月)
預金量 867億1,080万円万円(2024年3月期)
代表者 理事長 高橋正次
預金/貸出金/預貸率 決算期    預 金        貸出金        預貸率
―――――――――――――――――――――――――――――――――
■2024.3  867億1,080万円  516億5,425万円  59.5%
■2023.3  857億 672万円  515億8,200万円  59.2%
■2022.3  858億9,733万円  513億5,086万円  59.7%

自己資本比率 ■2024年3月期 /8.70%
■2023年3月期 /8.55%
■2022年3月期 /8.49%
経常利益 ■2024年3月期 /1億9,359万円
■2023年3月期 /1億7,629万円
■2022年3月期 /1億6,271万円
組合員数 2万3,257名(2024年3月期)
事業所 本部、本店営業部、世田谷支店、三筋町支店、東長崎支店、渋谷本町支店、大森支店、十条支店、西新井支店、下板橋支店、舎人支店
平均年齢 ■全体 40.41歳(うち男性45.83歳、女性33.50歳)※2023年4月時点
平均勤続年数 ■全体 13年5カ月(うち男性17年7カ月、女性8年2カ月)※2023年4月期
沿革
  • 1951年
    • 千代田区神田小川町に設立
  • 1973年
    • 千代田区神田小川町より、豊島区池袋本町に本部を移転
  • 2007年
    • 渋谷本町支店移転
  • 2011年
    • 創立60周年を迎える
  • 2012年
    • 十条支店新装開店
  • 2018年
    • インターネットバンキング取扱開始
      しんくみPay-easy(ペイジー)口座振替受付サービス取扱開始
      東京都行政書士会と「包括的連携・協力に関する協定」を締結
      M&AマーケットTRANBIと業務提携を開始
  • 2020年
    • スマホ決済サービスBankPay(バンクペイ)取扱開始
  • 2021年
    • 10代目理事長に高橋正次就任
      スマホ決済サービスJ-CoinPay(ジェイコインペイ)取扱開始
      創立70周年を迎える
  • 2022年
    • PayPayの取り扱い開始
      電子手形交換所による交換決済開始
      ことら送金サービス取扱開始
  • 2023年
    • しんくみアプリwith CRECO取扱開始

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 4.0時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10.7
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 0 7 7
    取得者 0 7 7
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 10.5%
      (38名中4名)
    • 2024年度

    2024年4月期 管理的地位にある者:役員、部店長、副部長、次長、部店長代理、主任調査役

社内制度

研修制度 制度あり
■24年度実施実績
(内部研修) 
●新入職員研修 
 新入職員研修会(2日間)
 入組前研修(2日間)
 入組後研修(5日間)
 フォロー研修(第1次・半日×3回)
 フォロー研修(第2次・終日×1回)
 フォロー研修(第3次・終日×1回)
 初級職員検定試験勉強会(半日×1回)
●ジョブ・クラフティング研修(外部講師招聘による研修)
●メンター研修(外部講師招聘による研修)
●コンプライアンス研修(外部講師招聘による研修)
●財務基礎研修(提携士業招聘による研修)
●テラー研修
●新任渉外担当者研修
●融資基礎研修
  
(外部研修)
●融資推進講座
●ライフプラン(新NISA対応)基礎講座
●信用保証付融資取扱講座
●自ら考える女性管理者研修会
●コミュニケーション能力向上講座
●入組3~5年目フォローアップ研修会
●年金アドバイザー入門講座
●相続基礎知識と相続税・贈与税講座
●新入職員フォローアップ研修会
●事業性評価に基づく融資力強化講座
●財務・会計基礎講座
●渉外担当者のための営業力強化講座
●事業承継実践講座
●不祥事防止・事例に学ぶコンプライアンス講座
●管理者基礎研修会
●幹部職員情報セミナー
●テラー研修講座
※階層別、テーマ別に職員を派遣

(合同勉強会)
●しんくみ経済塾(連携信組との合同勉強会)  
自己啓発支援制度 制度あり
■通信講座の受講
組合が指定する通信講座(必修科目)を受講し、修了認定となった場合、受講料全額を報奨金として支給する。
組合が推奨する通信講座(任意科目)を受講し、修了認定となった場合、報奨金として図書カード(2,000円分)を支給する。
■検定試験の受験
組合が推奨する検定試験を受験し、合格した場合、受験料全額を報奨金として支給する。
■資格取得奨励
資格取得奨励規程において奨励する資格を取得した場合、当該資格に応じて奨励金を支給する(5,000円~100,000円)。
メンター制度 制度あり
配属後、年次の近い先輩職員がマンツーマンでサポートします。
また、メンターに限らず、配属先の職員全員でサポートします。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
青山学院大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、浦和大学、大妻女子大学、神奈川大学、敬愛大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、首都大学東京、十文字学園女子大学、城西大学、駿河台大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、創価大学、大正大学、高千穂大学、拓殖大学、大東文化大学、中央学院大学、中央大学、都留文科大学、帝京大学、東京経済大学、東京国際大学、東京都市大学、東京理科大学、東洋大学、獨協大学、二松学舎大学、日本体育大学、日本大学、富士大学、文教大学、法政大学、武蔵大学、明海大学、明治学院大学、明治大学、明星大学、立正大学、立教大学、立命館大学、和洋女子大学
<短大・高専・専門学校>
目白大学短期大学部

採用実績(人数)      2022年 2023年 2024年 2025年(予)
────────────────────────
大卒   10名   7名    4名   5名 
短大卒  ー     ー    ー    ー
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 0 4 4
    2023年 3 4 7
    2022年 5 5 10
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
    - - - -%
    - - - -%

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