最終更新日：2025/6/30

日本相互証券(株)

正社員

業種

証券
商品取引

基本情報

本社: 東京都

資本金: 18億9,000万円

売上高: 3642百万円（2023年度）

従業員: 102名（2025年1月1日時点）

募集人数: 1～5名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

債券取引のマーケットインフラを担っています。我が国金融資本市場の発展に貢献し続けるため、チャレンジ精神と創造力のある方の応募をお待ちしています！

積極的に受付中

エントリー随時受付中！　　日本相互証券　人事部人事課（2025/06/30更新）

こんにちは。日本相互証券　人事部人事課です。

会社説明会（WEBセミナー）を開催する場合は、
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安定性・将来性

債券流通市場の流動性を支える中核的な役割を担っています。
製品・サービス力

債券業者間市場にいち早く参入し、当社の開発した債券電子取引システムはインフラとして機能しています。
制度・働き方

時短勤務や産休・育児休暇の実績があり、働きながらスキルを磨くための制度も充実しています。

会社紹介記事

「公平・公正・透明」を活動の原点に、金融市場のインフラ機能を担う。

当社は証券会社や銀行等の債券ディーラーの売買仲介専業の証券会社として1973年に設立されました。当社が開発し、金融庁の認可を得て行う債券私設取引システム（ＰＴＳ）は国内の主要金融機関のディーリングルームほぼ全てに設置されています。また、当社の売買仲介と日々の売買から生まれる取引データは、債券流通市場の流動性向上に欠くことのできない重要な役割を果たしており、業界のリーディングカンパニーとしての地位を維持し続けています。

当社は証券会社や銀行等の債券ディーラーの売買仲介専業の証券会社として1973年に設立されました。
当社が開発し、金融庁の認可を得て行う債券私設取引システム（ＰＴＳ）は国内の主要金融機関のディーリングルームほぼ全てに設置されています。
また、当社の売買仲介と日々の売買から生まれる取引データは、債券流通市場の流動性向上に欠くことのできない重要な役割を果たしており、業界のリーディングカンパニーとしての地位を維持し続けています。

会社データ

プロフィール	当社は証券会社や銀行など債券のプロが参加する業者間市場を運営する会社です。債券業者間市場に、いち早く参入し、業界トップクラスを維持しています。当社の開発した債券電子取引システムは、ほぼすべての主要な市場参加者のディーリングルームに設置され、債券流通市場のインフラとして機能しています。
事業内容	当社は業者間取引（証券会社・銀行等の債券ディーラー間の取引）における公社債の仲介を行う証券会社として設立され、債券流通市場のインフラとしての機能を果たしており、「BB＝Broker’s Broker」と呼ばれます。【当社の特徴】 1．当社は「債券」を専門に取り扱っています（株式は取り扱っておりません）。 2．取引先は証券会社・銀行等の金融機関です（個人投資家との取引は行っておりません）。 3．債券市場のインフラ機能を担う公共性に富んだ企業です。【主な業務内容】 1. 債券売買の仲介を行うトレーディング業務 2. 安定したトレーディングを担うシステムを開発、運営する情報・システム業務 3. 日々の債券売買の参考値等に使われる「BB国債価格（引値）」の発表

プロフィール

当社は証券会社や銀行など債券のプロが参加する業者間市場を運営する会社です。債券業者間市場に、いち早く参入し、業界トップクラスを維持しています。当社の開発した債券電子取引システムは、ほぼすべての主要な市場参加者のディーリングルームに設置され、債券流通市場のインフラとして機能しています。

事業内容

当社は業者間取引（証券会社・銀行等の債券ディーラー間の取引）における公社債の仲介を行う証券会社として設立され、債券流通市場のインフラとしての機能を果たしており、「BB＝Broker’s Broker」と呼ばれます。

【当社の特徴】
1．当社は「債券」を専門に取り扱っています（株式は取り扱っておりません）。
2．取引先は証券会社・銀行等の金融機関です（個人投資家との取引は行っておりません）。
3．債券市場のインフラ機能を担う公共性に富んだ企業です。

【主な業務内容】
1. 債券売買の仲介を行うトレーディング業務
2. 安定したトレーディングを担うシステムを開発、運営する情報・システム業務
3. 日々の債券売買の参考値等に使われる「BB国債価格（引値）」の発表

本社郵便番号	101-0021
本社所在地	東京都千代田区外神田一丁目18番13号秋葉原ダイビル16階
本社電話番号	03-6260-7676
設立	1973（昭和48）年7月2日
資本金	18億9,000万円
従業員	102名（2025年1月1日時点）
売上高	3642百万円（2023年度）
沿革	1973年7月日本相互証券株式会社設立（免許取得8月、営業開始9月） 1998年12月証券取引法改正　証券業登録 BB国債価格（引値）公表開始 2000年6月我が国で初めて株式PTS運営業務認可を取得 2001年2月債券業務についてPTS変更認可取得 2007年9月金融商品取引業登録 2017年5月新データセンター稼働 2023年9月創業50周年

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 19.2年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 19時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.8日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	2名	1名	3名
取得者	2名	1名	3名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 8.0%
  （25名中2名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり・新入社員入社時研修・フォローアップ研修・階層別研修・担当業務の遂行能力向上を目的とした各種研修受講支援（外部セミナー、資格取得、e-ラーニング等）・情報セキュリティ研修・コンプライアンス研修・BCP研修
自己啓発支援制度	制度あり SDS制度（Self-Development Support System）現在の担当業務にかかわらず、社内における職員の業務遂行能力向上を目的とした自己啓発活動（資格取得、セミナー等受講）の支援費用の100％の支援（年間上限10万円）推奨資格の合格一時金支給及び資格維持費用の100％支援
メンター制度	制度ありあり
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞慶應義塾大学、芝浦工業大学、創価大学、千葉大学＜大学＞青山学院大学、茨城大学、大阪教育大学、大阪市立大学、大阪府立大学、大妻女子大学、お茶の水女子大学、学習院大学、九州国際大学、慶應義塾大学、國學院大學、駒澤大学、滋賀大学、実践女子大学、芝浦工業大学、首都大学東京、城西大学、上智大学、白百合女子大学、成城大学、専修大学、創価大学、玉川大学、千葉大学、中央大学、帝京大学、帝塚山大学、東海大学、東京大学、東京経済大学、東京国際大学、東京女子大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、日本大学、一橋大学、福島大学、文京学院大学、法政大学、北海道大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、早稲田大学、和洋女子大学もっと見る
採用実績（人数）	2023年 2024年　2025年 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 大卒　　　　－　　　－　　　　5名大学院卒　　－　　　－　　　　1名
採用実績（学部・学科）	工学部、理工学部、通信工学部、総合科学部、経済学部、経営学部、商学部、法学部、文学部、教育学部、家政学部、社会学部、政治経済学部、総合政策学部、人文社会学部、文理学部、経済経営学部、現代教養学部、など