最終更新日:2025/4/3

社会保険診療報酬支払基金

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • シンクタンク・マーケティング・調査

基本情報

本社
東京都
資本金
特別民間法人のため、資本金はありません。
売上高
特別民間法人のため、売上高はありません。
職員数
3,718名(令和6年4月1日現在)

公共性の高い仕事で社会貢献しませんか!育成体制&福利厚生の充実で長く安心して働けます!!           

【特別民間法人 社会保険診療報酬支払基金】 (2025/03/01更新)

はじめまして。
「社会保険診療報酬支払基金」に興味を持っていただきありがとうございます。

私たちの組織は「国民皆保険」を76年間にわたり支えてきました。

「診療報酬の審査・支払業務」と「データヘルス事業」のそれぞれで、職員を募集します。民間企業ではなかなか経験することができない公共性の高い仕事で、あなたの能力を発揮しませんか。

3月1日からエントリーシートを募集します。

「診療報酬の審査・支払」と「データヘルス」、そして「診療報酬の審査・支払」と「データヘルス」の併願で募集しています。

5月6日(火)まで募集を受け付けています!!

まだまだ間に合います!!

一緒に日本の医療保険制度を支えていきましょう。

ご応募お待ちしております。

モーダルウィンドウを開きます

企業のここがポイント

  • 企業理念

    私たちは、診療報酬の適正な審査と迅速な支払を通じ、国民の皆様にとって大切な医療保険制度を支えます。 

  • やりがい

    医療保険制度の血液ともいうべき診療報酬を円滑に循環させ、国民の安心を支える、やりがいのある仕事です。

  • 職場環境

    入所から3年間、先輩職員(メンター)が選任でサポートする体制を整えています。

会社紹介記事

PHOTO
保険診療に係る医療費(診療報酬)を請求する全国の医療機関と診療報酬を支払う全国の保険者の間に立って、適正・迅速に診療報酬の審査と支払を行っている専門機関です
PHOTO
医療機関からの診療報酬の請求が保険診療ルールどおりであるか適正に審査した上で保険者へ請求し、その保険者から払込まれた診療報酬を医療機関に迅速に支払う仕事です

会社データ

プロフィール

社会保険診療報酬支払基金は、1948年に創設されて以来、診療報酬の審査・支払の専門機関として、国民皆保険を支えてきました。また、現在、新たな付加価値を生み出す医療DX関連業務を積極的に展開しています。
・世の中の役に立つ、専門性の高い仕事
・採用後の充実した研修制度
・働きやすい職場環境への取組
こんな職場で、自分が働く姿をイメージしてみませんか。

事業内容
マイナ保険証があれば、いつでもどこでも安心して医療を受けることができる日本の医療保険制度。私たちは、この仕組みを診療報酬の適正な審査と迅速な支払によって、しっかりと支えてきました。また、近年では、保健医療情報の活用をはじめとする医療DX関連業務にも取り組んでいます。

■診療報酬とは
 医療機関が行う保険診療の対価として、公的医療保険により賄われる報酬、つまり保険証を提示することによって公的医療保険から支払われる医療費のことです。私たちは、その審査と支払を主な業務としている専門機関です。

■診療報酬の適正な審査
 全国の医療機関・薬局から、保険証を交付している全国の保険者(健康保険組合や共済組合など)への診療報酬の請求が、保険診療ルールどおりに請求されているかどうかを適正に審査しています。

■診療報酬の迅速な支払
 審査が完了した診療報酬を保険者へ請求し、その請求に基づいて保険者から払い込まれた診療報酬を医療機関・薬局へ迅速に支払っています。

■医療DX関連業務
○ 患者本人や医療機関などへの保健医療情報の提供
 マイナ保険証を利用することで、患者本人や医療機関に対して健診の情報や薬剤情報、医療費情報などを提供できるようになりました。また、全国で電子処方箋の運用も始まっています。それら関連システムの保守と運用を私たちが担っています。

○ 保険者への支援データの提供
 保険者が行う予防・健康づくりへの取組みに対して、保険者ごとにそれらを支援するデータを提供しています。

○ 地方自治体や研究者へのデータ提供
 厚生労働省所管のNDB(ナショナルデータベース)の運営を受託して、自治体や研究者各々のニーズに応じた情報を提供し、地域の医療・健康政策の策定などに活用いただいています。

※詳しくは「支払基金」のホームページをご覧ください。
本社郵便番号 105-0004
本社所在地 東京都港区新橋2-1-3
本社電話番号 03-3591-7441(代)
設立 1948年(昭和23年)
事業形態 特別の法律に基づく民間法人
資本金 特別民間法人のため、資本金はありません。
職員数 3,718名(令和6年4月1日現在)
売上高 特別民間法人のため、売上高はありません。
事業所 本部/東京都港区新橋
審査事務センター・分室/全国14か所
札幌市、盛岡市、仙台市、高崎市、さいたま市、東京都23区内、金沢市、名古屋市、大阪市、米子市、広島市、高松市、福岡市、熊本市
審査委員会事務局/全国47都道府県
平均年齢 44.8歳(令和6年4月1日現在)
平均勤続年数 23.5年(令和6年4月1日現在)
時差出勤制度 勤務時間は1日7時間30分とし、次の範囲内で始業、終業時刻及び休憩時間を選択できる。
始業    7時30分から10時00分まで
終業   16時00分から18時30分まで
休憩   11時30分、12時00分、12時30分から60分間
フレックスタイム制 フレキシブルタイム(始業・終業時刻を選択できる時間帯)
 始業:7時30分から11時00分
 終業:14時00分から19時00分
コアタイム(必ず労働しなければならない時間帯)
 11時00分から14時00分
※ 対象者に条件あり
基本給等 【令和7年4月採用】
基本給 大学卒 月給230,000円 + 諸手当
    短大卒 月給210,900円 + 諸手当 
    
昇給  年1回

賞与  年2回(給与の4.6月分/年(令和6年度実績))
   ※ 初年度(夏)は、試用期間(2か月)により、支給月数が異なります。
諸手当 地域手当【(基本給+扶養手当)×支給割合(0%~10.8%)※】
※支給割合は勤務地により異なります。(東京都の場合は10.8%)

住居手当【勤務する地域に応じて家賃の月額の7割を支給※】※支給要件あり
(例)東京都内に住宅を借り入れる場合の住居手当
   ・月額賃料70,000円以上の場合:一律49,000円

通勤手当【月額150,000円を限度※】※支給要件あり

上記のほか、扶養手当、超過勤務手当 等
在宅勤務 在宅勤務に関する規則により、在宅勤務をすることができる。
※対象者、勤務日に条件あり
人事評価制度 職員は、年2回(上半期・下半期)、目標設定します。
上長は職員の日々の仕事に取り組む姿勢や成果及び能力を評価します。
評価については、フィードバックを行い、今後のスキルアップ、キャリアアップに繋げることができます。
メンター制度 入所から3年間、メンターを配置し、メンターが日常生活や職場における相談に対してサポートします。
休日 土・日・祝日、年末年始
年次有給休暇 初年度16日
次年度以降20日
※ 20日を限度に翌年度に限り繰り越し可能
  (最大年間40日の年次有給休暇)
特別休暇 産前・産後休暇、家族の看護休暇、家族の介護休暇、ボランティア休暇、不妊治療休暇、裁判員休暇、本人の結婚、妻の出産、親族の慶弔、リフレッシュ休暇(年6日)、ライフサポート休暇(失効する年次有給休暇を積み立て、私傷病の療養や家族の看護などに使用できる休暇)など
育児休業 育児のため、子が3歳に達する日の前日まで休業することができます。(無給)
また、中学校就学の始期に達するまでの子の育児のために一日の勤務時間の一部を勤務しないことができます。(無給)
出生時育児休業 出生後8週間以内の子を養育するため、一子につき最大28日間(2分割まで可能)休業することができます。(無給)
沿革
  • 1948年7月
    • 社会保険診療報酬支払基金法公布
  • 1948年9月
    • 健康保険法による診療報酬の審査・支払事務を開始
  • 2003年10月
    • 支払基金民間法人化
  • 2019年
    • 基金法改正
  • 2020年
    • 審査事務集約化計画工程表を発表
  • 2022年10月
    • 審査事務集約を実施

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 23.5
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 6.3時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.7
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 16 18 34
    取得者 8 18 26
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    50.0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 14.0%
      (551名中77名)
    • 2024年度

    【役員】0% 【管理職】14.0% ※ 2024年4月1日現在

社内制度

研修制度 制度あり
【入所後5年間における主な研修】
 (審査系の研修)
 医学的根拠に基づく審査事務ができる職員を目指し、審査事務の基本的な事項及び医学的知識を習得します。
 ・算定ルール習得研修
 ・診療科別研修
 ・傷病に関する知識習得研修 
 
 (スキル系の研修)
 支払基金職員として、キャリアアップを目指すために必要なビジネススキルや業務全般にわたる知識を習得します。
 ・新規採用職員研修
 ・メンタルヘルスケア(セルフケア)
 ・自らの役割の理解とコミュニケーションスキルの向上   等
 
自己啓発支援制度 制度あり
自己研鑽による資質の向上を目的として、資格取得や専門書の購入費用等の一部を補助します。(上限あり)
メンター制度 制度あり
入所から3年間、メンターを配置し、メンターが日常生活や職場における相談対してサポートします。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
愛知大学、愛知学院大学、愛知淑徳大学、青山学院大学、亜細亜大学、茨城大学、愛媛大学、大分大学、大阪大学、大阪経済大学、大阪府立大学、大妻女子大学、岡山大学、鹿児島大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、北九州市立大学、京都産業大学、京都女子大学、京都府立大学、近畿大学、熊本大学、熊本県立大学、群馬県立女子大学、慶應義塾大学、県立広島大学、高知大学、甲南女子大学、神戸女学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、佐賀大学、産業能率大学、滋賀大学、島根大学、島根県立大学、昭和女子大学、信州大学、実践女子大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、高崎経済大学、玉川大学、大東文化大学、中央大学、筑波大学、東海大学、東京学芸大学、東京女子大学、東邦大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、同志社大学、同志社女子大学、獨協大学、中村学園大学、長崎大学、名古屋大学、南山大学、日本大学、日本女子大学、弘前大学、広島大学、福井県立大学、福岡大学、福岡教育大学、福島大学、佛教大学、法政大学、北海道大学、松山大学、武庫川女子大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、名城大学、山形大学、山口大学、山梨大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、和歌山大学、早稲田大学

【直近3年の採用実績】
北海道大学、青森公立大学、秋田大学、山形大学、茨城大学、埼玉大学、首都大学東京、新潟大学、福井県立大学、山梨大学、信州大学、国立長岡技術科学大学、名古屋大学、名古屋工業大学、大阪大学、大阪教育大学、神戸大学、鳥取大学、島根県立大学、岡山大学、県立広島大学、広島市立大学、広島大学、愛媛大学、高知工科大学、高知大学、北九州市立大学、九州歯科大学、福岡教育大学、佐賀大学、熊本県立大学、熊本大学、大分大学、宮崎公立大学、長崎大学、鹿児島大学、琉球大学、北海学園大学、東北学院大学、東北福祉大学、宮城学院女子大学、常磐大学、獨協大学、城西大学、文教大学、平成国際大学、神田外語大学、千葉工業大学、淑徳大学、帝京平成大学、日本大学、早稲田大学、専修大学、立教大学、成蹊大学、青山学院大学、大東文化大学、中央大学、東洋大学、法政大学、慶應義塾大学、成城大学、学習院大学、駒澤大学、國學院大学、大正大学、東京農業大学、大妻女子大学、東京家政大学、武蔵野大学、明治学院大学、明治大学、津田塾大学、亜細亜大学、共立女子大学、玉川大学、国士舘大学、産業能率大学、実践女子大学、聖心女子大学、創価大学、帝京大学、東海大学、東京女子大学、東京薬科大学、東京理科大学、日本女子大学、武蔵大学、文京学院大学、明治薬科大学、神奈川大学、金沢星稜大学、山梨学院大学、常葉大学、南山大学、名城大学、愛知学院大学、愛知淑徳大学、愛知大学、名古屋外国語大学、立命館大学、龍谷大学、京都産業大学、同志社大学、京都外国語大学、大谷大学、同志社女子大学、平安女学院大学、佛教大学、大阪経済大学、関西大学、近畿大学、関西福祉科学大学、大阪学院大学、大阪芸術大学、梅花女子大学、関西学院大学、神戸学院大学、神戸女学院大学、神戸松蔭女子学院大学、武庫川女子大学、甲南大学、奈良大学、畿央大学、広島国際大学、福山平成大学、徳島文理大学、松山大学、西南学院大学、福岡大学、西南女学院大学、筑紫女学園大学、中村学園大学、活水女子大学、長崎純心大学、熊本学園大学、沖縄国際大学

採用実績(人数) 2021年度 98名
2022年度 142名
2023年度 75名
2024年度 74名
障害者の雇用実績 上肢障害、下肢障害、視覚障害、心臓障害、腎臓障害、膀胱障害、直腸障害、発達障害、精神障害
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 28 46 74
    2023年 33 42 75
    2022年 57 85 142
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 74 0 100%
    2023年 75 1 98.7%
    2022年 142 6 95.8%

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