最終更新日：2025/5/7

野村プロパティーズ(株)　【野村グループ】

正社員

業種

不動産
建築設計
不動産（管理）
ビル施設管理・メンテナンス
設備工事・設備設計

基本情報

本社: 東京都

資本金: 4億8,000万円

売上高: 2024年3月期　267億2,800万円　35億7,300万円

従業員: 147名（2025年4月時点）

募集人数: 若干名

エントリー	エントリーボックス

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

野村グループの未来を見据え、ソフト・ハードの両面で戦略を描く

採用担当者からの伝言板（2025/02/12更新）

伝言板画像

野村プロパティーズ株式会社　採用担当です。
この度は野村プロパティーズに関心をお持ちいただき、ありがとうございます。

私たちは、《建築×経営》の視点から野村グループのオフィス環境を支える
建築・不動産のプロフェッショナル集団です。

インハウスのファシリティマネジャーとして不動産の有効活用を追求し、
金融インフラを支えていくことを使命としています。

弊社事業を通してともに成長し、豊かな社会へ貢献していく仲間を求めておりますので、多くの皆様とお会いできることを楽しみしております。

＜建築×経営＞の視点から野村グループのオフィス環境を支える建築・不動産のプロフェッショナル集団建築やリニューアルだけでなく、その後の設備管理やレイアウト変更、働き方改革までを経営目線で取り組めるのがインハウス・ファシリティマネジメントの魅力

: ＜建築×経営＞の視点から野村グループのオフィス環境を支える建築・不動産のプロフェッショナル集団

: 建築やリニューアルだけでなく、その後の設備管理やレイアウト変更、働き方改革までを経営目線で取り組めるのがインハウス・ファシリティマネジメントの魅力

「ビジネスインフラ」という側面で、野村グループに高い技術力を提供しつづける

「インハウス・ファシリティマネジメント事業」を展開している企業の認知度はまだまだ低いですが、事業を通してグループへ貢献するやりがいのある仕事です。	持株会社である野村ホールディングスと国内外の子会社で構成される「野村グループ」のビジネスインフラを総合的にサポートする企業、それが野村プロパティーズです。グループ各社のワークプレイス構築や店舗出店・リニューアル、維持管理などを通じて経営戦略に基づいた貢献を行う「インハウス・ファシリティマネジメント」を主事業とする当社には、建築や設備管理、不動産経営など各分野のスペシャリストが集結。「すべてはお客様のために」という基本理念のもと、より信頼されるプロフェッショナルを目指し日々の業務に励んでいます。私たちが野村グループに提供するファシリティマネジメントは、金融グループの一員として、業務形態を理解した上でのサポートが重要です。そこが他の不動産会社やビル管理会社、設計事務所や建設会社とは大きく異なり、かつ当社で働く上での魅力でもある部分です。入社後には、まず野村グループの合同研修に参加し、経営方針や業務内容などを十分に学んだ上で、ご自身の得意分野を発揮していただきたいと考えています。もちろん、ご自身の専門スキル向上にも努めていただきたく、資格取得制度も充実しています。建築士や電気主任技術者や宅地建物取引士など、会社のサポートを受けながら勉強に打ち込み、資格取得を果たしてキャリアアップにつなげている社員の姿も数多く見られます。このような経験を持った先輩社員にいろいろ相談できる環境がある、というのも当社の特長といえるでしょう。野村グループの一員として、福利厚生面にも恵まれており、夏期や冬期の特別休暇や産休、育休、介護休暇などライフプランに応じた制度が充実しています。ファシリティマネジメント事業以外にも、新たな取り組みとして、多様化する野村證券のお客様ニーズにお応えすべく、不動産に関わるコンサルティングおよびソリューション事業の提供にも力を入れており、当社のビジネス領域はさらに拡大しつつあります。また2026年に竣工を予定している日本橋地区の再開発事業においても、当社の役割やビジネスチャンスはますます広がっていきます。このような状況をチャレンジの機会と捉え、主体性を持って動ける方の挑戦をぜひお待ちしています。【コーポレート統括部人事課長　原田　慎也】

「インハウス・ファシリティマネジメント事業」を展開している企業の認知度はまだまだ低いですが、事業を通してグループへ貢献するやりがいのある仕事です。

持株会社である野村ホールディングスと国内外の子会社で構成される「野村グループ」のビジネスインフラを総合的にサポートする企業、それが野村プロパティーズです。グループ各社のワークプレイス構築や店舗出店・リニューアル、維持管理などを通じて経営戦略に基づいた貢献を行う「インハウス・ファシリティマネジメント」を主事業とする当社には、建築や設備管理、不動産経営など各分野のスペシャリストが集結。「すべてはお客様のために」という基本理念のもと、より信頼されるプロフェッショナルを目指し日々の業務に励んでいます。

私たちが野村グループに提供するファシリティマネジメントは、金融グループの一員として、業務形態を理解した上でのサポートが重要です。そこが他の不動産会社やビル管理会社、設計事務所や建設会社とは大きく異なり、かつ当社で働く上での魅力でもある部分です。入社後には、まず野村グループの合同研修に参加し、経営方針や業務内容などを十分に学んだ上で、ご自身の得意分野を発揮していただきたいと考えています。

もちろん、ご自身の専門スキル向上にも努めていただきたく、資格取得制度も充実しています。建築士や電気主任技術者や宅地建物取引士など、会社のサポートを受けながら勉強に打ち込み、資格取得を果たしてキャリアアップにつなげている社員の姿も数多く見られます。このような経験を持った先輩社員にいろいろ相談できる環境がある、というのも当社の特長といえるでしょう。野村グループの一員として、福利厚生面にも恵まれており、夏期や冬期の特別休暇や産休、育休、介護休暇などライフプランに応じた制度が充実しています。

ファシリティマネジメント事業以外にも、新たな取り組みとして、多様化する野村證券のお客様ニーズにお応えすべく、不動産に関わるコンサルティングおよびソリューション事業の提供にも力を入れており、当社のビジネス領域はさらに拡大しつつあります。また2026年に竣工を予定している日本橋地区の再開発事業においても、当社の役割やビジネスチャンスはますます広がっていきます。このような状況をチャレンジの機会と捉え、主体性を持って動ける方の挑戦をぜひお待ちしています。

【コーポレート統括部人事課長　原田　慎也】

会社データ

プロフィール	野村グループのオフィス環境を支える建築・不動産のプロフェッショナル集団
事業内容	－ファシリティマネジメント事業－ ◆プロジェクトマネジメント業務　経営戦略に沿った最適なオフィス・店舗・その他施設の構築と維持・改善　・オフィス構築・組織変更対応業務　・店舗改装・移転・新規出店・統合などに係る業務　・ライフサイクルマネジメント（LCM）に基づいた建築・設備改修計画の立　　　　案・実行業務 ◆ＣＲＥ（企業不動産）業務　経営戦略に沿った野村グループの不動産の活用　・建物の所有、賃貸借と野村グループへの提供　・所有物件のテナントリーシング　・市場調査、賃貸借契約 ◆その他業務（危機管理等）　・危機管理・業務継続に関する業務　・ESGに関する環境ワーキンググループとの協業　・特殊物件などの所有・賃貸借・管理、アドバイザリーに係る業務　　他－不動産ソリューション事業－　野村證券のお客様へ不動産の売買・媒介・有効活用など各種ソリューション　提供　・不動産の売買、交換、貸借の代理　・不動産信託受益権の売買の媒介、取り次ぎ、または代理　・不動産コンサルタント　・不動産の鑑定評価　　他〈主なグループ会社〉　野村證券、野村アセットマネジメント、野村信託銀行、野村バブコックアンド　ブラウン、野村ビジネスサービス、他

プロフィール

野村グループのオフィス環境を支える建築・不動産のプロフェッショナル集団

事業内容

－ファシリティマネジメント事業－
◆プロジェクトマネジメント業務
　経営戦略に沿った最適なオフィス・店舗・その他施設の構築と維持・改善
　・オフィス構築・組織変更対応業務
　・店舗改装・移転・新規出店・統合などに係る業務
　・ライフサイクルマネジメント（LCM）に基づいた建築・設備改修計画の立　　
　　案・実行業務

◆ＣＲＥ（企業不動産）業務
　経営戦略に沿った野村グループの不動産の活用
　・建物の所有、賃貸借と野村グループへの提供
　・所有物件のテナントリーシング
　・市場調査、賃貸借契約

◆その他業務（危機管理等）
　・危機管理・業務継続に関する業務
　・ESGに関する環境ワーキンググループとの協業
　・特殊物件などの所有・賃貸借・管理、アドバイザリーに係る業務
　　他

－不動産ソリューション事業－
　野村證券のお客様へ不動産の売買・媒介・有効活用など各種ソリューション
　提供
　・不動産の売買、交換、貸借の代理
　・不動産信託受益権の売買の媒介、取り次ぎ、または代理
　・不動産コンサルタント
　・不動産の鑑定評価
　　他

〈主なグループ会社〉
　野村證券、野村アセットマネジメント、野村信託銀行、野村バブコックアンド
　ブラウン、野村ビジネスサービス、他

本社郵便番号	103-0023
本社所在地	東京都中央区日本橋本町1-7-2
本社電話番号	03-3231-6261
創業	1957年4月
設立	2000年7月（創業1957年4月）
資本金	4億8,000万円
従業員	147名（2025年4月時点）
売上高	2024年3月期　267億2,800万円　35億7,300万円
事業所	東京（本社）
業績	売上高　　　　　　経常利益 2024年3月期　　267億2,800万円　　35億7,300万円 2023年3月期　　270億3,800万円　　47億6,500万円 2022年3月期　　274億9,600万円　　46億5,200万円
株主構成	野村ホールディングス（100%）
主な取引先	ディベロッパー、不動産仲介会社、設計事務所、ゼネコン、各種設備工事会社、内装工事会社、家具メーカー、通信事業者、ビル管理会社、他
関連会社	埼玉開発(株)
沿革	1957年野村證券本社ビル建設のために設立（商号：野村不動産(株)） 1959年野村證券の不動産部門を承継し、ファシリティマネジメント事業開始 1970年野村證券関連のファシリティマネジメント事業に特化し、商号を野村土地建物(株)へ変更（同時に一般不動産部門を分社化し営業譲渡：現在の野村不動産(株)） 2004年野村ホールディングス100%出資会社として野村ファシリティーズ(株)を設立野村土地建物(株)の業務および社員を承継 2005年野村アセット・プロパティーズ(株)、アイビー・プロパティーズ(株)と合併（グループ内統合） 2021年野村土地建物(株)と合併（グループ内統合）商号を野村プロパティーズ(株)へ変更

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 22.1年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 19.5時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.7日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	2名	1名	3名
取得者	2名	1名	3名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり新人研修、（非管理職・管理職）階層別研修、FM専門知識習得研修、野村グループ合同研修、野村グループ選抜研修、メンタルヘルス研修、サステナビリティ研修、他
自己啓発支援制度	制度あり・会社が推奨する資格に合格した場合、受験料、登録料等を会社が負担・会社が推奨し且つ難易度が高い資格については受験料等とは別に学習助成金を支給・会社が指定する外部の資格取得講座について割引制度あり・野村グループの能力開発支援制度利用可能
メンター制度	制度ありインストラクター制度：入社1年目は業務レクチャーだけでなく、ビジネスマナーや生活環境の変化に伴う精神面のフォローも含め、インストラクターがマンツーマンでサポート
キャリアコンサルティング制度	制度あり難関資格取得に関する助成金制度あり
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞東京大学、東京工業大学、東京理科大学、横浜国立大学、明治大学、熊本大学、千葉大学、日本大学、法政大学＜大学＞慶應義塾大学、早稲田大学、明治大学、東京理科大学、青山学院大学、中央大学、千葉大学、横浜国立大学、東京電機大学、東京都市大学、芝浦工業大学、日本大学、成蹊大学、前橋工科大学、法政大学、お茶の水女子大学、近畿大学、関西学院大学もっと見る
採用実績（人数）	2019年　2024年　2025年 ------------------------------------------------- 院卒　　　1名　　　ー　　　2名大卒　　　1名　　 1名　　　2名 ※2024採用より、新卒採用再開しております。
採用実績（学部・学科）	【理系】工学部・理工学部　　　　建築学科、電気工学科、電気電子工学科、など【文系】法学部・商学部　など