一般社団法人全国農業会議所の新卒採用・会社概要

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”日本農業の未来のために”、積極的に活動していきます!!

こんにちは！農業界を一緒に盛り上げましょう！（2025/02/12更新）

一般社団法人全国農業会議所総務部　採用担当です。
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【会社説明資料を下記URLよりご覧ください】

農地の利用集積と有効活用、遊休農地の発生防止・解消、農業経営者の育成・支援、新規就農の促進などに向け、農業委員会はじめ行政機関・団体とともに取り組んでいます。総合職の半数を20～30代の若手が占めています。産休・育休などの制度、研修制度も充実しており長く働ける環境です。一緒に日本の農業を盛り上げましょう！

: 農地の利用集積と有効活用、遊休農地の発生防止・解消、農業経営者の育成・支援、新規就農の促進などに向け、農業委員会はじめ行政機関・団体とともに取り組んでいます。

: 総合職の半数を20～30代の若手が占めています。産休・育休などの制度、研修制度も充実しており長く働ける環境です。一緒に日本の農業を盛り上げましょう！

会社データ

プロフィール	全国農業会議所は農業委員会等に関する法律に基づき、農業および農業者の利益を代表する農業団体として、1954（昭和29）年に設立されました。 1953（平成28）年4月1日付けで改正農業委員会法が施行され、全国農業会議所は、農林水産大臣の指定を受け「農業委員会ネットワーク機構」の全国組織として位置づけられ、組織形態は一般社団法人に移行しました。農業委員会組織は、活動の中心を「土地と人」対策に置き、農地の有効活用、経営感覚に優れた農業経営者の育成・支援に努めてきました。近年は、農地利用の集積・集約や遊休農地の発生防止・解消、新規就農の促進に力を入れています。
事業内容	■都道府県農業委員会ネットワーク機構相互の連絡調整・同機構に対する支援 ■農地に関する情報の収集、整理および提供 ■農業経営者、新規就農希望者に対する支援 ■法人化の支援その他農業経営の合理化支援 ■認定農業者等農業の担い手の組織化および組織の運営支援 ■農業一般に関する調査および新聞・図書の発行等情報の提供 ■関係行政機関等に対する意見の提出 ■その他農地・農業経営・農業の担い手等に対する必要な支援　等

プロフィール

全国農業会議所は農業委員会等に関する法律に基づき、農業および農業者の利益を代表する農業団体として、1954（昭和29）年に設立されました。
1953（平成28）年4月1日付けで改正農業委員会法が施行され、全国農業会議所は、農林水産大臣の指定を受け「農業委員会ネットワーク機構」の全国組織として位置づけられ、組織形態は一般社団法人に移行しました。
農業委員会組織は、活動の中心を「土地と人」対策に置き、農地の有効活用、経営感覚に優れた農業経営者の育成・支援に努めてきました。近年は、農地利用の集積・集約や遊休農地の発生防止・解消、新規就農の促進に力を入れています。

事業内容

■都道府県農業委員会ネットワーク機構相互の連絡調整・同機構に対する支援
■農地に関する情報の収集、整理および提供
■農業経営者、新規就農希望者に対する支援
■法人化の支援その他農業経営の合理化支援
■認定農業者等農業の担い手の組織化および組織の運営支援
■農業一般に関する調査および新聞・図書の発行等情報の提供
■関係行政機関等に対する意見の提出
■その他農地・農業経営・農業の担い手等に対する必要な支援　等

本社郵便番号	102-0084
本社所在地	東京都千代田区二番町9-8　中央労働基準協会ビル2階
本社電話番号	03-6910-1121
創立	1954（昭和29）年11月11日
組織変更	2016（平成28）年4月1日　一般社団法人に変更
資本金	一般社団法人のため、ありません。
従業員	73名
売上高	一般社団法人のため、ありません。
事業所	〒102-0084　東京都千代田区二番町9-8　中央労働基準協会ビル2階
平均年齢	39歳

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 20時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 10日
2022年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	0名	1名	1名
取得者	0名	1名	1名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 0%
  （11名中0名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり入会後　ビジネス力向上研修（キャリア、ビジネススキル、　　　　　ビジネス教養、CS（顧客満足）、PCスキル等受講科目多数）（随時受講）　　　　階層別研修（入会後、初級・中堅・管理職のステージ別）　　　　専門技能別研修（農地制度関係、経営関係）（農地制度や農業経営指導に必要な　　　　　知識等）
自己啓発支援制度	制度なし
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞北海道大学、弘前大学、岩手大学、東北大学、山形大学、筑波大学、宇都宮大学、高崎経済大学、千葉大学、東京大学、東京農工大学、お茶の水女子大学、中央大学、東京農業大学、津田塾大学、東京経済大学、専修大学、東洋大学、帝京大学、日本大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、立教大学、早稲田大学、横浜国立大学、静岡大学、名古屋大学、岐阜大学、新潟大学、三重大学、京都大学、立命館大学、大阪府立大学、神戸大学、岡山大学、島根大学、山口大学、愛媛大学、高知大学、九州大学、熊本大学、鹿児島大学もっと見る
採用実績（人数）	2018年度 4名（新卒1名、中途3名） 2019年度 2名（新卒2名） 2020年度 3名（新卒1名、中途2名） 2021年度 4名（新卒2名、中途2名） 2022年度１名 2023年度０名
採用実績（学部・学科）	農学部、法学部、政治経済学部、経済学部、文学部、理学部、工学部等