最終更新日:2025/4/23

河村電器産業(株)

  • 正社員

業種

  • 重電・産業用電気機器
  • 半導体・電子・電気機器
  • その他電子・電気関連
  • コンピュータ・通信機器

基本情報

本社
愛知県
資本金
18億340万円
売上高
760億6,200万円(連結/2023年度実績)
従業員
連結:1,995名(2024年3月末時点)
募集人数
※各募集コースをご参照ください。

電気を安全・快適に。創業より100年以上、電気インフラを支え続けています。

  • 積極的に受付中 のコースあり

【会社説明会実施中!】当社の選考について (2025/04/23更新)

伝言板画像

河村電器産業のページへようこそ!

弊社はカワムラを理解して頂き、共感頂ける方へ選考のご案内をしています。
まずは、エントリーと会社説明会にご参加下さい。

文系・理系は問わず、熱意のある方をお待ちしております。
電気・通信、そして未来に起こりえる新しいリスクに対して、
安心・安全を提供する仕事を一緒にしましょう!

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企業のここがポイント

  • 安定性・将来性

    2019年に創業100周年を迎えた数少ない全国規模の電設資材メーカーです。

  • 職場環境

    社内選抜者教育や階層別研修など様々な研修制度で社員の成長を支えています。

  • 制度・働き方

    年間124日の休日のほか、有給休暇、家族休暇、健康休暇などのお休みがあります。

会社紹介記事

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当社の基盤である電気の「安心・安全」に「測定・監視・制御」を加え、"より効率的に”という事業領域への拡大を図り、製品開発に取り組んでいます。
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時代を先読みし、未知のリスクを安心に変えるのが当社のミッション。写真は限られた電力でも複数の車を充電するEV充電システム「wayEV」。JAXAの技術が活かされています。

電気の枠を超え、社会に不可欠とされる安心・安全な製品を提供しています。

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人事部のみなさん。

当社は電設資材メーカーとして、工場やオフィスビル等で使われる高圧受変電設備(キュービクル)や、家庭用の分電盤、ブレーカなどを手がけています。みなさんがよく知っている東京のランドマークや名古屋の都市公園、京都のお寺などでも、当社の製品が使われています。
電気は私たちの暮らしに欠かせないものですが、高い電圧を施設で使える電圧に変換し異常を検知しながら分配しなければ、どこでも安心・安全には使えません。そうした電力インフラを陰で支えているのが、私たちなのです。
最近では、家庭で使用するエネルギーの「見える化」と「最適制御」を実現する機能を搭載した分電盤や、JAXAのテクノロジーを搭載して複数台の電気自動車充電を実現するシステムなど、再生可能エネルギーの可能性の広がりや、IoTやAIの発達、電気自動車の普及に対応した製品開発を行っています。

これまでに培ってきた開発力に加え、長く使っていただくための品質、現状に甘んじることなく新しい製品を提案する姿勢、その点が100年超に及ぶ信頼につながっていると自負しています。
そして現在、当社では新しい時代に向け、「アクティブ・ディフェンス」というミッションを掲げています。これは地震などの自然災害も含め、今後予想される新しいリスクから人や生活を守るための予測・診断・適応を行い、万が一の場合にも、被害を最小限にするための提案、前兆を捉える技術、復旧を手助ける技術から製品をつくろうという取り組みです。つねに先へ、先へのチャレンジを続けてきた当社ならではの思いが、この言葉に込められています。

これから登場する新製品の最前線に携わり、安心・安全を届けていく業務を行っていくことは、大きなやりがいにつながると思っています。社内的にも若手が大勢活躍していて、社内で行われる製品コンクールでも、入社2~3年目の社員が好成績を収めています。そうした積極性を評価し、次のステージを任せていく社風です。
(井戸裕人/人事部長/写真中央)

会社データ

プロフィール

私たち河村電器は1919年の創業以来、一貫して電気を安全・確実に供給する受配電機器を、人と自然にやさしい電気エネルギーの活用のために提供してきました。中でも、高圧受電設備「キュービクル」や家庭用の「ホーム分電盤」は国内トップレベルの販売量を誇ります。社会基盤を支えるメーカーの責務として、現在までに培ってきた電力管理技術を礎に社会全体の課題となっている省エネルギー、再生可能エネルギー、環境への配慮、IT対応など時代の変化・社会のニーズにあった新技術、新製品の提供をこれからも続けていきます。

事業内容
産業用・民生用電気機器製造販売
配電・制御・通信などさまざまな分野で現代社会を支えます。

●配電・制御・電気設備分野
電気の安全快適利用に必要な電路周辺機器(ブレーカ、分電盤、盤用ボックスなど)の開発・設計・製造・販売。

●情報通信分野
情報通信用ラック、環境監視装置などの情報通信関連商品の開発・設計・製造・販売。

【主な取引先】
SCSK/NTTデータ/エヌ・ティ・ティ・ドコモ/日立電子サービス/伊藤忠テクノソリューションズ/楽天グループ/コクヨ/セコム/日本無線/キャノンITソリューションズ/ヤマハサウンドシステム/中部電力/ソフトバンク/大塚商会/三菱電線工業販売/日本生命保険相互会社/日本電気/デンソー/三菱電機システム通信/東芝ITサービス/パナソニック電材ソリューションズ/因幡電機産業/サンテレホン/LINEヤフー/ 他

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本社

本社郵便番号 489-8611
本社所在地 愛知県瀬戸市暁町3番86
本社電話番号 0561-86-8111(代表)
創業 1919(大正8)年8月
設立 1929(昭和4)年11月
資本金 18億340万円
従業員 連結:1,995名(2024年3月末時点)
売上高 760億6,200万円(連結/2023年度実績)
事業所 全国10支店・69営業拠点・7工場
主な取引先 電設資材、通信機材取扱い商社多数
電気工事、通信工事会社多数

SCSK/NTTデータ/エヌ・ティ・ティ・ドコモ/日立電子サービス/伊藤忠テクノソリューションズ/楽天グループ/コクヨ/セコム/日本無線/キャノンITソリューションズ/ヤマハサウンドシステム/中部電力/ソフトバンク/大塚商会/三菱電線工業販売/日本生命保険相互会社/日本電気/デンソー/三菱電機システム通信/東芝ITサービス/パナソニック電材ソリューションズ/因幡電機産業サンテレホン 他
グループ企業 ■国内
河村電器販売(株)
(株)キッズウェイ
(株)テクノバン
河村物流サービス(株)

■海外
河村電器(中国)有限公司
上海河村電気有限公司
河村機電(上海)有限公司
河村電器国際貿易(上海)有限公司
河村図文設計(大連)有限公司
河村電器(北京)有限公司
Thai Aichi Denki Co., Ltd
Kawamura Electric Vietnam Co., Ltd.
Syntech Switchgear&Engneering Pte.Ltd.
平均年齢 42.1歳(2024年3月時点)
平均勤続年数 13.1年(2024年3月時点)
沿革
  • 1919年 8月
    • 河村鈴吉の個人経営による河村製陶所として創業
  • 1929年 11月
    • 合資会社河村商店設立
  • 1945年 9月
    • 終戦と同時に製造部門を再開し「復興は先ず電気より」のスローガンを掲げ、本格的に電気配線器具の製造・販売を開始
  • 1967年 3月
    • 会社組織を(株)に改め河村電器産業(株)となる
  • 1995年 5月
    • (株)テクノバンを設立
  • 1997年 1月
    • 河村物流サービス(株)を設立
  • 2000年 12月
    • (株)キッズウェイを設立
  • 2002年 8月
    • 河村電器国際貿易(上海)有限公司を設立
  • 2004年 9月
    • 平成16年度「ファミリー・フレンドリー企業」愛知労働局長賞を受賞
  • 2004年 11月
    • 河村機電(上海)有限公司を設立
  • 2005年 3月
    • 河村電器(北京)有限公司を設立
  • 2009年 7月
    • ブレード・ブレーカが2009電設工業展製品コンクールで「国土交通大臣賞」を受賞
  • 2011年 7月
    • 接触部加熱検知機能付ブレーカが2011電設工業展製品コンクールで「経済産業大臣賞」を受賞
  • 2013年 6月
    • EcoEyeがJECA FAIR 2013 製品コンクールにおいて「国土交通大臣賞」を受賞
  • 2014年 1月
    • 代表取締役会長に河村幸俊就任、取締役社長に水野一隆就任
  • 2014年 12月
    • 京都最古の禅寺 建仁寺にプレトラックコンセントを寄贈
  • 2015年 3月
    • プレトラックコンセントが「消防防災製品等の推奨」を取得
  • 2016年 9月
    • Thai Aichi Denki を子会社化
  • 2017年 6月
    • ホーム分電函が建築設備技術遺産に登録
  • 2018年 2月
    • 奈良の世界遺産・国宝 薬師寺にプレトラックコンセントを寄贈
  • 2018年 6月
    • Kawamura Electric Vietnam設立
  • 2019年 1月
    • 京都市の聖護院にプレトラックコンセントを寄進
  • 2019年 9月
    • 京都市の高台寺にプレトラックコンセントを寄進
  • 2019年 10月
    • 本地工場が「日本緑化センター会長賞」受賞
  • 2020年 1月
    • SDGs事業認定取得

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 13.1
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 19.3時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10.2
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 28 11 39
    取得者 9 11 20
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    32.1%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
約3カ月間にわたる新入社員教育を通して、当社のことや業界のこと、職種に対してのより深い理解をして頂き、自信を持って本配属を迎えていただけます。配属からおよそ半年後にはフォロー研修、入社3年目・入社5年目には進路研修を行いキャリア形成のサポートを行っています。その他、社内選抜者教育、役職などの階層別の研修など様々な研修制度で社員の成長を支えます。
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得に関わる費用(受講、受験)の補助を福利厚生で行っています。その他通信教育の斡旋など従業員の自己啓発をサポートしています。
メンター制度
キャリアコンサルティング制度 制度あり
配属から半年後のフォロー研修、入社3年目・入社5年目の進路研修では、同期入社のメンバーと共に自身のこれまでのキャリアを振り返り、今後のキャリア形成を行う機会を研修形式で提供しています。
社内検定制度 制度あり
職種、職場に応じて設計技術者、監査員、製品検査員など、必要な社内資格があり、社内資格の取得要件は細かく定めています。取得要件の一つに教育時間も設定されており、講師による十分な教育を行っております。

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
筑波大学、愛知学院大学、愛知工業大学、三重大学、新潟大学、千葉大学、中部大学、北陸先端科学技術大学院大学、名古屋学院大学、名古屋大学、明治大学
<大学>
早稲田大学、慶應義塾大学、中央大学、びわこ成蹊スポーツ大学、亜細亜大学、愛知学院大学、愛知学泉大学、愛知教育大学、愛知工業大学、愛知産業大学、愛知大学、愛媛大学、茨城大学、横浜国立大学、東京理科大学、岡山大学、岡山理科大学、沖縄大学、花園大学、学習院大学、関西外国語大学、関西国際大学、関西大学、関東学園大学、岐阜聖徳学園大学、岐阜大学、久留米大学、宮崎産業経営大学、京都産業大学、京都大学、近畿大学、金沢工業大学、金沢大学、九州国際大学、九州産業大学、熊本大学、敬愛大学、工学院大学、広島経済大学、広島工業大学、広島国際学院大学、広島修道大学、甲南大学、香川大学、高岡法科大学、阪南大学、作新学院大学、桜花学園大学、三重大学、山梨大学、産業能率大学、四国大学、四日市大学、滋賀県立大学、室蘭工業大学、芝浦工業大学、淑徳大学、駿河台大学、湘南工科大学、城西国際大学、信州大学、新潟大学、神戸学院大学、神奈川大学、成城大学、成蹊大学、星城大学、西南学院大学、西日本工業大学、青山学院大学、静岡大学、石巻専修大学、摂南大学、千葉経済大学、千葉工業大学、専修大学、大阪学院大学、大阪経済大学、大阪経済法科大学、大阪工業大学、大阪国際大学、大阪産業大学、大阪商業大学、大阪体育大学、大阪電気通信大学、大正大学、大東文化大学、大同大学、日本経済大学(福岡)、中央学院大学、中京大学、中部大学、朝日大学、長崎総合科学大学、長崎大学、追手門学院大学、帝京大学、島根大学、東亜大学、東海学園大学、東海大学、東京経済大学、東京国際大学、東京電機大学、東京富士大学、東北学院大学、東北工業大学、東北大学、東洋大学、桃山学院大学、同志社大学、奈良大学、南山大学、日本体育大学、日本大学、日本福祉大学、姫路獨協大学、福井県立大学、福井工業大学、福岡工業大学、福岡大学、法政大学、豊橋技術科学大学、北海道医療大学、北星学園大学、名古屋外国語大学、名古屋学院大学、名古屋経済大学、名古屋工業大学、名古屋商科大学、名古屋大学、名城大学、明治大学、明星大学、立教大学、立正大学、立命館大学、流通経済大学(茨城)、龍谷大学、和光大学、桜美林大学、長野大学
<短大・高専・専門学校>
熊本工業専門学校、三重短期大学、長岡工業高等専門学校、東京家政大学短期大学部、苫小牧工業高等専門学校、熊本高等専門学校、豊田工業高等専門学校、有明工業高等専門学校

採用実績(人数) 過去3年間の新卒採用者数
 2023年度入社…56名(院了・大卒:24名、高卒:32名)
 2022年度入社…51名(院了・大卒:30名、高卒:21名)
 2021年度入社…53名(院了・大卒:30名、高卒:23名)
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 41 15 56
    2022年 39 12 51
    2021年 38 15 53
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2023年 56 3 94.6%
    2022年 51 6 88.2%
    2021年 53 11 79.2%

先輩情報

新工場の稼働準備!
K.S
2021年入社
24歳
南山大学
経営学部 経営学科
生産技術部 工程設計課
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取材情報

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