最終更新日:2025/4/14

新潟中央青果(株)

  • 正社員

業種

  • 商社(食品・農林・水産)

基本情報

本社
新潟県
資本金
1億4,000万円
売上高
340億円(2024年3月)
従業員
193名(男性:135名、女性:58名) ※2025年1月時
募集人数
1~5名

青果物の価格の形成と価値の創出 「食文化を創造する」青果物総合卸売会社

◇◆是非、一緒に「食文化」を創りましょう◆◇ (2025/04/14更新)

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食品、青果業界、流通に興味のある方、
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企業のここがポイント

  • やりがい

    商品の知識を習得しやすく、店頭に並んでいる所を見ると販売の成果を実感でき、やりがいを感じます。

  • 職場環境

    資格取得支援制度や社員食堂、社内診療所など福利厚生が充実しています。

  • 安定性・将来性

    新潟県内シェア60%以上を誇る、全19社ある新印グループ関連会社の中心企業です。

会社紹介記事

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活気あふれるセリの現場。一瞬の取引が新潟県民の食卓の充実へとつながります。青果物の安定供給という大きなやりがいが、ここにあります。
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先輩の指導のもと、青果物販売の専門家、プロを目指します。「未来の新潟県の食卓は、私たちが支えます!」

仕事に対する責任とお客様の信頼がなければ成り立ちません

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我社は新潟市開設の県内唯一の中央卸売市場内で新潟市長の許可を受けた青果卸売業者です。当社の仕事は、全国の産地から市場へ委託された青果物(野菜・果物)を、セリ販売、相対販売により価格を決め、仲卸業者、小売業者を通じて、新潟県の消費者の皆さんへお届けしている青果物総合卸売会社です。
青果物の販売は価格により生産者の生活や消費者の家計が左右される責任のある仕事であり、公平・公正な取引が求められ、また人が生きていく上に欠くことのできない食べ物を扱う点から公共性の高い仕事です。そのため、誰もができる仕事ではなく特別な資格が必要です。入社後2年間先輩の教育・指導のもと、青果物の流通、産地の状況、商品の特徴、営業の仕方そして一番大事な商品の目利き(良し悪しの判断)など様々なことを勉強していきます。その後、新潟市のセリ人試験を受験し、合格してはじめて青果物の販売員となります。
営業(セリ人)は青果物を販売するわけですが、実はモノを売っているのではありません。セリ人自身を売っているのです。 2年間の勉強期間中、生産者(農家、農協)、仲卸、小売、スーパーのバイヤーなど多くの関係者に自分自身を認めてもらい「この人から買いたい」と思ってもらえるように人間関係、信頼関係作りの為のコミュニケーション技術を身に付けることが大切です。「でも、苦手です。」という方でも大丈夫。親切に先輩がフォローします。そして、セリ人になると担当品目を持つことになります。販売するにあたって当然勉強が必要です。商品のこと(味・鮮度の見分け方・料理方法・保存方法など)が分かっていないとお客様に良い提案ができませんし、販売も上手くいきません。セリ人になっても日々努力が必要です。青果物のことだけではなく様々な情報収集が必要です。時には販売がうまくいかず、息詰まることもあります。そんな時は、先輩、上司と一緒になってチームで販売にあたります。また、支社・グループ会社と連携して会社全体で販売して行きます。そんな販売体制が整っているのも当社の強みです。
当社の扱っている商品は毎日食べている野菜・果物です。身近なものであるからこそ商品の知識を習得しやすく、自分の販売したものが店頭に並んでいる所を見ると販売の成果を実感でき、やりがいを感じます。

会社データ

プロフィール

1964(昭和39)年、新潟県内で唯一農林水産省の許可を受けた青果物の総合卸売会社として新潟中央青果が設立されました。現在では60%以上の県内シェア(卸売金額ベース)を誇り、全19社ある新印グループ関連会社の中心企業として日々躍進を続けています。

事業内容
全国の生産・出荷団体(JA・経済連)から委託された青果物を仲卸や小売業者に対し、競売(セリ)や相対販売(商談による販売)により販売しています。また、県内の拠点市場として当社に集中出荷させた青果物を県内各地へ分荷・供給し、常に新鮮な商品を安定的かつ適正な価格で県民の皆さんにお届けすることが、私たちの大きな使命です。
また、生産・消費双方の架け橋となり、時にマスメディアを駆使しながら青果物情報の発信を行い、新しい食文化の提案をしています。

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本社郵便番号 950-0191
本社所在地 新潟市江南区茗荷谷711番地
本社電話番号 025-257-6800
創業 1964年10月
設立 1964年8月
資本金 1億4,000万円
従業員 193名(男性:135名、女性:58名)
※2025年1月時
売上高 340億円(2024年3月)
事業所 西部支社
〒959-0221 燕市吉田西太田813番地1
TEL:0256-93-3441

北部支社
〒957-0000 新発田市中曽根770番地
TEL:0254-26-2666

六日町支社
〒949-6603 南魚沼市川窪1035番地
TEL:0257-72-3132

小千谷支社
〒947-0035 小千谷市桜町字天田5319-2
TEL:0258-83-3276

南部支社
〒948-0055 十日町市高山3丁目745番地
TEL:025-757-1185
主な取引先 青果物仲卸業者
青果物小売業者
関連会社 新印佐渡中央青果(株)
新印上越青果(株)
新印食品(株)
新潟市場運送(株)
(株)新潟中央パッケージセンター
新潟市場サービス(株)
(株)新印フラワーセンター
など
沿革
  • 1964(昭和39)年8月
    • 新潟中央青果(株)を設立
  • 1964(昭和39)年9月
    • 農林大臣より新潟市中央卸売市場青果部卸売業務の許可を受ける
  • 1964(昭和39)年10月
    • 営業開始(新潟市中央卸売市場開場)
  • 1966(昭和41)年3月
    • 関連会社 (株)新印青果西部卸売市場を設立 昭和45年9月青果部門を西部支社として業務開始
  • 1970(昭和45)年10月
    • 関連会社 (株)新印北部食品流通センターを設立 昭和54年4月青果部門を北部支社として業務開始
  • 1977(昭和52)年8月
    • 新潟県南部青果(株)が当社の関連会社として発足
  • 1988(昭和63)年3月
    • 関連会社 新印佐渡中央青果(株)を設立
  • 1988(昭和63)年5月
    • 市場内に低温卸売場を設置(268平方メートル)
  • 1993(平成5)年11月
    • 関連会社 新印新発田青果(株)を設立(平成6年4月営業開始)
  • 1998(平成10)年12月
    • 子会社 魚沼中央青果(株)を発足
  • 1999(平成11)年4月
    • 新潟中央青果(株)六日町支社、小千谷支社設置 営業開始
  • 1999(平成11)年10月
    • 子会社 (株)魚沼食品流通センター小千谷市場設置 営業開始
  • 2004(平成16)年3月
    • 新市場流通機能補完施設用地35,714平方メートルを取得
  • 2006(平成18)年9月
    • 同上用地に当社低温庫、バナナ保管庫、子会社・本社施設及び仲卸業者青果物配送施設 延18棟建築地地鎮祭実施 即日着工
  • 2007(平成19)年5月
    • 新・中央卸売市場開業
  • 2013(平成25)年4月
    • まる果新潟青果市場(株)の事業を統合
  • 2014(平成26)年7月
    • 子会社 新印上越青果(株)を設立
  • 2014(平成26)年8月
    • 子会社 地方卸売市場 新印上越青果(株) 営業開始
  • 2014(平成26)年10月
    • 創立50周年記念式典を挙行
  • 2019(平成31)年4月
    • 子会社(株)新印北部食品流通センターが(株)新発田食品流通センターを吸収合併し、(株)新印新潟総合卸売センターとして営業開始
  • 2019(平成31)年4月
    • 子会社 新印新発田中央青果(株)を事業統合し、新潟中央青果(株)北部支社として営業開始
  • 2023(令和5)年4月
    • 子会社 新潟県南部青果(株)を吸収合併し、新潟中央青果(株)南部支社として営業開始
  • 2023(令和5)年7月
    • (株)新印青果西部卸売市場、新市場開業営業開始
  • 2024(令和6)年8月
    • 健康経営宣言

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.0
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 7.0時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 6.7
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 0 2 2
    取得者 0 2 2
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 4.4%
      (90名中4名)
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修(社内・社外セミナー)
教育研修(管理職から一般職対象社外セミナー)
自己啓発支援制度 制度なし
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
新潟大学
<大学>
神奈川大学、金沢学院大学、金沢星稜大学、関東学院大学、関東学園大学、近畿大学、敬和学園大学、国士舘大学、駒澤大学、札幌学院大学、実践女子大学、城西大学、上武大学、専修大学、多摩大学、大東文化大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、鶴見大学、東海大学、東京農業大学、東北学院大学、東洋大学、同志社大学、長岡大学、長岡造形大学、長野大学、新潟大学、新潟医療福祉大学、新潟国際情報大学、新潟産業大学、新潟薬科大学、日本大学、ノースアジア大学、明治大学、酪農学園大学、立正大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
実践女子大学短期大学部、新潟県農業大学校、新潟青陵大学短期大学部、新潟工業短期大学、福島医療専門学校、大原簿記公務員専門学校新潟校、新潟工科専門学校、新潟高度情報専門学校、新潟農業・バイオ専門学校、新潟コンピュータ専門学校、新潟調理師専門学校、日本アニメ・マンガ専門学校、長岡公務員・情報ビジネス専門学校

採用実績(人数)  年度    高卒 短・専卒 大学卒 院了
――――――――――――――――――――― 
2025年度(予) ―   ー   1名  ー
2024年度   ―   ―   1名  ―
2023年度   ―   ―   1名  ―
2022年度   ―   1名   3名  ―
2021年度   ―   ―   2名  1名   
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 1 0 1
    2023年 0 1 1
    2022年 3 1 4
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 1 0 100%
    2023年 1 0 100%
    2022年 4 2 50.0%

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