| 初任給 |
（2023年04月実績）
|
4年制大学卒（自宅から通勤）
|
（月給）207,500円
|
197,500円
|
10,000円
|
|
4年制大学卒（一人暮らし 世帯維持者）
|
（月給）217,500円
|
197,500円
|
20,000円
|
|
短大卒（自宅から通勤）
|
（月給）186,500円
|
176,500円
|
10,000円
|
|
短大卒（一人暮らし 世帯維持者）
|
（月給）196,500円
|
176,500円
|
20,000円
|
上記諸手当欄の金額は
自宅に住んでいる（自宅から通勤する）人には 10,000円/月
一人暮らしをしている人には、20,000円/月
各々上記金額を住宅手当（住居費の補助）として支給しています。
大学院卒者、既卒の方について
入協（入社）1年目の支給額は4大卒者と同じ条件です。
その後、以下の「大学生協北海道地区の給与の仕組」にある年齢給部分を年度毎に実年齢に合わせて上昇し最大5年間で実年齢額になります。
大学院卒者・既卒の方が4大卒者を月額で下回ることはありません。
※全社共通
採用日から90日間を試採用期間としています。
試採用期間中も正規職員としての待遇に違いはありません。
※全社共通
|
| モデル月収例 |
【大学生協北海道地区の給与の仕組】
月額給与は〔基本給：年齢給+職務給〕+［基準外：（役職給+役職手当）+諸手当］となっています。
年齢給は、実年齢によって変化（1つ年齢を増すごとに2,500円～500円の幅で）増加します。
職務給は、大学生協での経験値によって評価され付与されるものです。
短大卒で20,000円、4大卒で35,000円、4大卒者が3年経過すると45,000円というように増加していきます。
役職給は生協内の職歴や役割等により付与され、4大卒者が3年経過すると「主任職」（+15,000円）が付与されます。
その後の役割の変化により、副店長（+55,000円）→店長（+60,000円）→MG（+80,000円）と対応します。
【実際の月次給与額】
4大卒者（22歳）自宅から通勤する者
年齢給＝157,500円、職務給＝35,000円、役職給＝5,000円、住宅手当＝10,000円＝207,500円
4大卒者（22歳）一人暮らしの者
年齢給＝157,500円、職務給＝35,000円、役職給＝5,000円、住宅手当＝20,000円＝217,500円
短大卒（20歳）自宅から通勤する者
年齢給＝151,500円、職務給＝20,000円、役職給＝5,000円、住宅手当＝10,000円＝186,500円
短大卒（20歳）一人暮らしの者
年齢給＝151,500円、職務給＝20,000円、役職給＝5,000円、住宅手当＝20,000円＝196,500円
※短大卒者は2年経過すると4大卒者初任給と同じ額になります。その後（22歳以降）の待遇に違いはありません。
|
| 諸手当 |
〔通勤手当〕
公共交通機関の1か月の定期料金実額分
〔資格手当〕
宅地建物取引士：2,000円/月
総合旅行業務取扱主任：2,000円/月
CDA:3,000円/月
SEQプロファイラー:1,000円/月
調理師:1,000円/月 |
| 昇給 |
年1回（4月） |
| 賞与 |
年2回（6月・12月） |
| 年間休日数 |
124日 |
| 休日休暇 |
日曜日・祝日は休日
これに加え
（以下事業連合2023年の場合）
年末年始休暇：8日間
土曜の休日：年間30～40日（土曜指定休暇） 店舗等の年間営業時間によって異なります
リフレッシュ休暇：年間8日 |
| 待遇・福利厚生・社内制度 |
〔教育補助制度〕
通信教育受講料補助：日生協等生協が指定するもの 100％補助
専門学校（夜間）等の受講上補助：業務上必要とする資格取得のため任命された者の受講料については100%補助
公的資格取得者補助：生協が定めた資格取得にあたっての受講料・テキスト代を100%
補助、また、資格内容に従い合格時には奨励金制度があります。
|
| 就業場所における受動喫煙防止の取組 |
敷地内すべて禁煙
大学生協施設が大学構内にあるため、大学の「受動喫煙防止の取組み」に則して対応しています。このため、基本的に敷地内は禁煙とし、各大学が指定する喫煙場所がある場合のみ、喫煙可能となります。 |
| 勤務地 |
|
| 勤務時間 |
|
| こんな学生に会ってみたい |
- 個性をアピールできる人
- チームワークを重視する人
- こだわりや探究心の強い人
|
| 採用情報提供方法の特徴 |
|
| 奨学金支援制度 |
「日本学生支援機構」の企業による奨学金の代理返済（奨学金返済支援）制度を活用し、返済額の半額（上限あり）を補助します。
（適用範囲）
支援制度の対象者は大学生協事業連合北海道地区の役職員で、入協時に既卒3 年以内、また入協後10 年未満の職員を対象としています。
（支援方法）
対象者が負う日本学生支援機構に対しての返済債務を、生協が代理返還制度を利用して代行弁済を行うことを前提しています。
（支援条件、限度額）
支援金額を月例給与から返済金を控除する際に、その半額を減免します。その限度額は25,000 円までです。
代理返還に伴う支援期間は入協後10 年間です（代理返還制度の利用は継続できます）
|
