最終更新日：2025/3/28

日本公認会計士協会

正社員

業種

財団・社団・その他団体
シンクタンク・マーケティング・調査
専門コンサルティング
出版

基本情報

本社: 東京都

資本金: ※非営利の法人で、資本金という概念はありません

経常収益: ※売上高という概念はありません。

従業員: 235名（2024年12月時点）

募集人数: 1～5名

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取引先は「全業界全業種」会計・監査を通して、信頼できる資本市場を作り、日本経済の基盤を支える。

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2026年度入職の方を対象とした新卒採用について（2025/02/12更新）

2026年度入職の方を対象とした新卒総合職の採用選考に関する情報を掲載しています。
説明会も企画していますので、まずはエントリー下さい。

皆さんとお会いできることを楽しみにしております！

日本公認会計士協会　人事グループ
採用チーム一同

やりがい

【転勤なし】公認会計士法に基づく業界団体。社会貢献◎

会社紹介記事

日本公認会計士協会は、時代の変化に応じて、公認会計士の「あるべき姿」を提示し、会員である公認会計士と共に経済社会が取り巻く諸問題の解決に取り組んでいます。事務局には、様々なフィールド（企画、調査・研究、実務指針・報告書策定、広報・出版等）において協会事業を強力にコーディネートする役割が求められています。

: 日本公認会計士協会は、時代の変化に応じて、公認会計士の「あるべき姿」を提示し、会員である公認会計士と共に経済社会が取り巻く諸問題の解決に取り組んでいます。

: 事務局には、様々なフィールド（企画、調査・研究、実務指針・報告書策定、広報・出版等）において協会事業を強力にコーディネートする役割が求められています。

公認会計士を力強くサポートし、広く社会貢献に繋がるやりがいのある仕事があります

事務局職員が協働する対象も、公認会計士だけでなく、官庁、企業、非営利団体など多岐にわたっており、あらゆる分野において職員は真摯に仕事に向き合っています。	公認会計士とは？企業などの財務情報の信頼性を保証する監査・会計のスペシャリスト。それが、公認会計士です。「監査」を主たる業務とし、また、「会計」「税務」「コンサルティング」の業務を通して健全な経済社会の維持と発展に寄与します。公認会計士協会とは？日本公認会計士協会は、公認会計士で組織する唯一の自主規制団体であり、全ての公認会計士は、会員として当協会に登録することが義務付けられています。会員数は2000年には13,226人、2010年には21,289人、2023年には34,717人と急速に増加しており、その中で約1,600人の公認会計士が役員・委員として、協会の運営に無償で参画・貢献しています。日本公認会計士協会は、公認会計士の業務が監査だけでなく、税務やコンサルティングを含め拡大している変化に応じて、公認会計士の「あるべき姿」を提示し、公認会計士とともに経済社会が取り巻く諸問題の解決に取り組んでいます。公認会計士協会の事務局とは？特徴的な業務として、様々なアジェンダを扱う「委員会」業務があります。これらの「委員会」では公認会計士や専門的知見を持つ委員（大学教授、企業役員等）を強力にサポートし、協働することが求められます。その他にも官庁との折衝、出版、広報、一般的な企業における総務業務など多様な仕事があり、事務局職員は、会計や監査の知識を主として、法令の知見や、英語力などそれぞれの強みを生かして仕事ができる環境にあります。

事務局職員が協働する対象も、公認会計士だけでなく、官庁、企業、非営利団体など多岐にわたっており、あらゆる分野において職員は真摯に仕事に向き合っています。

公認会計士とは？

企業などの財務情報の信頼性を保証する監査・会計のスペシャリスト。それが、公認会計士です。
「監査」を主たる業務とし、また、「会計」「税務」「コンサルティング」の業務を通して健全な経済社会の維持と発展に寄与します。

公認会計士協会とは？

日本公認会計士協会は、公認会計士で組織する唯一の自主規制団体であり、全ての公認会計士は、会員として当協会に登録することが義務付けられています。
会員数は2000年には13,226人、2010年には21,289人、2023年には34,717人と急速に増加しており、その中で約1,600人の公認会計士が役員・委員として、協会の運営に無償で参画・貢献しています。
日本公認会計士協会は、公認会計士の業務が監査だけでなく、税務やコンサルティングを含め拡大している変化に応じて、公認会計士の「あるべき姿」を提示し、公認会計士とともに経済社会が取り巻く諸問題の解決に取り組んでいます。

公認会計士協会の事務局とは？

特徴的な業務として、様々なアジェンダを扱う「委員会」業務があります。これらの「委員会」では公認会計士や専門的知見を持つ委員（大学教授、企業役員等）を強力にサポートし、協働することが求められます。
その他にも官庁との折衝、出版、広報、一般的な企業における総務業務など多様な仕事があり、事務局職員は、会計や監査の知識を主として、法令の知見や、英語力などそれぞれの強みを生かして仕事ができる環境にあります。

会社データ

プロフィール	日本公認会計士協会は、日本における唯一の公認会計士の団体です。 1949年（昭和24年）に任意団体として発足し、1966年（昭和41年）に公認会計士法で定める特殊法人となりました。また、2004年（平成16年）4月には、特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）となりました。
事業内容	●監査業務の改善のための会員の指導、連絡および監督 ●公認会計士の登録に関する事務 ●これらの目的を達成するための各種事業以上の目的を達成するため、日本公認会計士協会事務局は以下体制で業務を行っています。 ■会長室協会全体の運営方針の立案、金融庁など関係省庁や関係諸団体との折衝、書籍の出版等に関する事務、広報、公認会計士のブランドマネジメントその他社会貢献活動（会計教育、会計人材育成、国際事業）業務を行っております。 ■自主規制本部公認会計士である会員に対する指導・懲戒や個別監査事案の検討を行っています。また、監査法人（事務所）への指導・監督の性格を有する品質管理レビュー業務を行っています。 ■業務本部公認会計士が監査等実務を行うとき遵守すべき指針や規範の作成、調査研究、審議・検討・作成を行っています。 ■総務本部公認会計士登録・研修、総会・役員会の運営、公認会計士が受けなければならない研修の実施、公認会計士試験合格後の修了考査の実施を行っています。 ■経営管理本部協会の財務・経営管理、人事、経理、内部統制に関する業務を行っています。会計・監査を中心とし、多種多様な業界・業種のプロフェッションとかかわることから、向上心を持ち、自己を高めることが必要とされます。

プロフィール

日本公認会計士協会は、日本における唯一の公認会計士の団体です。
1949年（昭和24年）に任意団体として発足し、1966年（昭和41年）に公認会計士法で定める特殊法人となりました。また、2004年（平成16年）4月には、特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）となりました。

事業内容

●監査業務の改善のための会員の指導、連絡および監督
●公認会計士の登録に関する事務
●これらの目的を達成するための各種事業

以上の目的を達成するため、日本公認会計士協会事務局は以下体制で業務を行っています。

■会長室
協会全体の運営方針の立案、金融庁など関係省庁や関係諸団体との折衝、書籍の出版等に関する事務、広報、公認会計士のブランドマネジメントその他社会貢献活動（会計教育、会計人材育成、国際事業）業務を行っております。

■自主規制本部
公認会計士である会員に対する指導・懲戒や個別監査事案の検討を行っています。また、監査法人（事務所）への指導・監督の性格を有する品質管理レビュー業務を行っています。

■業務本部
公認会計士が監査等実務を行うとき遵守すべき指針や規範の作成、調査研究、審議・検討・作成を行っています。

■総務本部
公認会計士登録・研修、総会・役員会の運営、公認会計士が受けなければならない研修の実施、公認会計士試験合格後の修了考査の実施を行っています。

■経営管理本部
協会の財務・経営管理、人事、経理、内部統制に関する業務を行っています。

会計・監査を中心とし、多種多様な業界・業種のプロフェッションとかかわることから、向上心を持ち、自己を高めることが必要とされます。

本社郵便番号	102-8264
本社所在地	東京都千代田区九段南4-4-1
本社電話番号	03-3515-1159
設立	1949年任意団体として発足1966年特殊法人化2004年特別民間法人化
資本金	※非営利の法人で、資本金という概念はありません
従業員	235名（2024年12月時点）
経常収益	※売上高という概念はありません。
事業所	本部（東京都千代田区九段南4-4-1）本部以外に全国に16の地域会と呼ばれる支部があり、本部・支部が協働して事業を運営しています。（転居を伴う転勤は現行制度上ありません。）
平均年齢	45.5歳（2024年12月時点）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 11.5年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 26.3時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.6日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	4名	2名	6名
取得者	3名	2名	5名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

75.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 17.3%
  （139名中24名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり必須研修　　Eラーニングによるビジネス研修・コンプライアンス、メンタルヘルスなど専門研修　　公認会計士向けの研修、外部の講習・セミナーなど階層別研修　役職や在職年数に応じて必要な能力の養成 ※希望者には無料で「スタディサプリ」や「DMM英会話」を利用していただくことが可能です。　 ※会計・監査の知識が無い場合でも公認会計試験科目「監査論」の講義・研修によって専門知見を身に着けることができます。
自己啓発支援制度	制度あり自己啓発補助金…協会が認めたものに関し、講座・研修の受講費用を50％（最大20万円まで。3年に1回利用可能。）補助する制度があります。
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞早稲田大学、明治大学、中央大学、法政大学、東京大学、立教大学、同志社大学、関西大学、関西学院大学、京都大学、横浜国立大学、東北大学、千葉大学＜大学＞早稲田大学、明治大学、慶應義塾大学、中央大学、日本大学、法政大学、東京大学、立教大学、青山学院大学、一橋大学、上智大学、同志社大学、関西学院大学、関西大学、京都大学、学習院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、福島大学、千葉大学、津田塾大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京工業大学、東京理科大学、神戸大学、立命館大学、東洋大学、東京経済大学、成城大学、日本女子大学もっと見る
採用実績（人数）	2021年　2022年　2023年 2024年　2025年（予） --------------------------------------------------------------- 院卒　　　0名　　 1名　　　0名　　　0名　　2名大卒　　　4名　　 2名　　　3名　　　2名　　3名

採用実績（学校）

＜大学院＞
早稲田大学、明治大学、中央大学、法政大学、東京大学、立教大学、同志社大学、関西大学、関西学院大学、京都大学、横浜国立大学、東北大学、千葉大学
＜大学＞
早稲田大学、明治大学、慶應義塾大学、中央大学、日本大学、法政大学、東京大学、立教大学、青山学院大学、一橋大学、上智大学、同志社大学、関西学院大学、関西大学、京都大学、学習院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、福島大学、千葉大学、津田塾大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京工業大学、東京理科大学、神戸大学、立命館大学、東洋大学、東京経済大学、成城大学、日本女子大学

採用実績（人数）

　　　　 2021年　2022年　2023年 2024年　2025年（予）
---------------------------------------------------------------
院卒　　　0名　　 1名　　　0名　　　0名　　2名
大卒　　　4名　　 2名　　　3名　　　2名　　3名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）