| 本社郵便番号 |
160-0023 |
| 本社所在地 |
東京都新宿区西新宿七丁目20番１号
住友不動産西新宿ビル17F |
| 本社電話番号 |
03-5338-0170 |
| 設立 |
2005年11月 |
| 資本金 |
15億9,594万円 |
| 従業員 |
200名(グループ全体)【2025年４月現在】 |
| 売上高 |
597億5,300万円【2024年10月期】 |
| 売上高推移 |
2024年10月期 597億5,300万円
2023年10月期 221億9,000万円
2022年10月期 400億4,800万円 |
| 事業所 |
【東京本社】
東京都新宿区西新宿七丁目20番１号
住友不動産西新宿ビル17F・18F・22F
【大阪支店】
大阪府大阪市中央区南本町四丁目５番７号 |
| テレビCM特設ページ |
【山下智久さん出演、テレビCM放映中！】
https://www.goodcomasset.co.jp/cm/
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| 社長名鑑 |
当社代表長嶋のインタビュー記事が掲載されております。
https://shachomeikan.jp/industry_article/3748 |
| 関連会社 |
(株)グッドコム
(株)Livenup Group
(株)グッドコムアセット投資顧問
(株)ルームバンクインシュア
(株)キャピタルサポートコンサルティング |
| 免許番号 |
宅地建物取引業
国土交通大臣(１) 第9957号
不動産特定共同事業
東京都知事 第124号 |
| 市場 |
東京証券取引所プライム市場【3475】
福岡証券取引所 |
| 加盟団体 |
（公社）全日本不動産協会会員
（公社）不動産保証協会会員
（公財）暴力団追放運動推進都民センター賛助会員
（一社）全国住宅産業協会
（一社）日本経済団体連合会
（一社）不動産証券化協会
（一社）新しい都市環境を考える会 |
| 平均年齢 |
33.5歳【2024年10月31日時点】 |
| 社名の由来 |
Good Company Asset → Good Com Asset
(不動産業における)超優良企業でありながら、社会貢献や慈善事業を積極的に推進する企業でありたいとの願いを込めています。
COMPANYの一部が欠けた“COM”の表記は“未完成の自分”を表現し、常に完璧を目指すための戒めとしています。 |
| 【GENOVIA】とは |
GENOVIAとは、
「GENE（遺伝子）」
「VIA（Very Important Apartment）」
の２語を掛け合わせた造語です。
「GENE（遺伝子）」は、私たちが受け継いでいきたい想いを表しています。
ヨーロッパでは築100年を超える建築物が珍しくなく、ロンドンやパリでは「住まい」そのものが人々に親しまれ、大切にされています。
私たちが目指すのは、このように「長い間愛され続けるマンション」です。 |
| 【GENOVIA】の特徴 |
1．立地
賃貸需要の高い都心を中心に、最寄駅から徒歩10分圏内に160棟以上の【GENOVIA】シリーズを供給しております。
2．デザイン
当社の物件の特徴でもある「グリーンヴェール(壁面緑化)」がエントランス部分に施されています。
実際に植えてある植物も、造花ではなく本物の草木を使用しており、都内でありながら緑を大切にし、環境に配慮したマンションを提供しています。
また、壁面緑化のほかに、「スカイガーデン(屋上緑化)」等を取り入れており、様々な面から環境に配慮した【GENOVIA】シリーズは、入居者だけでなく地域住民の方々からも愛されるマンションづくりをしています。
3．入居率
供給戸数は増加しておりますが、高い入居率を維持しており、入居率100％の月もあります。 |
| 正当な評価制度 |
当社は、年功序列ではなく若いうちから活躍できる環境を用意しており、20代のうちから、課長職・部長職の昇進も多数です。
「営業部門」は明確な昇進基準を設けており、2年目でもグループのリーダーとして活躍し、年収1,000万円を超えるメンバーもいます。
また、月に1回の表彰式会議や、評価シートによる人事評価制度がありますので、「管理部門」も随時昇進できる環境です。 |
| ESG/SDGsの取り組み |
１．環境(Environment)
■GENOVIAシリーズ
自社ブランドマンション【GENOVIA】シリーズは、エコロジーに配慮した壁面緑化や屋上緑化を採用しております。
当社の壁面緑化や屋上緑化を採用することによって、表面温度を低下させ、省エネ及びCO2削減により、地球温暖化の防止に貢献しております。
また、シンプルで洗練されたデザインであり、過剰な装飾はなくLED照明器具を採用しているため、消費電力を抑制し、廃棄物の削減にも努めております。
２．社会(Social)
■雇用
当社は、毎期30％の増収増益を目指しており、新たな雇用を創出しております。
また、働き方の選択肢や、働き方に関する福利厚生等も用意しており、多様なライフスタイルに応じ、誰もが継続的に活躍できる環境を推進しております。
■社内環境
役職員を「能力」「実績」によってのみ公正に評価し、処遇する方針をとっております。
社外講師による研修や、外部研修期間との年間提携、資格手当等の教育制度の充実も図っております。
３．ガバナンス(Governance)
■コーポレート・ガバナンス
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するために必要な企業統治体制の整備や施策を実施することであります。
「不動産を安心と信頼のできる財産としてグローバルに提供し、社会に貢献する」という経営理念を実現するために、株主様やお客様をはじめとする全てのステークホルダーに対して公正かつ誠実な姿勢を保持・充実していくことが経営上の重要な課題であると認識しております。 |
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2025年２月 サッカー Jリーグ 東京ヴェルディ(株)（呼称：東京ヴェルディ）とスポンサー契約を締結 |
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2015年２月 DDTプロレスリングとスポンサー契約を締結 |
| JPX日経中小型株指数 |
「JPX日経中小型株指数」に継続選定されております。
1．「JPX日経中小型株指数」とは
「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とする「JPX日経インデックス400」導入時のコンセプトを中小型株に適用し、資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行う企業が選定されます。
2．選定方法
東証のプライム市場、スタンダード市場、グロース市場を主市場とする普通株式銘柄から、時価総額や売買代金等の市場流動性指標、3年平均ROEや3年累積営業利益の定量的な指標、独立社外取締役の選任や決算情報の英文開示等を基に、上位200銘柄が選定されます。 |
| 主要取引金融機関 |
(株)あおぞら銀行/(株)足利銀行/(株)イオン銀行/NECキャピタルソリューション(株)/大阪府信用農業協同組合連合会/オリックス(株)/オリックス銀行(株)/(株)香川銀行(株)神奈川銀行/(株)関西みらい銀行/(株)きらぼし銀行/(株)きらやか銀行/(株)紀陽銀行/近畿産業信用組合/(株)群馬銀行/(株)高知銀行/(株)京葉銀行/興産信用金庫/さわやか信用金庫/新生インベストメント&ファイナンス(株)/西京信用金庫/(株)商工組合中央金庫/城北信用金庫/(株)常陽銀行/西武信用金庫/(株)セゾンファンデックス/(株)大光銀行/(株)第四北越銀行/大東京信用組合/ダイヤモンドアセットファイナンス(株)/(株)千葉銀行/(株)千葉興業銀行/(株)徳島大正銀行/東京シティ信用金庫/(株)東京スター銀行/(株)東日本銀行/(株)百十四銀行/(株)福邦銀行/(株)北陸銀行/(株)みずほ銀行/(株)三井住友銀行/三井住友信託銀行(株)/三井住友トラストローン&ファイナンス(株)/(株)三菱ＵＦＪ銀行/(株)武蔵野銀行/(株)山梨中央銀行/楽天銀行(株)/(株)りそな銀行【50音順】 |
| 住宅ローン提携先 |
イオン住宅ローンサービス(株)/オリックス銀行(株)/(株)クレディセゾン/(株)ジャックス/ダイヤモンドアセットファイナンス(株)/(株)東日本銀行/楽天銀行(株)
リコーリース(株)/(株)りそな銀行【50音順】 |
| 沿革 |
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2005年11月
- 東京都中野区東中野において
(有)グッドコムアセット設立
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2006年３月
- 公益社団法人 全日本不動産協会に加盟
公益社団法人 不動産保証協会に加盟
資本金を500万円とする
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2006年５月
- 業務拡大のため、本社を中野区本町二丁目（中野坂上）に移転
(株)グッドコムアセットに組織変更
(株)グッドコムに組織変更
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2007年10月
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2007年12月
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2010年２月
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2010年10月
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2011年２月
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2011年４月
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2011年７月
- 壁面緑化デザイン「green veil（グリーンヴェール）」を採用
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2015年２月
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2015年３月
- 現地法人「台湾グッドコム」を設立
屋上緑化デザイン「sky garden(スカイガーデン)」を採用
個人情報保護認証「プライバシーマーク」を取得
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2016年12月
- 東京証券取引所JASDAQ市場上場
資本金を4億2,966万9,000円に増資
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2017年６月
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2018年４月
- 東京証券取引所市場第一部に指定
資本金を14億4,683万4,000円に増資
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2019年５月
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2020年２月
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2020年９月
- 家賃債務保証事業の新規参入ため、(株)ルームバンクインシュアを完全子会社化
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2021年８月
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2022年３月
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2022年４月
- 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ
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2022年５月
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2025年２月
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2025年４月
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2025年６月
- (株)Livenup Groupの株式を80％取得し、連結子会社化
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