最終更新日：2025/3/3

日本年金機構

正社員
既卒可

業種

公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社: 東京都

資本金: 1,001億円（政府出資金）

売上高: 特殊法人のためなし

従業員: 約11,000人（正規職員:2023年度)

募集人数: 301名～

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会社概要
採用データ

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会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

いつものあしたを、支え続けるために。

多くの皆さんのエントリーをお待ちしております！（2025/03/01更新）

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こんにちは！　　
日本年金機構人材開発部採用グループです。
当機構のページにアクセスしていただき、ありがとうございます。

2026年度卒の新卒採用を開始いたしました。

日本年金機構のミッションは制度を実務として確実に運用し、「無年金・低年金の発生を防止し、正確に給付する」ことにより国民生活の安心を支え続けることです。年金制度の財政基盤を支える保険料の徴収から、お客様の各種相談に応じる窓口相談まで、公的年金に関する幅広い業務を行っています。

: 日本年金機構のミッションは制度を実務として確実に運用し、「無年金・低年金の発生を防止し、正確に給付する」ことにより国民生活の安心を支え続けることです。

: 年金制度の財政基盤を支える保険料の徴収から、お客様の各種相談に応じる窓口相談まで、公的年金に関する幅広い業務を行っています。

人と人が支えあう仕組みを、未来につなぐ。

私たちと一緒に、日本の安心を支えませんか？	日本の公的年金制度は、老後の暮らしを始め、事故などで障害を負った時や、家族が亡くなったときに「みんなで暮らしを支えあう」という社会保険の考え方でつくられた仕組みです。高齢化が進む日本では、高齢者の方の生活の安定が大きな課題となっています。公的年金は、高齢者世帯の所得の約6割を占めており、暮らしを支えるために必要不可欠な社会経済インフラです。私たち日本年金機構は、公的年金制度の業務運営を国から任されている唯一の組織として、お客様の現在、未来の生活を支え続ける組織を目指し、さまざまな取り組みを行っています。対象となるお客様はすべての国民の皆様。役職員一人ひとりが年金実務のプロとして、誇りと信念をもって職務にあたっています。【機構の魅力をご紹介します！】 ■事業規模の大きさ「日本で暮らす全ての人がお客様」日本の公的年金の加入者は約6,700万人、年金受給者は約4,000万人であり、1億人を超える方々が日本年金機構のお客様となります。また、扱っている金額も非常に大きな額です。徴収する保険料収入は年間で40兆円を超え、年金支給額は年間で53兆円を超えています。私たちの仕事が社会に与える影響は大きく、これほど大規模な事業に携わることは、なかなかできない体験です。 ■「誰かのため」になっていることを実感できる全国の年金事務所では、日々お客様からの年金に関する相談にお応えしています。お客様それぞれに思いがあり、私たちは一人ひとりに寄り添った対応を心がけています。また、私たちが扱う書類の向こう側には、お客様の人生があることを常に意識しながら正しく確実に業務を行っています。年金制度の業務運営においては、高い専門性が求められますが、丁寧にご説明した後に、お客様から感謝の言葉をいただくことは、大きなやりがいとなります。 ■仕事と生活を両立できる働きやすい職場環境の整備を進めています安定した組織運営及び職員全員が性別を問わず働きやすい環境を整備するため、超過勤務時間の削減、各種休暇制度の取得促進等、働き方改革の更なる推進や、女性活躍の一層の推進など、柔軟で多様な働き方の実現にも取り組んでいます。その他、職員一人ひとりが自分らしい生活を送れるよう、また、自分らしく働き続けるために、ワークライフバランスを実現する多彩な福利厚生制度が用意されています。

私たちと一緒に、日本の安心を支えませんか？

日本の公的年金制度は、老後の暮らしを始め、事故などで障害を負った時や、家族が亡くなったときに「みんなで暮らしを支えあう」という社会保険の考え方でつくられた仕組みです。
高齢化が進む日本では、高齢者の方の生活の安定が大きな課題となっています。公的年金は、高齢者世帯の所得の約6割を占めており、暮らしを支えるために必要不可欠な社会経済インフラです。
私たち日本年金機構は、公的年金制度の業務運営を国から任されている唯一の組織として、お客様の現在、未来の生活を支え続ける組織を目指し、さまざまな取り組みを行っています。
対象となるお客様はすべての国民の皆様。役職員一人ひとりが年金実務のプロとして、誇りと信念をもって職務にあたっています。

【機構の魅力をご紹介します！】

■事業規模の大きさ「日本で暮らす全ての人がお客様」
日本の公的年金の加入者は約6,700万人、年金受給者は約4,000万人であり、1億人を超える方々が日本年金機構のお客様となります。また、扱っている金額も非常に大きな額です。徴収する保険料収入は年間で40兆円を超え、年金支給額は年間で53兆円を超えています。私たちの仕事が社会に与える影響は大きく、これほど大規模な事業に携わることは、なかなかできない体験です。

■「誰かのため」になっていることを実感できる
全国の年金事務所では、日々お客様からの年金に関する相談にお応えしています。お客様それぞれに思いがあり、私たちは一人ひとりに寄り添った対応を心がけています。また、私たちが扱う書類の向こう側には、お客様の人生があることを常に意識しながら正しく確実に業務を行っています。年金制度の業務運営においては、高い専門性が求められますが、丁寧にご説明した後に、お客様から感謝の言葉をいただくことは、大きなやりがいとなります。

■仕事と生活を両立できる働きやすい職場環境の整備を進めています
安定した組織運営及び職員全員が性別を問わず働きやすい環境を整備するため、超過勤務時間の削減、各種休暇制度の取得促進等、働き方改革の更なる推進や、女性活躍の一層の推進など、柔軟で多様な働き方の実現にも取り組んでいます。
その他、職員一人ひとりが自分らしい生活を送れるよう、また、自分らしく働き続けるために、ワークライフバランスを実現する多彩な福利厚生制度が用意されています。

会社データ

プロフィール	私たち日本年金機構は、公的年金制度の業務運営を国から任されている唯一の組織として、お客様の現在、未来の生活を支え続ける組織を目指し、様々な取組を行っています。
事業内容	日本年金機構は、公的年金業務を運営する新たな公法人（特殊法人）として2010年1月に設立されました。公的年金制度は、国民のみなさまの身近な暮らしを支える重要な社会基盤であり、その業務運営を担う日本年金機構に求められる役割はますます大きくなっています。日本年金機構は、公的年金の一連の業務を適正に運営し、時には公正に公権力を行使するなど、「お客様の年金権を守る」ために業務を行っています。 ■適用・調査業務公平公正に年金制度に加入していただくための業務です。国民年金・厚生年金保険ともに、一人ひとりの資格取得（加入）手続きが適正に行われるよう業務を行います。国民年金では、日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の方のうち、加入すべき方全員の加入手続きを速やかに行っています。厚生年金保険では、未加入の事業所に対して加入指導を行うなど加入促進に努めています。 ■保険料徴収業務お客様に保険料を納付していただくための業務です。個人の方、事業主の方ともに、きちんと保険料を納付していただけるよう、さまざまな対策に取り組んでいます。例えば、国民年金では、納付督励、強制徴収、免除などの申請案内、また、厚生年金保険では、事業所に対して納付指導・滞納処分を行っています。 ■年金給付業務お客様に正確に年金をお支払いする業務です。お客様からの年金請求書の受付、年金証書のお届け、そして正確かつ迅速な年金のお支払いに取り組んでいます。 ■相談業務お客様のご相談にていねいにお応えする業務です。年金に関するお客様のご質問やご相談などに、きめ細やかに対応できるよう、窓口、電話、文書などさまざまな方法で迅速にお応えしています。 ■記録管理・提供業務お客様の年金記録を管理する業務です。お客様の年金記録を正確に管理するとともに「ねんきん定期便」や「ねんきんネット（インターネットでのサービス）」によりお客様が年金加入記録を簡単に確認できる仕組みを提供しています。その他、例えば本部では事業全体の企画・管理・統括・運営を担っているなど、さまざまな業務があります。中には、機構全体の業務の効率化や正確さを向上させるため、機構の新しいシステムの開発に関する企画や使用しているシステムを管理する業務などもあります。日本年金機構のシンボルマーク。日本国民の公的年金を運営する組織であることを、「日の丸」の上に「年」の一文字をシンボライズすることで表現。

プロフィール

私たち日本年金機構は、公的年金制度の業務運営を国から任されている唯一の組織として、お客様の現在、未来の生活を支え続ける組織を目指し、様々な取組を行っています。

事業内容

日本年金機構は、公的年金業務を運営する新たな公法人（特殊法人）として2010年1月に設立されました。公的年金制度は、国民のみなさまの身近な暮らしを支える重要な社会基盤であり、その業務運営を担う日本年金機構に求められる役割はますます大きくなっています。
日本年金機構は、公的年金の一連の業務を適正に運営し、時には公正に公権力を行使するなど、「お客様の年金権を守る」ために業務を行っています。

■適用・調査業務
公平公正に年金制度に加入していただくための業務です。国民年金・厚生年金保険ともに、一人ひとりの資格取得（加入）手続きが適正に行われるよう業務を行います。国民年金では、日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の方のうち、加入すべき方全員の加入手続きを速やかに行っています。厚生年金保険では、未加入の事業所に対して加入指導を行うなど加入促進に努めています。

■保険料徴収業務
お客様に保険料を納付していただくための業務です。個人の方、事業主の方ともに、きちんと保険料を納付していただけるよう、さまざまな対策に取り組んでいます。例えば、国民年金では、納付督励、強制徴収、免除などの申請案内、また、厚生年金保険では、事業所に対して納付指導・滞納処分を行っています。

■年金給付業務
お客様に正確に年金をお支払いする業務です。お客様からの年金請求書の受付、年金証書のお届け、そして正確かつ迅速な年金のお支払いに取り組んでいます。

■相談業務
お客様のご相談にていねいにお応えする業務です。年金に関するお客様のご質問やご相談などに、きめ細やかに対応できるよう、窓口、電話、文書などさまざまな方法で迅速にお応えしています。

■記録管理・提供業務
お客様の年金記録を管理する業務です。お客様の年金記録を正確に管理するとともに「ねんきん定期便」や「ねんきんネット（インターネットでのサービス）」によりお客様が年金加入記録を簡単に確認できる仕組みを提供しています。

その他、例えば本部では事業全体の企画・管理・統括・運営を担っているなど、さまざまな業務があります。中には、機構全体の業務の効率化や正確さを向上させるため、機構の新しいシステムの開発に関する企画や使用しているシステムを管理する業務などもあります。

日本年金機構のシンボルマーク。日本国民の公的年金を運営する組織であることを、「日の丸」の上に「年」の一文字をシンボライズすることで表現。

本社郵便番号	168-8505
本社所在地	東京都杉並区高井戸西3-5-24
本社電話番号	03-5344-1100（代表）
設立	2010年1月1日
資本金	1,001億円（政府出資金）
従業員	約11,000人（正規職員:2023年度)
売上高	特殊法人のためなし
事業所	■本部（東京都） ■年金事務所（全国312カ所） ■事務センター（全国15カ所）
平均年齢	43.9歳（2023年4月現在）
平均勤続年数	11.2年（機構発足：2010年1月から計算）
平均給与	667万円（年間給与総額）
沿革	2010年 1月　日本年金機構設立社会保険庁の廃止にともない、公的年金業務の運営を行う新たな公法人として設立

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 8.9時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.2日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	109名	172名	281名
取得者	82名	168名	250名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

75.2%

女性

97.7%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 17.4%
  （2822名中490名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり新入構員研修、各種業務別研修、通信研修（eラーニング）等充実した研修制度がありますので、公的年金に関する知識がなくても安心して業務に就くことができます。
自己啓発支援制度	制度あり外部資格取得費用補助制度…社会保険労務士やITパスポートなどの外部資格を取得した際は、一定の額を補助します。
メンター制度	制度ありチューター制度…新入構員一人ひとりに、先輩職員が身近な相談者として1年間つき、教育・育成する制度です。
キャリアコンサルティング制度	制度ありキャリアアップ研修、キャリアデザイン研修等
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	国公立・私立を問わず幅広い採用実績があります。もっと見る
採用実績（人数）	2023年度……342名 (男性：159名、女性：183名) 2022年度……429名（男性：169名、女性：260名） 2021年度……382名（男性：192名、女性：190名）
採用実績（学部・学科）	学部・学科を問わず幅広い採用実績があります。