最終更新日：2025/4/15

(株)新潟県農協電算センター

正社員
既卒可

業種

情報処理
ソフトウエア
インターネット関連

基本情報

本社: 新潟県

払込資本: 4億9,788万円

売上高: 24億2050万円（2024年3月期）

職員: 86名（2024年4月現在）

募集人数: 1～5名

エントリー	JA新潟電算センターへのエントリーはこちら！
セミナー／説明会	◆会社説明会のご案内◆ 【いつでも視聴可能！】2/6 就職EXPO(WEB)の動画はこちらから！

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

【年間休日１２０日以上】新潟市を拠点としたＪＡ系列のＩＴ企業です。ＩＣＴ技術を活用して、ＪＡグループ新潟、農業・地域社会への貢献に取り組みます。【学部学科不問】

My Career Boxで応募可

【ＪＡ新潟電算センター】新潟市を拠点としたＩＴ企業です！年間休日は１２０日以上！（2025/04/15更新）

伝言板画像

当社にご興味を持っていただき、ありがとうございます。

合同企業説明会、自社説明会などの開催情報を連絡させていただきます。
皆様とお会いできることを楽しみにしております!

会社説明会に参加していなくとも応募可能です。
応募書類の提出締め切り日は３月末までとなります。

≪合同企業説明会≫
・２０２５年３月１日（土）開催のマイナビ就職ＥＸＰＯに参加いたします。
　会社説明のほかに、先輩職員の体験談も予定しております。
・２０２５年２月６日（木）に開催いたしましたＷＥＢ合同企業説明会の
　アーカイブを公開いたします。
　https://convert.jobtv.mynavi.jp/rlink?uc=26s92130100097717

≪自社説明会≫
　２０２５年３月より毎週１回開催予定です。
　【対　　　面】２０２５年３月２６日（水）（予約締切日３月２４日（月））

≪応募期間≫
　２０２５年３月１日～３月３１日

職場環境

当社は、新潟市を基盤とした企業であり、転勤はほぼありません！
制度・働き方

　年間休日120日以上（完全週休二日制（土日）、祝日、年末年始6日間）、有給取得率は71.9％で全国平均以上

会社紹介記事

チームで仕事をするため、個々のコミュニケーションも盛ん。若手社員の笑顔も明るい。協力メーカーによる研修会やセミナーも充実し、責任ある仕事へ早期にチャレンジできる。

: チームで仕事をするため、個々のコミュニケーションも盛ん。若手社員の笑顔も明るい。

: 協力メーカーによる研修会やセミナーも充実し、責任ある仕事へ早期にチャレンジできる。

提供する情報サービスは新潟県全域のJAグループ

県庁横にあるJA新潟電算センター社屋は6階建て。食堂や書庫、研修室が完備された充実の設備。	当センターはJAグループ新潟全体の総意により、総合情報システムの独自構築による事務処理の効率化・合理化を目的として発足し、県内JAの共同利用施設として1975(昭和50)年10月に設立されました。　JAグループ新潟は信用・共済・購買・販売・医療など多様な事業を展開しており、その各現場で、より正確でスピーディーな事務処理や情報共有ができるシステムの提案、開発、保守が当センターの主な業務です。　また、当センターではシステム利用者への研修・教育も行っており、その対象範囲は新潟県全域が対象となります。　センター内には県内ネットワーク中継基地として、通信機器や多数のサーバ機器が設置されていますので、緊急時でも対応可能な大型蓄電池・自家発電機を完備しています。　全国でも有数な農業県である新潟において、農作物の収穫量、価格、その他金融市場、制度改正などの環境の変化は、JAグループ新潟とそれを利用するJA組合員や地域の人々に多大な影響を及ぼします。これらの変化に随時対応できる最新で正確な情報を提供し続けるためには、常に安定した高い技術レベルを保持し、最先端の技術の取り込みが欠かせません。　開発事業部は、当センターの核となる部署であり、営業部門23名、開発部門27名からなり、外部の協力会社30数名ほどで、現場からの要望を取りまとめる営業部門と協議・調整して、開発部門はグループ毎にシステム開発作業・保守修正作業を行っています。　グループメンバーが顔と顔を合わせ、基本設計・プログラミング・試験運用など、情報システムの構築に必要なすべての工程を社内で完結させることで、より確実で迅速な作業を可能にしています。　また、人材育成研修が充実しているため、本人のやる気次第で資格取得が可能です。　当センターの発展は、JAグループ新潟全体の発展、つまりは新潟県経済の基盤の拡充へと直結します。

県庁横にあるJA新潟電算センター社屋は6階建て。食堂や書庫、研修室が完備された充実の設備。

　当センターはJAグループ新潟全体の総意により、総合情報システムの独自構築による事務処理の効率化・合理化を目的として発足し、県内JAの共同利用施設として1975(昭和50)年10月に設立されました。
　JAグループ新潟は信用・共済・購買・販売・医療など多様な事業を展開しており、その各現場で、より正確でスピーディーな事務処理や情報共有ができるシステムの提案、開発、保守が当センターの主な業務です。
　また、当センターではシステム利用者への研修・教育も行っており、その対象範囲は新潟県全域が対象となります。
　センター内には県内ネットワーク中継基地として、通信機器や多数のサーバ機器が設置されていますので、緊急時でも対応可能な大型蓄電池・自家発電機を完備しています。

　全国でも有数な農業県である新潟において、農作物の収穫量、価格、その他金融市場、制度改正などの環境の変化は、JAグループ新潟とそれを利用するJA組合員や地域の人々に多大な影響を及ぼします。これらの変化に随時対応できる最新で正確な情報を提供し続けるためには、常に安定した高い技術レベルを保持し、最先端の技術の取り込みが欠かせません。

　開発事業部は、当センターの核となる部署であり、営業部門23名、開発部門27名からなり、外部の協力会社30数名ほどで、現場からの要望を取りまとめる営業部門と協議・調整して、開発部門はグループ毎にシステム開発作業・保守修正作業を行っています。
　グループメンバーが顔と顔を合わせ、基本設計・プログラミング・試験運用など、情報システムの構築に必要なすべての工程を社内で完結させることで、より確実で迅速な作業を可能にしています。
　また、人材育成研修が充実しているため、本人のやる気次第で資格取得が可能です。

　当センターの発展は、JAグループ新潟全体の発展、つまりは新潟県経済の基盤の拡充へと直結します。

会社データ

プロフィール	当センターは、1975(昭和50)年10月に県下JAグループの「情報処理共同利用施設」として設立されました。以来今日まで、JAニーズに合致した情報システムの開発、総合ネットワークの運用およびシステムの安全運行など、情報化社会における情報処理基盤を提供し、JAならびにJA新潟中央会および各連合会等の情報処理部門としての役割を担ってまいりました。今後益々多様化するニーズに応えるため、そして増え続ける情報セキュリティの脅威にさらなる対策を強化しつつ、ICT技術を活かし、農業および地域社会の発展に貢献するよう取り組んでまいります。キーワード農業、IT、IoT、SE、PG、エンジニア、プログラマー、システム、コンピュータ、ソフトウェア、プログラム
正式社名	(株)新潟県農協電算センター【JA新潟電算センター】
正式社名フリガナ	ニイガタケンノウキヨウデンサンセンター
事業内容	◆農協、農協中央会・農協連合会、および関係団体の電算機による情報処理 ◆これらに付帯する一切の業務日々刻々と進化する情報技術に加えて、官公庁の制度改革、金融市場の変動など、さまざまな外的要因に対応したサービスを提供し続けています。

本社郵便番号	950-0965
本社所在地	新潟県新潟市中央区新光町6番地5
本社電話番号	025-282-1231
設立	1975（昭和50）年10月1日
払込資本	4億9,788万円
職員	86名（2024年4月現在）
売上高	24億2050万円（2024年3月期）
株主	新潟県下全農業協同組合新潟県農業協同組合中央会新潟県信用農業協同組合連合会新潟県厚生農業協同組合連合会全国農業協同組合連合会全国共済農業協同組合連合会
主な取引先	新潟県下全農業協同組合新潟県農業協同組合中央会新潟県信用農業協同組合連合会新潟県厚生農業協同組合連合会全国農業協同組合連合会全国共済農業協同組合連合会
平均年齢	38.1歳（2024年4月現在）　※嘱託、臨時職員除く
経営理念	不　易　流　行～「農業・地域社会のため」「ＪＡグループ新潟のため」「職員・スタッフのため」そして「会社のため」を礎に、イノベーションを！～　「不易流行」とは、いつまでも変わらない本質的なものを忘れない中にも、新しく変化を重ねているものを取り入れていくこと。　「イノベーション」とは、新しいアイデアから社会的意義のある新たな価値を創造し、社会的な大きな変化をもたらす、自律的な人・組織・社会の幅広い変革を意味する。　当社の不易を４つに整理し、変革できる職員、組織にしていきたいという思いが込められています。
提供サービス	当社で作成した以下のシステムを、主に県下全JA、および連合会（全農にいがた、JAバンク新潟県信連など）へ提供しています。 ≪業務系システム≫ 　■信用系システム　■購買事業システム　■米穀システム　■販売業務システム　■管理・共通業務システム　■Compass-JAシステム　■総合ポイント ≪組合員向けITサービス≫ 　■ぽけっとあぐり ≪総合情報化システム（JAN-TIS）≫ 　■県連情報システム　■JAバンク金融情報システム（JAFIN）　■グループウェア　■ホームページサーバーレンタル　■JAファイルサーバー
沿革	1975年10月「(株)新潟県農協電算センター」設立　 1976年 4月営業開始 1979年 7月第一次貯金オンラインシステム稼働　 1986年 5月第二次総合オンラインシステム稼働 1992年 9月新社屋完成 1994年 5月第三次総合オンラインシステム稼働 1996年 8月統合ネットワーク網の構築　　 2001年 4月 JAグループ新潟総合情報化システム（JAN-TIS）稼働　 2005年12月 ISMS（Ver2.0）認証取得　　 2006年11月 ISMS国際規格（ISO27001）認証取得　　 2010年 2月総合ポイント制システム稼働　　 2010年 5月ホスト系システムからオープン系システムへの切替え 2011年 3月人事・給与システム稼働 2012年 1月 Web農業簿記データ連携システム稼働 2012年 5月米穀システム切替え 2013年 5月基幹サーバー機の更改ならびに基盤ソフトウエアの最新バージョンへの更新 2014年 8月内部統制・内部監査支援ツールの他県JAグループへの提供（販売） 2015年 9月非常用発電機設備の更新 2017年 3月総合情報データベースシステム稼働 2020年11月組合員向けITサービス（ぽけっとあぐり）稼働

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.1年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.4日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	1名	2名	3名
取得者	1名	2名	3名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 20.0%
  （20名中4名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり新入職員研修、プログラミング研修、ビジネスマナー研修等
自己啓発支援制度	制度あり通信教育（当社指定）、各種セミナーへの参加
メンター制度	制度なし現在はございません。
キャリアコンサルティング制度	制度なし現在はございません。
社内検定制度	制度なし現在はございません。

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞新潟大学＜大学＞秋田県立大学、神奈川工科大学、金沢工業大学、信州大学、東京都市大学、東京農業大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、新潟大学、新潟医療福祉大学、新潟県立大学、新潟工科大学、新潟国際情報大学、日本大学、法政大学、北海道情報大学、宮城大学、山形大学、横浜市立大学もっと見る
採用実績（人数）	2021年　2022年　2023年　2024年　2025年（予） ―――――――――――――――――――――――――― 大卒　　4名　　　4名　　　2名　　　2名　　　5名
採用実績（学部・学科）	情報文化学部情報システム学科経営情報学部システム情報学科情報学部情報工学科工学部情報工学科システム科学技術学部経営システム工学科システム科学技術学部電子情報システム学科医療経営管理学部医療情報管理学科国際地域学部国際地域学科生物資源科学部植物資源科学科食産業学部ファームビジネス学科法学部政治経済学科人文学部人文学科経済学部経済学科人文社会科学部人文社会科学科国際総合科学部国際総合科学科

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2025年	4名	1名	5名
2024年	1名	1名	2名
2023年	1名	1名	2名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2025年	5名	0名	100%
2024年	2名	0名	100%
2023年	2名	0名	100%

先輩情報

システムで明日の農業を支えよう: 八巻　早祐利

2022年入社

新潟大学

工学部　工学科

開発事業部

プログラム開発

QRコード

https://job.mynavi.jp/26/pc/search/corp92130/outline.html
外出先やちょっとした空き時間に、スマートフォンでマイナビを見てみよう！
※QRコードの商標はデンソーウェーブの登録商標です。

エントリー	JA新潟電算センターへのエントリーはこちら！
セミナー／説明会	◆会社説明会のご案内◆ 【いつでも視聴可能！】2/6 就職EXPO(WEB)の動画はこちらから！