最終更新日：2025/3/1

(株)オキナヤ

正社員
既卒可

業種

商社（電子・電気機器・OA機器）
商社（建材）
商社（機械・プラント・環境）
建設コンサルタント
建設

基本情報

本社: 埼玉県

資本金: 8100万円

売上高: 83億4400万円（2023年3月期）

従業員: 144名

募集人数: 6～10名

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働き方データ
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採用実績

【初任給24万円超！/年休123日/転勤ほぼなし/有給◎/福利厚生◎/残業月10H以内】創業から155年！総合エンジニアリング商社は新たなステージへ。

採用担当者からの伝言板（2025/02/12更新）

みなさん、こんにちは！
この度は(株)オキナヤにご興味を持っていただきありがとうございます。
地元密着をキーワードに埼玉で150年間事業をつないできました。
伝統を重んじつつ、皆さんの若い力でオキナヤを一緒に盛り上げていきましょう！

創業から155年以上地域の発展に貢献してきたオキナヤ。「産業機械の専門商社」と「建築・設備・土木の工事会社」という顔を併せ持ち、近年はEV化にも貢献を広げています。若手社員が中心になって、お客様の課題解決に挑み、プロジェクトを牽引しています。長年培った経営基盤をベースに、新たな事業にも果敢にチャレンジできる風土があります。

: 創業から155年以上地域の発展に貢献してきたオキナヤ。「産業機械の専門商社」と「建築・設備・土木の工事会社」という顔を併せ持ち、近年はEV化にも貢献を広げています。

: 若手社員が中心になって、お客様の課題解決に挑み、プロジェクトを牽引しています。長年培った経営基盤をベースに、新たな事業にも果敢にチャレンジできる風土があります。

「155年企業」のこれからを担うのは、伸びやかな発想と行動力にあふれた皆さんです！

「老舗企業でありながら、柔軟に変革に挑み続ける企業です。地元・熊谷市の街づくりにも尽力するなど、地域貢献を身近に感じられることも当社の魅力です」（強瀬さん）	産業用の機械・電機・電子製品の専門商社である「機電事業部」と、建設・設備の工事施工や建築資材の卸を行う「建設事業部」。当社はこれらの技術・ノウハウを複合的に応用し、お客様の課題解決にトータルに貢献できる総合エンジニアリング企業です。たとえば、メーカー企業が自社工場の省エネ化を図りたいというケース。当社では省エネ効果の高い製造機械の選定から、製造ラインの構築、空調・電気設備の見直し、そして建築・施工に至るまで、機電事業部と建設事業部が力を合わせることで、工場全体に省エネ対策を行き届かせることが可能なのです。明治元年に米穀商として創業した当社は、精米機の製造から機械分野を切り拓き、地域のニーズに応えながら事業・技術を広げてきました。建設事業についても、戦後の復興に貢献するべく土木工事から担い始め、建築・設備へ幅を広げていった経緯があります。「地域にどう貢献できるのか」を追求し続けて155年。この長年の積み重ねが、地域からの厚い信頼と幅広い事業展開につながっていると自負しています。いずれの事業にも共通しているのは、「ソリューション」です。これは、お客様自身が気づかれていない課題にも手を差し伸べ、真の解決策を導き出すということです。その一つひとつがお客様の発展の力になり、ひいては地域産業の活性化につながる。そして、課題解決へのチャレンジが当社社員一人ひとりの成長、そして会社全体の成長に結びつくという好循環が生まれています。数々の新しい事業・技術に挑んできた歴史が表すように、オキナヤにはチャレンジを尊重する風土があります。新たなテクノロジーへの挑戦、新規事業の立ち上げ、組織・制度の改革など、既存にとらわれないチャレンジに、ぜひ皆さんの伸びやかな発想と行動力を注いでほしいと願っています。皆さんが大きく成長できるよう、人材育成にいっそう力を注ぎます。当社は幅広い事業・商材を手がけていますので、活躍フィールドは多岐にわたっています。特定の専門分野を極める、もしくは幅広い業務を経験して適性を見つける。スペシャリストへ、マネジメントへ。さまざまなキャリアを描けるしくみを整えていきます。 5年後、10年後に当社の新たな柱となる事業をつくる――それほどダイナミックな活躍を描くことも可能です。（管理本部　取締役　強瀬憲治）

「老舗企業でありながら、柔軟に変革に挑み続ける企業です。地元・熊谷市の街づくりにも尽力するなど、地域貢献を身近に感じられることも当社の魅力です」（強瀬さん）

産業用の機械・電機・電子製品の専門商社である「機電事業部」と、建設・設備の工事施工や建築資材の卸を行う「建設事業部」。当社はこれらの技術・ノウハウを複合的に応用し、お客様の課題解決にトータルに貢献できる総合エンジニアリング企業です。たとえば、メーカー企業が自社工場の省エネ化を図りたいというケース。当社では省エネ効果の高い製造機械の選定から、製造ラインの構築、空調・電気設備の見直し、そして建築・施工に至るまで、機電事業部と建設事業部が力を合わせることで、工場全体に省エネ対策を行き届かせることが可能なのです。

明治元年に米穀商として創業した当社は、精米機の製造から機械分野を切り拓き、地域のニーズに応えながら事業・技術を広げてきました。建設事業についても、戦後の復興に貢献するべく土木工事から担い始め、建築・設備へ幅を広げていった経緯があります。「地域にどう貢献できるのか」を追求し続けて155年。この長年の積み重ねが、地域からの厚い信頼と幅広い事業展開につながっていると自負しています。

いずれの事業にも共通しているのは、「ソリューション」です。これは、お客様自身が気づかれていない課題にも手を差し伸べ、真の解決策を導き出すということです。その一つひとつがお客様の発展の力になり、ひいては地域産業の活性化につながる。そして、課題解決へのチャレンジが当社社員一人ひとりの成長、そして会社全体の成長に結びつくという好循環が生まれています。

数々の新しい事業・技術に挑んできた歴史が表すように、オキナヤにはチャレンジを尊重する風土があります。新たなテクノロジーへの挑戦、新規事業の立ち上げ、組織・制度の改革など、既存にとらわれないチャレンジに、ぜひ皆さんの伸びやかな発想と行動力を注いでほしいと願っています。

皆さんが大きく成長できるよう、人材育成にいっそう力を注ぎます。当社は幅広い事業・商材を手がけていますので、活躍フィールドは多岐にわたっています。特定の専門分野を極める、もしくは幅広い業務を経験して適性を見つける。スペシャリストへ、マネジメントへ。さまざまなキャリアを描けるしくみを整えていきます。

5年後、10年後に当社の新たな柱となる事業をつくる――それほどダイナミックな活躍を描くことも可能です。
（管理本部　取締役　強瀬憲治）

会社データ

プロフィール	明治元年の創業から150余年、埼玉県北部を中心に産業界・建設業界をサポートしてきたオキナヤ。総合エンジニアリング商社は、新たなステージへ。商社を超えた、次なる存在を目指します。お客様を前進させる、新たなチカラに。一緒に、挑戦していきましょう。働いていてワクワクするようなオキナヤを、私たちと一緒につくっていきましょう。皆さんと出会える日を心待ちにしています。
事業内容	【機電事業部】　■生産設備・機器の販売　■電機・電子機器及び部品の販売　■諸機械の設計・製作【建設事業部】　■建設・土木・電気工事の施工、鉄骨加工　■空調衛生の諸工事・建設資材の販売及び施工　■住宅設備機器の販売及び施工

プロフィール

明治元年の創業から150余年、埼玉県北部を中心に産業界・建設業界をサポートしてきたオキナヤ。
総合エンジニアリング商社は、新たなステージへ。商社を超えた、次なる存在を目指します。
お客様を前進させる、新たなチカラに。一緒に、挑戦していきましょう。
働いていてワクワクするようなオキナヤを、私たちと一緒につくっていきましょう。
皆さんと出会える日を心待ちにしています。

事業内容

【機電事業部】
　■生産設備・機器の販売
　■電機・電子機器及び部品の販売
　■諸機械の設計・製作

【建設事業部】
　■建設・土木・電気工事の施工、鉄骨加工
　■空調衛生の諸工事・建設資材の販売及び施工
　■住宅設備機器の販売及び施工

本社郵便番号	360-0114
本社所在地	埼玉県熊谷市江南中央2-17-1
本社電話番号	048-539-3333
創業	1868（明治元）年
設立	1947（昭和22）年
資本金	8100万円
従業員	144名
売上高	83億4400万円（2023年3月期）
事業所	【本社】　埼玉県熊谷市江南中央2-17-1 【テクノセンター】　埼玉県熊谷市問屋町3-4-14 【深谷工場】　埼玉県深谷市白草台2909-31 【さいたま支店】　埼玉県さいたま市北区宮原町4-27-1 【高崎営業所】　群馬県高崎市柴崎町601-7 【長野営業所】　長野県須坂氏大字米持248 【つくば事務所】　茨城県つくば市花畑3-21-8
関連会社	■翁屋（上海）商賀有限公司 ■（株）オキナヤフォーメック ■（株）オーケーメンテナンス
平均勤続年数	15.5年（2022年4月1日時点）
機電事業部実績	・さいたま市　パシフィックシステム太陽光発電他設備工事（自家発電機設置）・(財) 埼玉県下水道公社本庄市　水処理覆蓋改築工事・ＪＦＥ建材熊谷市　成形1棟溶接電源工事（クレーン工事）・ＪＦＥ建材熊谷市　ＳＧ主桁ライン　ＰＬＣ更新工事・ＪＦＥ建材　熊谷市　ＳＧ塗装用　テントハウス新設工事・ＪＦＥ建材　熊谷市　コンプレッサー更新・（株）大林組東京本店　（株）日立製作所　中央研究所　新超高圧電顕棟新築工事・（株）石川建設　鴻巣市　富士電機リテイルシステムズ（株）　埼玉工場　Ａ棟改修工事・埼玉県立熊谷高等技術専門学校　3軸高速ＮＣ旋盤・児玉郡市広域市町村圏組合　本庄市　飛灰集合コンベア更新工事・埼玉県庄和浄水場　22圧修第405号　フロキュレータ修繕・某自動車メーカー　太田市　インパネ関係設備　次期車対応　追加仕様含む・上尾市、熊谷市、フライス盤納入（搬入、設置、試運転含む）　・（株）シオダ、栃木県烏山市、レーザー溶接機納入・某フィルムメーカー　深谷市　シート検反装置納入・新輝合成（株）　行田市　5ＴＯＮクレーン工事・某製紙会社　75ｋＷコンプレッサー納入・福井県　大日本印刷（株）　粉砕機部品納入・田部井建設（株）　熊谷市　純和食品（株）工場新築（備品工事）・河本工業（株）　幸手市　ＤＩＣフィルテック（株）幸手工場、　2.8トンクレーン3基設置工事・第一実業（株）　三光合成殿熊谷新工場向け成型機冷却設備工事・某ホイルメーカー　熱処理炉廻りコンベア・古郡建設（株）　大明金属工業殿向け　クレーン工事
建設事業部　実績	・熊谷駅広場　冷却ミスト装置設置工事・ＪＲ高崎線籠原駅前、パーク&ライド（EVインフラ・実証実験）・凸版印刷深谷工場、鉄骨工事・埼玉県庁舎、耐震改修工事・玉川工業高校快適ハイスクール、施設設備工事・山武グループ嵐山郷、ＥＳＣＯ事業・富士倉庫運輸、川越データ保管センター・ホンダ寄居工場、仮説給排水設置工事・菊池プレス深谷埼玉工場、鉄骨工事・グリーンフォレストビレッジ、空調設備工事・熊谷ドーム、ハンドホールモルタル補修工事・特別擁護老人ホーム森林園、増築工事・特別擁護老人ホーム、熊谷ホーム機械浴設備、工事・熊谷スポーツ文化公園、ドーム用井水配管延長工事・立正大学熊谷キャンパス、再開発事業計画・熊谷商工信用組合妻沼支店、新築工事・彩の国資源循環工場整備事業、サーマルリサイクル施設、建設工事・三光合成（株）、熊谷新工場新築工事・所沢航空記念公園、自家発電設備、オーバーホール・大麻生ゴルフ場、受水槽改修工事・羽生水郷公園施設整備工事・さいたま水族館、諸口工事・森林公園、排水設備工事・ＪＡ秩父アグリホール小鹿野、建設工事・メモリアル彩雲、地下階天井排水管漏水修理・東松山市子育て支援センター、上中水加圧ポンプ保守点検業務・文真堂、熊谷箱田店新築工事・熊谷運動公園温水プール、ボイラー用オイルメーダ設置工事・東京加工紙（株）、筑波工場塗布機移設に伴う追加工事・富士重工（株）大泉工場、（冷却水）設備工事・キャノンファインテック（株）、新本社開発棟、新築工事、　電波暗室新設、設計工事・日産化学工業（株）、埼玉工業試験棟、新築工事
沿革	1868 「翁屋」と号し、米穀商を開業 1904 「翁屋」に精麦工場を開設 1933 オキナヤ鉄工所を設立し、精麦、精麦機の製造から農機具製造、オキナ式石油発動機、旋盤、鉱山機械選鉱機など随次分野を拡大する 1945 戦災により本社・工場とも焼失。鉄工所を再開し、随時復興に努める 1947 有限会社オキナヤ鉄工所を設立し、農機具、揚水機、諸機械の製造と、鉄骨加工、井戸水道工事など建設事業を開設 1949 営業部門を開設し、機械工具、電動機、ポンプなどの販売を開始 1957 (株)オキナヤに組織変更 1969 本社、電機倉庫、鋼材倉庫を新築移転 1975 建材センター開設（熊谷流通センター） 1982 長野営業所を開設 1990 高崎営業所を開設 1993 川本工場新築移転（川本春日丘工業団地） 2000 熊谷本店新築移転 2007 エコアクション21取得 ※埼玉県内、第1号取得企業（認証・登録番号0001294） 2011 翁屋（上海）商貿有限公司を設立 2015 首都圏営業所と東京営業所を集約し、さいたま支店を開設 2016 ISO9001：2015 認証番号（Ｃ2016-03553）：国内における全ての事業所にて認証を取得 2019 代表取締役社長交代藤間憲一社長、　代表取締役会長に就任藤間太郎副社長、代表取締役社長に就任 2024 つくば事務所開設

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.5年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 20.0時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 7.2日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	1名	2名	3名
取得者	0名	2名	2名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修、文章力向上研修、数字力研修、管理職研修、業務改革研修、営業研修など（階層別研修、テーマ別研修）個人の知識・経験に応じて積極的に外部研修を受講することも可能です！
自己啓発支援制度	制度あり会社が認めた業務に関する資格について、取得費用の全額補填
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞足利大学、岩手大学、奥羽大学、関西外国語大学、関東学院大学、慶應義塾大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、埼玉工業大学、十文字学園女子大学、城西大学、上智大学、上武大学、成蹊大学、成城大学、大東文化大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京国際大学、東京電機大学、東京農業大学、東京理科大学、東洋大学、獨協大学、日本大学、日本工業大学、白鴎大学、文教大学、法政大学、明治大学、明星大学、ものつくり大学、立正大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞大原ビジネス公務員専門学校池袋校、中央工学校、日本工学院専門学校、日本電子専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2024年大卒　2名専門卒　1名 2023年大卒　2名 2022年大卒　3名

採用実績（学校）

＜大学＞
足利大学、岩手大学、奥羽大学、関西外国語大学、関東学院大学、慶應義塾大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、埼玉工業大学、十文字学園女子大学、城西大学、上智大学、上武大学、成蹊大学、成城大学、大東文化大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京国際大学、東京電機大学、東京農業大学、東京理科大学、東洋大学、獨協大学、日本大学、日本工業大学、白鴎大学、文教大学、法政大学、明治大学、明星大学、ものつくり大学、立正大学、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
大原ビジネス公務員専門学校池袋校、中央工学校、日本工学院専門学校、日本電子専門学校

採用実績（人数）

2024年
大卒　2名
専門卒　1名

2023年
大卒　2名

2022年
大卒　3名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2024年	2名	1名	3名
2023年	2名	0名	2名
2022年	3名	0名	3名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2024年	3名	0名	100%
2023年	2名	0名	100%
2022年	3名	0名	100%

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