最終更新日:2025/1/17

ベリーベスト法律事務所

業種

  • 専門コンサルティング
  • サービス(その他)

基本情報

本社
東京都
資本金
法律事務所ですので資本金の概念はありません
売上高
会社規定により非公開
従業員
弁護士数348名、事務スタッフ数817名 ※2024年10月現在

新しいビジネスモデルを創造する総合法律事務所

モーダルウィンドウを開きます
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会社紹介記事

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法律×IT×マーケティング|時代の変化とともに成長し続ける法律事務所
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急成長する組織の中で、パラリーガルは専門的な知識・スキルを身につけ、活躍中

ベリーベスト法律事務所創業の想い

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ベリーベストは、日本一の総合法律事務所を目指しています。一緒に未来の法律事務所を創っていきましょう。(代表弁護士より)

事務所名のベリーベスト(Very best)は、「最高の」という意味に加え、
「一生懸命」、「精一杯」という意味も込められています。
お客様が抱える問題に対し、「Very best = 一生懸命」に向き合い、
「Very best = 精一杯」のサービスを提供することで、
お客様に「Very best = 最高の」パートナーと思ってほしい、
そんな願いがこの事務所名には込められています。

当事務所は、訴訟紛争業務、M&A、コーポレートガバナンス、不動産、
倒産処理、労働法務、知的財産、国際取引、海外進出等、
それぞれ専門分野を有する弁護士と、タックスプランニングから資金調達まで
経験豊富な税理士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、
中国弁護士(律師)等の有能で活気ある専門家の集団です。

また、中国、アメリカをはじめとする海外の弁護士資格保有者も所属しており、
世界各国の有力な専門家とのネットワークを生かしてボーダレスに問題解決を
行うことができること、国内最大級の拠点数をつなぐITネットワークを生かし、
クオリティーの高いリーガルサービスを全国で提供できることも当事務所の
大きな特徴です。
ただ、どんなに有能で経験豊富な専門家であっても、お客様にとってベストな
解決を求める魂を欠いていれば、お客様に満足いただくことはできないと思います。

ベリーベストでは、「お客様の最高のパートナーでありたい。」
この理念を胸に、所員一丸となってひたむきにお客様の問題解決に
あたっていきます。

会社データ

事業内容
「業界の常識にとらわれることなく、この時代に相応しい弁護士事務所を目指して」

日々複雑化する社会で起こる問題を解決するためには、各分野における深い専門性と、複数の専門分野にまたがる総合的な問題解決力が不可欠です。

弊所は、それぞれ専門分野を有する弁護士はもちろん、タックスプランニングから資金調達まで経験豊富な税理士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、中国弁護士(律師)等、活気ある専門家がグループに所属しており、あらゆるニーズにワンストップで対応しています。

日本全国どこのお客様でも、質の高いリーガルサービスを受けられる、身近なサービスを実現するために全国74拠点に展開し、所員一同ひたむきにお客様の問題解決にあたってまいります。

ベリーベスト法律事務所(組合)の事業内容は、以下のとおりです。
■主な取り扱い分野■
【個人のお客様向け】
離婚相談、遺産相続、交通事故、労働問題、残業代請求、不当解雇・退職勧奨、労働災害、債務整理、刑事事件、ネット上の誹謗中傷・風評の削除請求、不動産問題、建物明渡請求、B型肝炎給付金請求、アスベスト被害賠償金請求、基地騒音訴訟、医療事故、建築紛争、消費者被害、学校問題、税務訴訟、国際弁護サービス(英語、中国語) など

【法人のお客様向け】
顧問弁護士、企業法務一般、コーポレートガバナンス、危機管理・不祥事対応、内部通報制度、M&A、企業再編、起業支援、新規上場(IPO)支援、ファイナンス、不動産建物明渡し、不動産法務、労働法務、労働紛争、債権回収、知的財産紛争、知的財産契約取引、特許・商標・意匠出願、エンタテインメント法務、事業再生・倒産、一般民商事紛争、裁判外紛争処理、事業承継、タックスプランニング、税務訴訟、中国法務、米国法務、クロスボーダー取引、外国進出サポート、出入国関連・ビザ等、クロスボーダー紛争・海外訴訟対応、不動産・法人登記 など

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ベリーベストグループは、弁護士だけではなく各士業が連携しサービスを提供しています。

本社郵便番号 106-0032
本社所在地 東京都港区六本木1-8-7 MFPR六本木麻布台ビル11階
本社電話番号(人事直通) 03-6441-0252
設立 2010年(平成22年)12月16日
資本金 法律事務所ですので資本金の概念はありません
従業員 弁護士数348名、事務スタッフ数817名 ※2024年10月現在
売上高 会社規定により非公開
オフィス・拠点数 北海道から沖縄まで、76か所にオフィスを展開!
今後も拠点を増やし、さらなる飛躍を目指します。(2024年10月現在)

【北海道・東北】
札幌オフィス、盛岡オフィス、仙台オフィス、山形オフィス、鶴岡オフィス、郡山オフィス

【北陸】
新潟オフィス、金沢オフィス

【関東】
東京オフィス、銀座オフィス、新宿オフィス、錦糸町オフィス、池袋オフィス
練馬オフィス、北千住オフィス、八王子オフィス、立川オフィス、町田オフィス
横浜オフィス、川崎オフィス、横須賀オフィス、湘南藤沢オフィス、
小田原オフィス、千葉オフィス、海浜幕張オフィス、船橋オフィス、
木更津オフィス、成田オフィス、柏オフィス、大宮オフィス、浦和オフィス、
川越オフィス、所沢オフィス、越谷オフィス、高崎オフィス、
宇都宮オフィス、水戸オフィス

【中部・東海】
甲府オフィス、長野オフィス、岐阜オフィス、静岡オフィス、浜松オフィス
沼津オフィス、名古屋オフィス、豊橋オフィス、岡崎オフィス

【近畿】
津オフィス、四日市オフィス、滋賀草津オフィス、京都オフィス、大阪オフィス
天王寺オフィス、堺オフィス、岸和田オフィス、豊中千里中央オフィス
東大阪布施オフィス、神戸オフィス、姫路オフィス、奈良オフィス
和歌山オフィス

【中国・四国】
岡山オフィス、広島オフィス、福岡オフィス、山口オフィス、徳島オフィス
高松オフィス、松山オフィス

【九州・沖縄】
北九州オフィス、福岡オフィス、久留米オフィス、長崎オフィス、熊本オフィス
大分オフィス、宮崎オフィス、鹿児島オフィス、那覇オフィス

【海外】
バングラデシュオフィス、ミャンマーオフィス
顧問企業数 1,900社以上
関連会社 税理士法人ベリーベスト
社会保険労務士法人ベリーベスト
特許業務法人ベリーベスト国際特許事務所
(株)ベリーベスト
ベリーベストエスクロー(株)
ベリーベスト財務コンサルティング(株)
平均年齢 34.1歳
沿革
  • 2006年5月
    • 法律事務所オーセンス設立
  • 2010年12月
    • 法律事務所オーセンスを分割し、ベリーベスト法律事務所を発足。グループ法人として税理士法人、社会保険労務士法人、特許業務法人を抱える。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 13.5時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.0
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    -年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 - - -
    取得者 - - -
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    -年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 68.2%
      (88名中60名)
    • 2023年度

    役職者(主任以上)の人数となります。

社内制度

研修制度 制度あり
■内定者インターン
事務所の雰囲気や就業環境に慣れていただくことを目的とし、内定後にアルバイトの受け入れを行っています。
※学業優先とし、希望者のみの参加となります。

■入所前研修
内定から入所までの期間に、研修を実施しております。
ビジネスマナーの基礎について学んでいただく研修や、チームワーク構築を目的としたワークなどを実施しています。

■入所時研修
入所後にも、新入所員全員で受けていただく研修を行っています。
所内業務システムや電話応対、部署別の基礎知識などを学んでいただきます。

■OJT&所内勉強会
配属後はOJT研修が中心となります。
常に先輩が近くにいますので安心して業務に取り組むことができます。
また、配属先により所内勉強会が開催されていますので、専門知識をより深めていただくことが可能です。

■フォローアップ研修
入所半年後に、改めての振り返りとブラッシュアップを図ります。
久しぶりに集まる同期と、それまでの成長と悩みを共有し、新たな成長の糧とします。

■役職者研修
各役職に合わせた研修を行っています。
自己啓発支援制度 制度あり
検定受験料補助制度…日弁連事務職員能力認定試験について、受験料を事務所負担で受験可能です。
※負担については事務所規定による
メンター制度 制度あり
あり
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
愛知大学、青山学院大学、茨城大学、大阪大学、大阪樟蔭女子大学、大阪市立大学、大阪女学院大学、大妻女子大学、岡山大学、お茶の水女子大学、鹿児島大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、学習院女子大学、京都女子大学、共立女子大学、近畿大学、慶應義塾大学、神戸大学、神戸学院大学、國學院大學、駒澤大学、静岡大学、首都大学東京、白百合女子大学、信州大学、上智大学、上武大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、清泉女子大学、専修大学、創価大学、大正大学、拓殖大学、大東文化大学、中央大学、中京大学、津田塾大学、帝京大学、東京女子大学、東北学院大学、東洋大学、常葉大学、富山大学、同志社大学、獨協大学、南山大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、白鴎大学、兵庫県立大学、フェリス女学院大学、法政大学、武蔵野大学、名桜大学、明治大学、明治学院大学、山梨学院大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、流通経済大学(茨城)、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
北海道武蔵女子短期大学、専門学校神田外語学院、京都経済短期大学

エディンバラ大学、広東外語外資大学ほか

採用実績(人数) 2021年実績 40名
2020年実績 38名
2019年実績 39名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 1 53 54
    2023年 4 47 51
    2022年 4 84 88
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 54 - -%
    2023年 51 - -%
    2022年 88 - -%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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