最終更新日:2025/4/11

高島屋ファイナンシャル・パートナーズ(株)

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • クレジット・信販
  • 損害保険
  • 生命保険

基本情報

本社
東京都
資本金
1億円
売上高
21,610百万円(2023年2月) 21,257百万円(2022年2月) 20,145百万円(2021年2月)
従業員
正社員:146名、 契約社員・嘱託員・パート・アルバイト:176名
募集人数
※各募集コースをご参照ください。

ファイナンシャル商品・サービスを提供する高島屋グループの金融事業会社です

  • 積極的に受付中 のコースあり
  • My Career Boxで応募可

高島屋グループで金融事業を行う高島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社です (2025/04/11更新)

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会社データ

プロフィール

高島屋のクレジットカード会社として1986年に設立されて以降、高島屋カードを中心に高島屋のお客様づくり、百貨店の信頼・信用の向上に寄与しています。高島屋各店にカードカウンターを設置し、カードの入会のみならず、様々なお客様からのカードに関するご相談にお応えしています。2020年3月、高島屋グループの成長分野と位置付ける金融事業の強化・拡大に向けて、旧高島屋クレジット(株)と旧高島屋保険(株)が合併し、現高島屋ファイナンシャル・パートナーズ(株)が誕生しました。現在、高島屋日本橋店・横浜店・大阪店にファイナンシャルカンターを有し、金融商品仲介業、保険代理店業、信託契約代理店業の登録により投資信託、保険、信託といった金融商品を総合的にお客様にご案内できるファイナンシャルサービスを行っています。

事業内容
・クレジットカード業務
・貸金業務
・金融商品仲介業務
・信託契約代理店業務
・保険代理店業務
・銀行代理業務
など、様々な金融に係る事業を展開しています
本社郵便番号 103-0027
本社所在地 東京都中央区日本橋2-4-1
本社電話番号 03-3668-1700
設立 1986年8月
資本金 1億円
従業員 正社員:146名、
契約社員・嘱託員・パート・アルバイト:176名
売上高 21,610百万円(2023年2月)
21,257百万円(2022年2月)
20,145百万円(2021年2月)
事業所 高島屋日本橋店・新宿店・玉川店・横浜店・大宮店・柏店・
大阪店・堺店・泉北店・京都店・洛西店、
高崎高島屋、岡山高島屋、JU米子高島屋、
ジェイアール名古屋タカシマヤ、日本橋事務所・大阪事務所
業績 決算時期  「営業収益」 「営業利益」
2023年2月 21,610百万円 4,609百万円
2022年2月 21,257百万円 4,513百万円
2021年2月 20,145百万円 4,358百万円
株主構成 (株)高島屋 69.5%
(株)クレディセゾン 30.5%
主な取引先 (株)高島屋、(株)クレディセゾン、他
関連会社 (株)高島屋、(株)クレディセゾン
平均年齢 45歳
男性:48歳
女性:43歳
平均給与 353,722円
沿革
  • 1986年8月
    • 高島屋グループのクレジットカード会社として高島屋クレジット(株)を設立
  • 1987年3月
    • 「タカシマヤカード」・「タカシマヤゴールドカード」の業務を高島屋より受託して事業を開始
  • 2020年3月
    • 旧高島屋クレジット(株)と旧高島屋保険(株)を合併し、現高島屋ファイナンシャル・パートナーズ(株)が誕生
  • 2020年6月
    • ファイナンシャルサービスを開始(金融商品仲介業、信託契約代理店業を開始)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 12
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 5時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 34 143 177
    取得者 0 6 6
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    0%

    女性

    4.2%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 34.4%
      (93名中32名)
    • 2023年度

    課長職(専門階層)以上に占める割合

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修、進級時研修、新任マネジメント職研修、社内育成研修、社外講座研修、通信教育受講、等
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得支援制度:業務指示・自己啓発いずれも支援制度有
通信教育支援制度:会社指定の通信教育講座を受講し合格修了した場合に受講料等を会社が補助する制度有
メンター制度 制度あり
OJTトレーナー制度、メンター制度(2024年度導入予定)
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
愛知大学、愛知淑徳大学、青山学院大学、岩手県立大学、大阪学院大学、大阪経済大学、学習院大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、神田外語大学、京都橘大学、共立女子大学、慶應義塾大学、甲南大学、神戸学院大学、神戸松蔭女子学院大学、埼玉大学、淑徳大学、昭和女子大学、白百合女子大学、信州大学、椙山女学園大学、駿河台大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、大東文化大学、玉川大学、千葉商科大学、中央大学、中京大学、帝京平成大学、東海大学、東京家政学院大学、東京女子大学、同志社大学、同志社女子大学、東邦大学、東北福祉大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、徳島文理大学、名古屋大学、名古屋学院大学、二松学舎大学、日本大学、日本女子大学、日本体育大学、花園大学、広島工業大学、広島修道大学、福岡大学、法政大学、北海学園大学、武蔵大学、武蔵野音楽大学、明治大学、明星大学、山梨学院大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学、和洋女子大学
<短大・高専・専門学校>
愛国学園短期大学、華頂短期大学、京都文教短期大学、共立女子短期大学、大阪成蹊短期大学、国際短期大学、淑徳大学短期大学部、昭和学院短期大学、聖徳大学短期大学部、相模女子大学短期大学部、鶴見大学短期大学部、白梅学園短期大学

採用実績(人数)     2025年(予定)2024年 2023年 2022年 2021年 
大卒    15名     4名   -   -    -    
短大卒    -     -    -   -    -
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 2 2 4
    2023年 0 0 0
    2022年 0 0 0
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 4 0 100%
    2023年 0 0 0%
    2022年 0 0 0%

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