最終更新日：2025/4/18

公益財団法人東京都環境公社

正社員

業種

公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社: 東京都

基本財産: 3億5千6百万円

事業規模: 167億4千万円（2025年度予算）

従業員: 461名（2025年４月１日現在）

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

東京のくらしから、地球の明日をつくっていく

My Career Boxで応募可

募集を開始しました。エントリーをお待ちしております！（2025/04/09更新）

伝言板画像

当公社にご興味をお持ちいただきありがとうございます。

2026年度の新卒採用募集を開始いたしました。
東京の環境や、人々のくらしを守る仕事に少しでも興味をお持ちであれば、ぜひエントリーください。
ご応募お待ちしております。

選考等の詳細に関しましては、5月上旬頃にご案内開始の予定です。
詳細が決まりましたら、エントリーいただいた方のマイナビお返事箱にご案内をお送りいたします。

【募集対象】

◆技術職◆
・2025年4月～2026年3月に大学・大学院・高専を卒業(修了)見込または卒業(修了)された方
・(原則として)理系学部学科を専攻されている方
◆事務職◆
・2025年4月～2026年3月に大学・大学院・高専を卒業(修了)見込または卒業(修了)された方
・学部学科不問

安定性・将来性

東京都の政策連携団体として、東京都と協働して持続可能な社会の実現を目指し様々な取組を行っています。
職場環境

職場は全て都内のため、転居を伴う転勤はありません。また、テレワークや時差出勤にも一部対応しています。
制度・働き方

資格取得支援制度やジョブローテーションで様々な業務を経験することにより、スキルを磨くことが可能です。

会社紹介記事

設立から約60年、私たちは都庁グループの一員として、資源分野、エネルギー分野、自然分野など、様々な環境課題を解決するための事業に取り組んでいます。多くの若手職員が東京の環境課題に真摯に向き合い、環境負荷の少ない、持続可能な社会の実現を目指して活躍しています。

: 設立から約60年、私たちは都庁グループの一員として、資源分野、エネルギー分野、自然分野など、様々な環境課題を解決するための事業に取り組んでいます。

: 多くの若手職員が東京の環境課題に真摯に向き合い、環境負荷の少ない、持続可能な社会の実現を目指して活躍しています。

持続可能で魅力と活力あふれる都市・東京の実現を目指して＜東京都政策連携団体＞

	気候危機は、「もはや待ったなし」の局面を迎え、常態化する極端な気象現象や頻発・激甚化する災害が人類や動物の生命を脅かし続けています。当公社は、東京都の環境施策の一翼を担う公益法人として、長年培った知見・専門性を活かし、持続可能な社会の実現を目指しています。『興味はあるけれど、学んできた学問とは違う分野かも・・・』とお悩みの方、私たちは東京の環境課題に『挑戦したい！』というみなさんの“意欲”を何よりも歓迎します。 ▼持続可能な社会の実現に向けて東京都は、「未来を拓くグリーンでレジリエントな世界都市・東京」を目指すべく、2022年9月に新たな環境基本計画を策定するとともに、あらゆる環境分野において取組を加速しています。東京都の政策連携団体である公社は、持続可能な社会の実現に向け、当公社が目指す社会像※と自らがありたい姿、そしてその実現に向けた、環境分野のフロントランナーとしての事業活動と取組の方向性を示すビジョン「東京都環境公社2030ビジョン」を2024年6月に策定しました。当公社が目指す社会像の実現に向けて、新しい価値観による人々の心とくらしの豊かさも向上させながら、あらゆる分野において環境配慮行動の定着と連携・協働の環の拡大を推し進めて参ります。 ※公社が目指す社会像　●ゼロエミッション東京　●生物多様性の恵みを受け続けられる、自然と共生する豊かな社会　●都民の安全・健康が確保された、より良質な都市環境 ▼ライフ・ワーク・バランスの実現を推進都内事業所での勤務となるため、転居を伴う転勤がなく、また年次有給休暇の他、夏季休暇やボランティア休暇があり、家族との時間を大切にする職員が多いなどプライベートを充実させやすい環境です。産休・育休の取得実績も多数あり、ライフ・ワーク・バランスを大切にしながら、約400名の職員と共に社会に貢献する仕事に携わることができます。

気候危機は、「もはや待ったなし」の局面を迎え、常態化する極端な気象現象や頻発・激甚化する災害が人類や動物の生命を脅かし続けています。

当公社は、東京都の環境施策の一翼を担う公益法人として、長年培った知見・専門性を活かし、持続可能な社会の実現を目指しています。

『興味はあるけれど、学んできた学問とは違う分野かも・・・』とお悩みの方、
私たちは東京の環境課題に『挑戦したい！』
というみなさんの“意欲”を何よりも歓迎します。

▼持続可能な社会の実現に向けて
東京都は、「未来を拓くグリーンでレジリエントな世界都市・東京」を目指すべく、2022年9月に新たな環境基本計画を策定するとともに、あらゆる環境分野において取組を加速しています。

東京都の政策連携団体である公社は、持続可能な社会の実現に向け、当公社が目指す社会像※と自らがありたい姿、そしてその実現に向けた、環境分野のフロントランナーとしての事業活動と取組の方向性を示すビジョン「東京都環境公社2030ビジョン」を2024年6月に策定しました。

当公社が目指す社会像の実現に向けて、新しい価値観による人々の心とくらしの豊かさも向上させながら、あらゆる分野において環境配慮行動の定着と連携・協働の環の拡大を推し進めて参ります。

※公社が目指す社会像
　●ゼロエミッション東京
　●生物多様性の恵みを受け続けられる、自然と共生する豊かな社会
　●都民の安全・健康が確保された、より良質な都市環境

▼ライフ・ワーク・バランスの実現を推進
都内事業所での勤務となるため、転居を伴う転勤がなく、また年次有給休暇の他、夏季休暇やボランティア休暇があり、家族との時間を大切にする職員が多いなどプライベートを充実させやすい環境です。産休・育休の取得実績も多数あり、ライフ・ワーク・バランスを大切にしながら、約400名の職員と共に社会に貢献する仕事に携わることができます。

会社データ

プロフィール	多様化する環境課題の解決を図るためには、東京都などの自治体、民間企業や都民など様々な主体との連携が必要不可欠です。私たちは、都民・事業者・自治体等の皆さまの共感・協働を得ながら、これまで培った知見・専門性を活かし『持続可能で魅力と活力あふれる都市・東京』を目指す、東京都の政策連携団体※です。 ※都と協働して事業等を執行し、又は提案し、都と政策実現に向け連携するなど、特に都政との関連性が高い団体です。「人々のくらしを支える仕事がしたい」「環境課題の解決に貢献したい」そんな想いをお持ちの方、東京の未来のために公社で共に一歩を踏み出してみませんか？
事業内容	持続可能で魅力と活力あふれる都市・東京を目指すとともに、都の環境施策の目標達成に貢献していくため、各事業分野において取組を強化しています。 ▼エネルギーの脱炭素化省エネ手法や再エネ調達の知識・ノウハウと幅広い広報力の発揮により、都民・事業者の脱炭素化の取組を強力に後押しする取組を行っていきます。 ▼持続可能な資源利用によるカーボンハーフへの貢献２Ｒ（リデュース・リユース）ビジネスや水平リサイクル技術の社会実装を支援するとともに、多様な主体と連携しながら公社のハブ機能の発揮とサーキュラーエコノミーへの移行推進、そしてカーボンハーフへの実現に貢献していきます。 ▼生物多様性の保全と自然との共生の実現への貢献都内の生物多様性の拠点である保全地域において、生物多様性に配慮した管理や利活用を行うとともに、多様な主体と連携し、ネイチャーポジティブの実現に向けた取組を行っていきます。 ▼廃棄物適正処理の一層の促進これまで培ってきた廃棄物分野の現場力と災害時支援のノウハウを継承・発展させ、対応力の高い体制に強化し、社会基盤の維持に貢献していきます。 ▼大気環境等の更なる向上都民及び事業者が大気環境に配慮した製品・サービスの選択等を実施するよう、都と連携した広報活動や補助事業を展開し、社会全体の行動変容を促していきます。 ▼都環境施策の実効性を高める総合的な調査・研究の推進これまでの調査・研究の成果を踏まえ、脱炭素社会の実現や生物生態系保全、気候変動適応の取組・発信を展開に取り組んでいきます。

プロフィール

多様化する環境課題の解決を図るためには、東京都などの自治体、民間企業や都民など様々な主体との連携が必要不可欠です。
私たちは、都民・事業者・自治体等の皆さまの共感・協働を得ながら、これまで培った知見・専門性を活かし『持続可能で魅力と活力あふれる都市・東京』を目指す、東京都の政策連携団体※です。

※都と協働して事業等を執行し、又は提案し、都と政策実現に向け連携するなど、特に都政との関連性が高い団体です。

「人々のくらしを支える仕事がしたい」「環境課題の解決に貢献したい」
そんな想いをお持ちの方、東京の未来のために公社で共に一歩を踏み出してみませんか？

事業内容

持続可能で魅力と活力あふれる都市・東京を目指すとともに、都の環境施策の目標達成に貢献していくため、各事業分野において取組を強化しています。

▼エネルギーの脱炭素化
省エネ手法や再エネ調達の知識・ノウハウと幅広い広報力の発揮により、都民・事業者の脱炭素化の取組を強力に後押しする取組を行っていきます。

▼持続可能な資源利用によるカーボンハーフへの貢献
２Ｒ（リデュース・リユース）ビジネスや水平リサイクル技術の社会実装を支援するとともに、多様な主体と連携しながら公社のハブ機能の発揮とサーキュラーエコノミーへの移行推進、そしてカーボンハーフへの実現に貢献していきます。

▼生物多様性の保全と自然との共生の実現への貢献
都内の生物多様性の拠点である保全地域において、生物多様性に配慮した管理や利活用を行うとともに、多様な主体と連携し、ネイチャーポジティブの実現に向けた取組を行っていきます。

▼廃棄物適正処理の一層の促進
これまで培ってきた廃棄物分野の現場力と災害時支援のノウハウを継承・発展させ、対応力の高い体制に強化し、社会基盤の維持に貢献していきます。

▼大気環境等の更なる向上
都民及び事業者が大気環境に配慮した製品・サービスの選択等を実施するよう、都と連携した広報活動や補助事業を展開し、社会全体の行動変容を促していきます。

▼都環境施策の実効性を高める総合的な調査・研究の推進
これまでの調査・研究の成果を踏まえ、脱炭素社会の実現や生物生態系保全、気候変動適応の取組・発信を展開に取り組んでいきます。

本社郵便番号	130-0022
本社所在地	東京都墨田区江東橋4-26-5 東京トラフィック錦糸町ビル 8階
本社電話番号	03-3644-2155
創業	63年
設立	1962年（昭和37年）5月14日
基本財産	3億5千6百万円
従業員	461名（2025年４月１日現在）
事業規模	167億4千万円（2025年度予算）
事業所	■本社　東京都墨田区江東橋4-26-5 東京トラフィック錦糸町ビル8階 ■東京都地球温暖化防止活動推進センター　東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル17階 ■東京都環境科学研究所　江東区新砂1-7-5 ■多摩分室（東京都立川合同庁舎3階多摩環境事務所内）　東京都立川市錦町4-6-3 ■東京都生物多様性推進センター　東京都立川市曙町1-22-17 アーバンセンター立川４階 ■東京都生物多様性推進センター北多摩分室　東京都東久留米市神宝町1-10-11 ■中防管理事務所　東京都江東区海の森2-4-76 ■環境計測センター　東京都江東区新砂1-7-5 ■ごみ管路収集輸送施設（有明清掃工場内）　東京都江東区有明2-3-10 ■京浜島処理センター　東京都大田区京浜島3-7-1　ほか
主な取引先	東京都、自治体等
平均年齢	43.2歳（2023年度）
平均給与	509万円（2023年度）
沿革	1962年（財）東京都環境整備事業協会設立 1973年（財）東京都環境整備公社に社名変更 2005年地球温暖化対策推進ネットワーク事業開始 2007年東京都環境科学研究所　東京都より移管 2008年東京都地球温暖化防止活動推進センター事務所開設 2009年中央防波堤外側処分場関連事業の包括受託開始 2009年東京都知事より優良性基準適合認定制度第三者評価機関の指定を受ける 2010年本社を墨田区江東橋四丁目26番5号に移転 2012年公益財団法人　東京都環境公社に社名変更（公益財団法人へ移行） 2015年多摩分室開設（自然環境の保全等事業及び浄化槽法定検査事業開始） 2016年水素情報館「東京スイソミル」開設 2019年暑さ対策緊急対応センター開設 2022年東京都気候変動適応センター開設東京サーキュラーエコノミー推進センター開設第二多摩分室開設 2024年東京都生物多様性推進センター開設

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 11.0年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 13.9時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.0日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	7名	3名	10名
取得者	4名	3名	7名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

57.1%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 24.2%
  （33名中8名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり仕事の基本的スキル・マナーの習得や実務能力の向上に繋がる研修など、社会人1年目に必要な各種研修を用意しています。・基本研修（新規採用職員研修、階層別新任研修など）・実務研修（プレゼンテーション研修、上手な資料の作り方研修、ロジカルシンキング研修、タイムマネジメント研修など）・フォローアップ研修（新人フォロー研修、後期フォロー研修、2年目・3年目フォロー研修など）・新規採用職員交流研修・他部署体験プログラム
自己啓発支援制度	制度あり資格取得支援制度…各種資格取得に向けた受験費用の補助も行っており、働きながら着実にスキルアップを図っていくことができます。
メンター制度	制度あり専属チューター制度…直属の上司にあたる職員（専属チューター）とペアを組み、専属チューター職員から職務に必要な知識やノウハウ等の助言、指導を受けながら、公社の仕事について理解を深めていくことができます。
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	四年制大学、大学院もっと見る
採用実績（人数）	【選考実施年度】　 2021年　2022年　2023年　2024年　2025年 ----------------------------------------------------------------------- 　大卒（技術職）　　　4名　　　2名　　 3名　　　ー　　若干名　　　大卒（事務職）　　　 ―　　　 ― 　　 2名　　4名　　若干名