最終更新日:2025/6/30

相互技術(株)

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 建設コンサルタント

基本情報

本社
新潟県
資本金
2,000万円
売上高
6億7360万円[令和6(2024)年6月] 9億 350万円[令和5(2023)年6月] 6億2290万円[令和4(2022)年6月]
従業員
社員数45名(男性32名・女性13名)うち技術系職員 37名
募集人数
1~5名

【年間休日128日!】新潟の社会基盤整備に関わり、半世紀近くの実績!地域密着の企業として、土木設計を通じて社会に貢献。

  • 積極的に受付中

【内々定まで最短2週間】新潟の明日をデザインするやり甲斐! (2025/06/30更新)

伝言板画像

弊社は、新潟市中央区に本社のある、地域密着の「建設コンサルタント」です。
土木設計技術者として、地域の役に立つ、やり甲斐のあるシゴトを一緒にしませんか。

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企業のここがポイント

  • 技術・研究

    BIM・CIMによる3次元設計にも対応している建設コンサルタント

  • 制度・働き方

    転勤なし/エリア限定勤務/時間休取得も可/業務関連の資格取得は全額会社負担

  • 制度・働き方

    年間休日128日!平均有給取得日数11日で働きやすさを実現

会社紹介記事

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1971年の設立以来、地域密着の建設コンサルタントとして公共事業に貢献。近年はインフラ設備を維持管理するストックマネジメントにも取り組み、安定経営を実現している。
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技術士、RCCM、コンクリート診断士など、高度な知識とスキルを保有する先輩方が親身に指導。ほかにも外部研修や社内勉強会などで自己成長を後押ししている。

インターンシップで感じた働きやすい環境、親切な指導を改めて実感しています!

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「時間単位で有休が取得できたり、残業時間が圧倒的に少なかったり、ワークライフバランスが実現できる環境です。すべてインターンシップで実感した通り!」(柳原さん)

■仕事を楽しむ先輩の姿に惹かれた
地元の福井県を離れ新潟県の大学へ進学し、農学部で農業用水路の研究に取り組んでいました。企業研究ではインフラ整備に携わる「建設コンサルタント」と、大学院含め6年間過ごした大好きな「新潟県」に軸を絞り、さまざまな企業をリサーチ。その中で「農業土木」「河川・砂防および海岸」「道路」「鋼構造およびコンクリート」「上下水道」と、幅広い分野で活躍する当社が気になり、インターンシップに参加することに。そこで各分野のプロである先輩方に話を聞く機会があったのですが、緊張する私に誰もが明るく親切に接してくれたことが印象的でした。さらに快適な職場で楽しく働く社員の皆さんの様子を見て、今まで抱いていたコンサルタントのイメージが一変しました。まだ入社3カ月目ですが、何度相談してもイヤな顔一つせずに対応してくれる先輩方のおかげで、安心して働くことができています。

■少しずつ業務の幅を広げられる環境
入社後はまず、配属先である「河川・農業土木」の部署で、設計ソフトの「CAD」や地理情報システムソフトの「QGIS」の操作方法を習得しました。その後、コンサルタントの最初の業務となる現地調査へ同行。長岡市を流れる河川の上流から下流までの調査を手伝いながら、技術者の視点で河川を見たり、さまざまな構造物を間近で観察したりと、新しい発見がたくさんありました。現在はその経験を活かして工事の手順図の作成に取り組みながら、工事の目的や流れなどについて理解を深めている最中です。

■社員同士の交流が活発
実際に働き始めて、当社の快適な職場や先輩方の細やかな指導を改めて感じています。フロアごとに担当分野が異なるのですが、フロアの行き来も自由で部署の壁を感じることはありません。インターンシップで感じた通り、困った時はいつでも快く相談に乗っていただけます。現在の目標は、国家資格である技術士の取得です。当社では資格取得のための講習会の参加を促してくれるほか、取得時に必要な費用を負担してくれる点がありがたいですね。この恵まれた環境に感謝しながら、着実に土木設計技術者のスキルを極めていきたいと思います!
<柳原 颯太朗さん/技術部/2025年入社>

会社データ

プロフィール

私たち相互技術は、建設コンサルタントとして、新潟県の公共事業とともに歩んで、50年以上になります。河川・砂防、道路、橋梁、下水道、土地改良施設などの土木設計を通じて、社会資本の整備に関わってきた、高い専門性を持つ技術者集団です。これからも地域社会に貢献していきたいと思っています。

事業内容
新潟県、県内市町村、国土交通省、農林水産省から委託された公共土木プロジェクト(主に、河川・砂防、農業土木、道路、橋梁、下水道など)に関する調査、測量、計画および設計、各種解析検討などの委託業務。

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砂防施設は、土砂災害から住民の生命と財産を守る重要な構造物です。

本社郵便番号 950-0994
本社所在地 新潟県新潟市中央区上所2丁目11-14
本社電話番号 025-283-0150
設立 1971年1月
資本金 2,000万円
従業員 社員数45名(男性32名・女性13名)うち技術系職員 37名
売上高 6億7360万円[令和6(2024)年6月]
9億 350万円[令和5(2023)年6月]
6億2290万円[令和4(2022)年6月]
事業所 本社   :新潟県新潟市中央区上所2丁目11番14号
佐渡事務所:新潟県佐渡市泉918番地5
有資格者 ・技術士 14名
      農業部門:農業土木 4名
      建設部門:河川、砂防及び海岸・海洋 5名
        〃 :道路 3名
        〃 :鋼構造およびコンクリート 1名
      総合技術監理部門:1名
・RCCM 15名
      農業土木部門 3名
      河川、砂防及び海岸・海洋部門 5名
      道路部門 2名
      鋼構造及びコンクリート部門 3名
      下水道部門 1名
      トンネル部門 1名
・技術士補 12名
      農業部門 3名
      建設部門 8名
      環境部門 1名
・一級建築士 1名
・コンクリート診断士 2名
・コンクリート技士 2名
・道路橋点検士 2名
・ME新潟(構造・防災) 3名
・農業水利施設機能総合診断士 2名
・土地改良専門技術者 3名
      農業土木 1名
      地域開発 1名
      農村環境 1名
・農業土木技術管理士 2名
・河川技術者 3名
      河川維持管理技術者 1名
      河川点検士 2名
・砂防・急傾斜管理技術者 1名
・測量士 9名
・一級土木施工管理技士 9名
・一級建築施工管理技士 1名
・一級管工事施工管理技士 1名
・一級造園施工管理技士 1名
主な取引先 新潟県、県内市町村、国土交通省、農林水産省など
平均年齢 48歳
沿革
  • 昭和46(1971)年 1月
    • 会社を設立(新潟市古町通)
  • 昭和47(1972)年 7月
    • 本社を移転(新潟市花園)
  • 昭和50(1975)年 1月
    • 下越事務所を新設(西蒲原郡巻町)
  • 昭和57(1982)年 4月
    • 中越事務所を新設(長岡市大島本町)
  • 昭和58(1984)年 8月
    • 本社を新築移転(新潟市東出来島)
  • 昭和61(1986)年 9月
    • 佐渡事務所を新設(佐渡郡金井町)
  • 平成 2(1990)年 4月
    • 下越事務所を新築移転(西蒲原郡巻町)
  • 平成 7(1995)年 8月
    • 上越事務所を新設(上越市木田)
  • 平成 8(1996)年 4月
    • 本社を移転(新潟市米山)
  • 平成 8(1996)年 6月
    • 中越事務所を新築移転(長岡市新産)
  • 平成 8(1996)年 8月
    • 佐渡事務所を新築移転(佐渡郡金井町)
  • 平成10(1998)年 1月
    • 本社を新築移転(新潟市上所)
  • 平成14(2002)年 5月
    • 上越事務所を中越事務所へ統合
  • 平成18(2006)年 8月
    • 下越事務所を本社へ統合
  • 平成19(2007)年11月
    • 中越事務所を本社へ統合

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 20
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 17時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 0 0 0
    取得者 0 0 0
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    0%

    女性

    0%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0%
      (3名中0名)
    • 2023年度

    0.0% (役員 2023年度実績) 0.0% (課長以上 2023年度実績)

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修、(社内・社外)技術研修、資格取得支援研修
自己啓発支援制度 制度あり
技術士をはじめとする資格取得を支援
メンター制度 制度あり
プログラム化されたメンター制度はないが、先輩社員による親切丁寧なサポートあり
キャリアコンサルティング制度 制度あり
制度化されていないが、個別に相談に応じている
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
新潟大学、長岡技術科学大学、東京電機大学
<大学>
金沢大学、金沢工業大学、芝浦工業大学、中央大学、東海大学、東京国際大学、東京農業大学、東京理科大学、東北学院大学、長岡技術科学大学、新潟大学、日本大学、福井工業大学、明治大学、山梨大学、立正大学
<短大・高専・専門学校>
長岡工業高等専門学校

採用実績(人数)        2017年  18年  19年  20年  21年  22年
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新卒 大学院了  1名  0名  0名  0名  0名  0名
新卒 大学卒業  2名  0名  1名  1名  0名  1名
既卒 中途採用  1名  2名  1名  0名  1名  0名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 0 0 0
    2023年 0 0 0
    2022年 0 1 1
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 0 0 0%
    2023年 0 0 0%
    2022年 1 0 100%

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